有価証券報告書-第114期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当行グループ(当行、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
(業務運営)
当行は、2017年4月から2020年3月までの3年間を計画期間とする第13次中期経営計画「ベストバンク2020 Final Stage -価値共創の3年」のもと、先進的なサービスで個人や中小企業をはじめとした地域のお客さまに、最高の満足と感動を提供する「リテール・ベストバンク」グループの実現に向け、各種施策に積極的に取り組みました。
なかでも、他行との連携については、「TSUBASAアライアンス」「千葉・武蔵野アライアンス」の2つのアライアンスに加え、昨年7月に横浜銀行と「千葉・横浜パートナーシップ」を新たに締結し、諸施策への取組みを加速しました。
「TSUBASAアライアンス」は、昨年5月に滋賀銀行が加わり、9行体制となったほか、昨年9月には東邦銀行と基幹系システム共同化について合意しました。また、昨年10月には銀行の垣根を超えたマッチング活動を強化するためにM&A業務プラットフォームを構築するとともに、東邦銀行との共同営業拠点となる水戸法人営業所を新設しました。
「千葉・武蔵野アライアンス」においては、昨年10月に両行が一部の店頭業務を代理することで効率的な運営を行う共同店舗の「池袋支店」を新設するとともに、人材交流や各種セミナーの共同開催などを積極的に行いました。
「千葉・横浜パートナーシップ」は、「お客さまのための連携」として、両行のノウハウや地域情報の相互活用をつうじて、より付加価値の高いサービスを提供していくことを目的とし、営業部門を中心に連携を進めました。お客さまの多様なニーズに対応するため、お客さまの相互紹介を開始するとともに、昨年10月には新たな事業領域に挑戦していくため、「新事業共創プロジェクト」を設置しました。また、地方創生や被災地の復興を支援するため、「南房総・三浦半島サイクルスタンプラリー」を開催しました。
業務面では、地域の産業を担う中小企業の成長を後押しするため、事業性評価に基づく融資や本業支援等に積極的に取り組みました。お客さまの経営課題の解決に向け、コンサルティングサービスを行う「アドバイザリー業務」に注力するとともに、グループ会社であるちばぎんキャリアサービス株式会社をつうじて行う「人材紹介業務」や、キャッシュレス決済を総合的にサポートする「TSUBASAちばぎんキャッシュレス加盟店サービス」を開始しました。このほか、販路拡大や海外進出等に向け、各種ビジネスマッチング商談会やセミナーを開催しました。
さらに、グループ一体となって「地方創生」に引き続き積極的に取り組んでいます。地域社会の発展や地域経済の活性化等を目的として、大多喜町や流山市などと歴史的資源を活用した観光まちづくりに関する連携協定を締結したほか、「ちばぎん古民家事業支援制度」の活用により地域の観光振興や雇用創出につながる事業の支援にも取り組みました。
昨年9月に発生した台風15号をはじめとする自然災害や新型コロナウイルスの感染症拡大の影響を受けているお客さまに対しては、専門の相談窓口を設置するとともに、各種制度融資を活用したご支援やご返済に向けたサポートについてきめ細かく対応しました。
また、当行は資産運用業務に関してお客さま本位の取組みを徹底しており、「『お客さま本位』の業務運営(フィデューシャリー・デューティー)に関する方針」を策定のうえ、その取組状況などについても公表しました。このほか、多様なお客さまのニーズに対応するため、土日も営業する保険ショップ「保険の窓口@ちばぎん」を新たに2か所開設しました。
このほか、高い生産性を実現するため、働き方改革や融資・ローン業務の効率化、店頭・店内業務の効率化などを推進しています。営業店においては、新窓口システム「TSUBASA Smile」の導入を進めたほか、店内事務の本部集約などにより業務の生産性を高め、お客さまへの対応に専念できる環境整備や人員再配置を積極的に進めています。
新たな発想を生み出す企業風土を醸成するため、ダイバーシティの推進にも引き続き積極的に取り組みました。意欲のある女性が活躍できるよう職域の拡大やキャリア意識の啓発のための諸施策に取り組むとともに、男性も女性も「働きやすく、働きがいのある」職場づくりを目指して環境整備を進めました。こうした取組みを評価いただき、経済産業省が実施する「新・ダイバーシティ経営企業100選プライム」に金融機関として初めて選定されたほか、経済産業省・東京証券取引所が女性活躍推進に優れた企業を評価する「なでしこ銘柄」に3年連続で選定されました。
また、現在建設中の新本部棟については、地域社会との共生のシンボルと位置付け、大規模災害を想定した事業継続体制(BCP)の強化を図るとともに、地域のお客さまとの交流拠点としても活用していく予定です。
ちばぎんグループでは、中長期的に社会価値と経済価値との両立を目指す「持続的経営」の実現に向け、ESG(環境・社会・ガバナンス)課題への取組みを積極的に進めています。昨年5月には国連で採択されたSDGsの達成に向け、地域が抱える社会・環境課題の認識や課題に対する当行グループの取組方針をまとめた「ちばぎんグループ SDGs宣言」及びTSUBASAアライアンス行と連携した「TSUBASA SDGs宣言」を制定しました。
「環境」においては、気候変動が企業の財務内容に与える影響について適切な情報開示を求める「TCFD」(気候変動関連財務情報開示タスクフォース)提言への賛同を表明しました。さらに、自然災害の被害を受けたお客さまを支援するために、県内金融機関などと「ちば災害復興支援ファンド」を共同で設立したほか、グループ会社が新たに組成したESG関連ファンドの取扱いを提携行とともに開始しました。
「社会」においては、スポーツ振興の支援をつうじた地域社会への貢献を目的として「スポーツ応援私募債」の取扱いを継続するとともに、グループ会社の「ちばぎんハートフル株式会社」において障がい者雇用の一層の促進を図りました。このほか、「ちばぎんハートフル福祉基金」をつうじて、各種法人・団体が行う社会福祉活動を資金面からサポートしました。さらに、昨年6月に千葉市と「災害時における本部棟施設の提供協力に関する協定」を締結しました。
「ガバナンス」においては、社外取締役3名を含む9名の取締役からなる取締役会が経営方針やその他重要な業務執行を決定するとともに、業務執行の監督を適切に行っています。また、グループCEOによる全体統括のもと、グループチーフオフィサーを所管分野の責任者として配置することで、グループを統合した経営管理体制を構築しています。このほか、取締役会の実効性評価については、初めて外部機関による評価を導入し、その結果を参考にさらなる改善を進めるとともに、株主との建設的な対話に向け、IR活動などをつうじて積極的な情報開示に努めています。
このような活動により、当連結会計年度につきましては、次のような成果を収めることができました。
(経営成績等)
・財政状態
総資産の期末残高は、前年度末比6,458億円増加し、15兆6,099億円となりました。また、純資産の期末残高は、前年度末比229億円減少し、9,293億円となりました。
主要な勘定残高といたしましては、預金は、さまざまな金融商品・サービスを品揃えし、給与振込や年金受取口座など家計のメインバンクとしてご利用いただくことを目指して活動してまいりましたことにより、個人預金を中心に前年度末比4,565億円増加し、12兆7,726億円となりました。
貸出金は、法人・個人ともにお客さまのお借入のニーズに積極的にお応えしてまいりましたことにより、中小企業向け貸出を中心に前年度末比4,756億円増加し、10兆5,656億円となりました。また、有価証券は、前年度末比235億円増加し、2兆1,185億円となりました。
・経営成績
経営成績は、次のとおりとなりました。
経常収益は、有価証券利息配当金の増加を主因に、前年度比43億66百万円増加し2,429億82百万円となりました。経常費用は、その他経常費用の増加を主因に、前年度比42億16百万円増加し1,703億65百万円となりました。
これらの結果、経常利益は前年度比1億49百万円増加し726億17百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前年度比24億41百万円減少し480億37百万円となりました。
・キャッシュ・フロー
キャッシュ・フローにつきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは209億円のプラス、投資活動によるキャッシュ・フローは1,029億円のマイナス、財務活動によるキャッシュ・フローは220億円のマイナスとなりました。以上の結果、現金及び現金同等物の期末残高は、前年度末比1,039億円減少し1兆8,788億円となりました。
・新型コロナウイルス感染症拡大の影響
新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、貸出先の経営状況が変動し予想損失額を上回る貸倒れが発生した場合や、金利、外国為替、債券および株式市場において想定を超える変動が生じた場合等には、当行グループの業績、財政状態や資金・資本調達に影響を与える可能性があります。
①国内・海外別収支
当連結会計年度におきまして、国内は、資金運用収支が前年度比7億59百万円増加し1,235億50百万円、信託報酬が前年度比15百万円減少し8百万円、役務取引等収支が前年度比1億11百万円増加し334億41百万円、特定取引収支が前年度比8億68百万円増加し54億47百万円、その他業務収支が前年度比14億67百万円減少し45億61百万円となりました。
海外は、資金運用収支が前年度比1億78百万円増加し27億16百万円、役務取引等収支が前年度比1億24百万円減少し△0百万円、その他業務収支が前年度比20百万円増加し30百万円となりました。
以上により、合計では、資金運用収支が前年度比14億61百万円増加し1,205億32百万円、信託報酬が前年度比15百万円減少し8百万円、役務取引等収支が前年度比58百万円増加し329億97百万円、特定取引収支が前年度比8億68百万円増加し54億47百万円、その他業務収支が前年度比14億46百万円減少し45億91百万円となりました。
(注)1.「国内」とは、当行(海外店を除く)及び連結子会社であります。
2.「海外」とは、当行の海外店であります。
3.「資金調達費用」は、金銭の信託運用見合費用(前連結会計年度2百万円、当連結会計年度1百万円)を控除して表示しております。
4.「相殺消去額」は、連結会社間の取引及び当行における国内と海外との資金貸借について相殺消去した金額を記載しております。
②国内・海外別資金運用/調達の状況
国内の資金運用勘定の平均残高は、貸出金の増加を主因として、前年度比5,296億円増加し13兆3,448億円、利回りは、前年度比0.03%低下し1.04%となりました。また、国内の資金調達勘定の平均残高は、預金の増加を主因として、前年度比7,548億円増加し13兆8,031億円、利回りは、前年度並みの0.11%となりました。
海外の資金運用勘定の平均残高は6,146億円、利回りは2.43%となりました。また、海外の資金調達勘定の平均残高は6,129億円、利回りは2.00%となりました。
以上により、合計の資金運用勘定の平均残高は、前年度比4,722億円増加し13兆6,707億円、利回りは、前年度比0.03%低下し1.05%となりました。また、合計の資金調達勘定の平均残高は、前年度比6,960億円増加し14兆1,248億円、利回りは、前年度比0.01%低下し0.17%となりました。
〇国内
(注)1.平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社については年度毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
2.「国内」とは、当行(海外店を除く)及び連結子会社であります。
3.「資金調達勘定」は、金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度22,078百万円、当連結会計年度22,077百万円)及び利息(前連結会計年度2百万円、当連結会計年度1百万円)をそれぞれ控除して表示しております。
〇海外
(注)1.平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しております。
2.「海外」とは、当行の海外店であります。
〇合計
(注)1.「相殺消去額」は、連結会社間の取引及び当行における国内と海外との資金貸借について相殺消去した金額を記載しております。
2.「資金調達勘定」は、金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度22,078百万円、当連結会計年度22,077百万円)及び利息(前連結会計年度2百万円、当連結会計年度1百万円)をそれぞれ控除して表示しております。
③国内・海外別役務取引の状況
国内の役務取引等収益は、前年度比7億8百万円増加し、574億3百万円となりました。また、役務取引等費用は、前年度比5億96百万円増加し、239億61百万円となりました。
海外の役務取引等収益は1億42百万円、役務取引等費用は1億43百万円となりました。
以上により、合計の役務取引等収益は、前年度比9億14百万円増加し526億66百万円、役務取引等費用は前年度比8億56百万円増加し196億69百万円となりました。
(注)1.「国内」とは、当行(海外店を除く)及び連結子会社であります。
2.「海外」とは、当行の海外店であります。
3.「相殺消去額」には、連結会社間の役務取引について相殺消去した金額を記載しております。
④国内・海外別特定取引の状況
〇特定取引収益・費用の内訳
国内の特定取引収益は、前年度比3億50百万円増加し、54億57百万円となりました。また、特定取引費用は、前年度比5億17百万円減少し、10百万円となりました。
なお、海外の特定取引収益及び特定取引費用の計上はありません。
(注)1.「国内」とは、当行(海外店を除く)及び連結子会社であります。
2.「海外」とは、当行の海外店であります。
〇特定取引資産・負債の内訳(末残)
国内の特定取引資産は、前年度末比2,294億68百万円増加し、4,183億73百万円となりました。また、特定取引負債は、前年度末比34億25百万円増加し、256億41百万円となりました。
なお、海外の特定取引資産及び特定取引負債の計上はありません。
(注)1.「国内」とは、当行(海外店を除く)及び連結子会社であります。
2.「海外」とは、当行の海外店であります。
⑤国内・海外別預金残高の状況
〇預金の種類別残高(末残)
(注)1.「国内」とは、当行(海外店を除く)及び連結子会社であります。
2.「海外」とは、当行の海外店であります。
3.流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
4.定期性預金=定期預金
5.「相殺消去額」には、連結会社間の預金取引について相殺消去した金額を記載しております。
⑥国内・海外別貸出金残高の状況
〇業種別貸出状況(末残・構成比)
(注)1.「国内」とは、当行(海外店を除く)及び連結子会社であります。
2.「海外」とは、当行の海外店であります。
○外国政府等向け債権残高(国別)
前連結会計年度(2019年3月31日)及び当連結会計年度(2020年3月31日)のいずれも該当事項はありません。
⑦国内・海外別有価証券の状況
〇有価証券残高(末残)
(注)1.「国内」とは、当行(海外店を除く)及び連結子会社であります。
2.「海外」とは、当行の海外店であります。
3.「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。
4.「相殺消去額」には、当行及び子会社間の資本連結等に伴い相殺消去した金額を記載しております。
⑧「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、当行1社です。
○信託財産の運用/受入状況(信託財産残高表/連結)
(注) 共同信託他社管理財産については、前連結会計年度(2019年3月31日)及び当連結会計年度(2020年3月31日)のいずれも取扱残高はありません。
○元本補填契約のある信託の運用/受入状況(末残)
(自己資本比率等の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第19号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国際統一基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては基礎的内部格付手法を採用するとともに、マーケット・リスク規制を導入しております。
また、自己資本比率の補完的指標であるレバレッジ比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準の補完的指標として定めるレバレッジに係る健全性を判断するための基準(2019年金融庁告示第11号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
連結自己資本比率(国際統一基準)
(単位:億円、%)
連結レバレッジ比率(国際統一基準)
(単位:%)
単体自己資本比率(国際統一基準)
(単位:億円、%)
単体レバレッジ比率(国際統一基準)
(単位:%)
(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第6条に基づき、当行の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1.破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2.危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3.要管理債権
要管理債権とは、3ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4.正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当行グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。
(経営者の視点による認識および分析・検討内容)
当年度につきましては、マイナス金利政策が続く厳しい経営環境のなかで、お客さまのお借入ニーズに積極的にお応えするとともに、お客さまの抱える課題に応じた適切なソリューションを幅広く提供することなどにより、収益向上に努めた結果、堅調な業績を収めることができました。
経営上の目標の達成状況を判断するための指標に照らした経営成績につきましては、以下のとおりです。
また、2020年4月からスタートしました第14次中期経営計画「NEXT STEP 2023 ～未来へ、つながる・超える～」では、以下の指標を目標として利用し、各種施策に取り組んでまいります。
(キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容ならびに資本の財源および資金の流動性に係る情報)
当行グループの中核事業は銀行業であり、預金等によりお預かりした資金を貸出金および有価証券等により運用しております。
当年度の連結キャッシュ・フローにつきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは預金の増加などにより209億円のプラス、投資活動によるキャッシュ・フローは有価証券の取得などにより1,029億円のマイナスとなりました。また、財務活動によるキャッシュ・フローは配当金の支払いなどにより220億円のマイナスとなりました。以上の結果、現金及び現金同等物の期末残高は、前年度末比1,039億円減少し1兆8,788億円となりました。
当行グループの主な設備投資の内容については、「第3 設備の状況」に記載しております。設備投資の資金源は自己資金であります。
(重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定)
当行グループが連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは貸倒引当金であります。
貸倒引当金の計上基準については、「第5 経理の状況」「1 連結財務諸表等」「注記事項」に記載しております。
新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、主に貸出金等の信用リスクに一定の影響を及ぼし、債務者の返済能力が低下する可能性を想定しておりますが、半年以内で概ね収束し与信費用の増加は多額とならないとの仮定のもと、貸倒引当金を計上しております。
当該仮定は不確実であり、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が長期化した場合には、翌連結会計年度以降の業績に影響を及ぼす可能性があります。
○損益の概要
(注)「資金運用収支」は、金銭の信託運用見合費用を控除して表示しております。
(3)生産、受注及び販売の状況
銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。
当連結会計年度における当行グループ(当行、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
(業務運営)
当行は、2017年4月から2020年3月までの3年間を計画期間とする第13次中期経営計画「ベストバンク2020 Final Stage -価値共創の3年」のもと、先進的なサービスで個人や中小企業をはじめとした地域のお客さまに、最高の満足と感動を提供する「リテール・ベストバンク」グループの実現に向け、各種施策に積極的に取り組みました。
なかでも、他行との連携については、「TSUBASAアライアンス」「千葉・武蔵野アライアンス」の2つのアライアンスに加え、昨年7月に横浜銀行と「千葉・横浜パートナーシップ」を新たに締結し、諸施策への取組みを加速しました。
「TSUBASAアライアンス」は、昨年5月に滋賀銀行が加わり、9行体制となったほか、昨年9月には東邦銀行と基幹系システム共同化について合意しました。また、昨年10月には銀行の垣根を超えたマッチング活動を強化するためにM&A業務プラットフォームを構築するとともに、東邦銀行との共同営業拠点となる水戸法人営業所を新設しました。
「千葉・武蔵野アライアンス」においては、昨年10月に両行が一部の店頭業務を代理することで効率的な運営を行う共同店舗の「池袋支店」を新設するとともに、人材交流や各種セミナーの共同開催などを積極的に行いました。
「千葉・横浜パートナーシップ」は、「お客さまのための連携」として、両行のノウハウや地域情報の相互活用をつうじて、より付加価値の高いサービスを提供していくことを目的とし、営業部門を中心に連携を進めました。お客さまの多様なニーズに対応するため、お客さまの相互紹介を開始するとともに、昨年10月には新たな事業領域に挑戦していくため、「新事業共創プロジェクト」を設置しました。また、地方創生や被災地の復興を支援するため、「南房総・三浦半島サイクルスタンプラリー」を開催しました。
業務面では、地域の産業を担う中小企業の成長を後押しするため、事業性評価に基づく融資や本業支援等に積極的に取り組みました。お客さまの経営課題の解決に向け、コンサルティングサービスを行う「アドバイザリー業務」に注力するとともに、グループ会社であるちばぎんキャリアサービス株式会社をつうじて行う「人材紹介業務」や、キャッシュレス決済を総合的にサポートする「TSUBASAちばぎんキャッシュレス加盟店サービス」を開始しました。このほか、販路拡大や海外進出等に向け、各種ビジネスマッチング商談会やセミナーを開催しました。
さらに、グループ一体となって「地方創生」に引き続き積極的に取り組んでいます。地域社会の発展や地域経済の活性化等を目的として、大多喜町や流山市などと歴史的資源を活用した観光まちづくりに関する連携協定を締結したほか、「ちばぎん古民家事業支援制度」の活用により地域の観光振興や雇用創出につながる事業の支援にも取り組みました。
昨年9月に発生した台風15号をはじめとする自然災害や新型コロナウイルスの感染症拡大の影響を受けているお客さまに対しては、専門の相談窓口を設置するとともに、各種制度融資を活用したご支援やご返済に向けたサポートについてきめ細かく対応しました。
また、当行は資産運用業務に関してお客さま本位の取組みを徹底しており、「『お客さま本位』の業務運営(フィデューシャリー・デューティー)に関する方針」を策定のうえ、その取組状況などについても公表しました。このほか、多様なお客さまのニーズに対応するため、土日も営業する保険ショップ「保険の窓口@ちばぎん」を新たに2か所開設しました。
このほか、高い生産性を実現するため、働き方改革や融資・ローン業務の効率化、店頭・店内業務の効率化などを推進しています。営業店においては、新窓口システム「TSUBASA Smile」の導入を進めたほか、店内事務の本部集約などにより業務の生産性を高め、お客さまへの対応に専念できる環境整備や人員再配置を積極的に進めています。
新たな発想を生み出す企業風土を醸成するため、ダイバーシティの推進にも引き続き積極的に取り組みました。意欲のある女性が活躍できるよう職域の拡大やキャリア意識の啓発のための諸施策に取り組むとともに、男性も女性も「働きやすく、働きがいのある」職場づくりを目指して環境整備を進めました。こうした取組みを評価いただき、経済産業省が実施する「新・ダイバーシティ経営企業100選プライム」に金融機関として初めて選定されたほか、経済産業省・東京証券取引所が女性活躍推進に優れた企業を評価する「なでしこ銘柄」に3年連続で選定されました。
また、現在建設中の新本部棟については、地域社会との共生のシンボルと位置付け、大規模災害を想定した事業継続体制(BCP)の強化を図るとともに、地域のお客さまとの交流拠点としても活用していく予定です。
ちばぎんグループでは、中長期的に社会価値と経済価値との両立を目指す「持続的経営」の実現に向け、ESG(環境・社会・ガバナンス)課題への取組みを積極的に進めています。昨年5月には国連で採択されたSDGsの達成に向け、地域が抱える社会・環境課題の認識や課題に対する当行グループの取組方針をまとめた「ちばぎんグループ SDGs宣言」及びTSUBASAアライアンス行と連携した「TSUBASA SDGs宣言」を制定しました。
「環境」においては、気候変動が企業の財務内容に与える影響について適切な情報開示を求める「TCFD」(気候変動関連財務情報開示タスクフォース)提言への賛同を表明しました。さらに、自然災害の被害を受けたお客さまを支援するために、県内金融機関などと「ちば災害復興支援ファンド」を共同で設立したほか、グループ会社が新たに組成したESG関連ファンドの取扱いを提携行とともに開始しました。
「社会」においては、スポーツ振興の支援をつうじた地域社会への貢献を目的として「スポーツ応援私募債」の取扱いを継続するとともに、グループ会社の「ちばぎんハートフル株式会社」において障がい者雇用の一層の促進を図りました。このほか、「ちばぎんハートフル福祉基金」をつうじて、各種法人・団体が行う社会福祉活動を資金面からサポートしました。さらに、昨年6月に千葉市と「災害時における本部棟施設の提供協力に関する協定」を締結しました。
「ガバナンス」においては、社外取締役3名を含む9名の取締役からなる取締役会が経営方針やその他重要な業務執行を決定するとともに、業務執行の監督を適切に行っています。また、グループCEOによる全体統括のもと、グループチーフオフィサーを所管分野の責任者として配置することで、グループを統合した経営管理体制を構築しています。このほか、取締役会の実効性評価については、初めて外部機関による評価を導入し、その結果を参考にさらなる改善を進めるとともに、株主との建設的な対話に向け、IR活動などをつうじて積極的な情報開示に努めています。
このような活動により、当連結会計年度につきましては、次のような成果を収めることができました。
(経営成績等)
・財政状態
総資産の期末残高は、前年度末比6,458億円増加し、15兆6,099億円となりました。また、純資産の期末残高は、前年度末比229億円減少し、9,293億円となりました。
主要な勘定残高といたしましては、預金は、さまざまな金融商品・サービスを品揃えし、給与振込や年金受取口座など家計のメインバンクとしてご利用いただくことを目指して活動してまいりましたことにより、個人預金を中心に前年度末比4,565億円増加し、12兆7,726億円となりました。
貸出金は、法人・個人ともにお客さまのお借入のニーズに積極的にお応えしてまいりましたことにより、中小企業向け貸出を中心に前年度末比4,756億円増加し、10兆5,656億円となりました。また、有価証券は、前年度末比235億円増加し、2兆1,185億円となりました。
・経営成績
経営成績は、次のとおりとなりました。
経常収益は、有価証券利息配当金の増加を主因に、前年度比43億66百万円増加し2,429億82百万円となりました。経常費用は、その他経常費用の増加を主因に、前年度比42億16百万円増加し1,703億65百万円となりました。
これらの結果、経常利益は前年度比1億49百万円増加し726億17百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前年度比24億41百万円減少し480億37百万円となりました。
・キャッシュ・フロー
キャッシュ・フローにつきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは209億円のプラス、投資活動によるキャッシュ・フローは1,029億円のマイナス、財務活動によるキャッシュ・フローは220億円のマイナスとなりました。以上の結果、現金及び現金同等物の期末残高は、前年度末比1,039億円減少し1兆8,788億円となりました。
・新型コロナウイルス感染症拡大の影響
新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、貸出先の経営状況が変動し予想損失額を上回る貸倒れが発生した場合や、金利、外国為替、債券および株式市場において想定を超える変動が生じた場合等には、当行グループの業績、財政状態や資金・資本調達に影響を与える可能性があります。
①国内・海外別収支
当連結会計年度におきまして、国内は、資金運用収支が前年度比7億59百万円増加し1,235億50百万円、信託報酬が前年度比15百万円減少し8百万円、役務取引等収支が前年度比1億11百万円増加し334億41百万円、特定取引収支が前年度比8億68百万円増加し54億47百万円、その他業務収支が前年度比14億67百万円減少し45億61百万円となりました。
海外は、資金運用収支が前年度比1億78百万円増加し27億16百万円、役務取引等収支が前年度比1億24百万円減少し△0百万円、その他業務収支が前年度比20百万円増加し30百万円となりました。
以上により、合計では、資金運用収支が前年度比14億61百万円増加し1,205億32百万円、信託報酬が前年度比15百万円減少し8百万円、役務取引等収支が前年度比58百万円増加し329億97百万円、特定取引収支が前年度比8億68百万円増加し54億47百万円、その他業務収支が前年度比14億46百万円減少し45億91百万円となりました。
| 種類 | 期別 | 国内 | 海外 | 相殺消去額 | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 資金運用収支 | 前連結会計年度 | 122,790 | 2,538 | △6,257 | 119,071 |
| 当連結会計年度 | 123,550 | 2,716 | △5,734 | 120,532 | |
| うち資金運用収益 | 前連結会計年度 | 138,043 | 15,672 | △9,519 | 144,196 |
| 当連結会計年度 | 139,276 | 14,995 | △9,589 | 144,681 | |
| うち資金調達費用 | 前連結会計年度 | 15,252 | 13,134 | △3,261 | 25,125 |
| 当連結会計年度 | 15,725 | 12,278 | △3,855 | 24,148 | |
| 信託報酬 | 前連結会計年度 | 23 | - | - | 23 |
| 当連結会計年度 | 8 | - | - | 8 | |
| 役務取引等収支 | 前連結会計年度 | 33,330 | 123 | △515 | 32,939 |
| 当連結会計年度 | 33,441 | △0 | △443 | 32,997 | |
| うち役務取引等収益 | 前連結会計年度 | 56,695 | 276 | △5,220 | 51,752 |
| 当連結会計年度 | 57,403 | 142 | △4,879 | 52,666 | |
| うち役務取引等費用 | 前連結会計年度 | 23,364 | 153 | △4,705 | 18,812 |
| 当連結会計年度 | 23,961 | 143 | △4,435 | 19,669 | |
| 特定取引収支 | 前連結会計年度 | 4,578 | - | - | 4,578 |
| 当連結会計年度 | 5,447 | - | - | 5,447 | |
| うち特定取引収益 | 前連結会計年度 | 5,106 | - | - | 5,106 |
| 当連結会計年度 | 5,457 | - | - | 5,457 | |
| うち特定取引費用 | 前連結会計年度 | 527 | - | - | 527 |
| 当連結会計年度 | 10 | - | - | 10 | |
| その他業務収支 | 前連結会計年度 | 6,028 | 10 | - | 6,038 |
| 当連結会計年度 | 4,561 | 30 | - | 4,591 | |
| うちその他業務収益 | 前連結会計年度 | 6,552 | 68 | - | 6,620 |
| 当連結会計年度 | 6,502 | 41 | - | 6,544 | |
| うちその他業務費用 | 前連結会計年度 | 523 | 57 | - | 581 |
| 当連結会計年度 | 1,941 | 11 | - | 1,952 |
(注)1.「国内」とは、当行(海外店を除く)及び連結子会社であります。
2.「海外」とは、当行の海外店であります。
3.「資金調達費用」は、金銭の信託運用見合費用(前連結会計年度2百万円、当連結会計年度1百万円)を控除して表示しております。
4.「相殺消去額」は、連結会社間の取引及び当行における国内と海外との資金貸借について相殺消去した金額を記載しております。
②国内・海外別資金運用/調達の状況
国内の資金運用勘定の平均残高は、貸出金の増加を主因として、前年度比5,296億円増加し13兆3,448億円、利回りは、前年度比0.03%低下し1.04%となりました。また、国内の資金調達勘定の平均残高は、預金の増加を主因として、前年度比7,548億円増加し13兆8,031億円、利回りは、前年度並みの0.11%となりました。
海外の資金運用勘定の平均残高は6,146億円、利回りは2.43%となりました。また、海外の資金調達勘定の平均残高は6,129億円、利回りは2.00%となりました。
以上により、合計の資金運用勘定の平均残高は、前年度比4,722億円増加し13兆6,707億円、利回りは、前年度比0.03%低下し1.05%となりました。また、合計の資金調達勘定の平均残高は、前年度比6,960億円増加し14兆1,248億円、利回りは、前年度比0.01%低下し0.17%となりました。
〇国内
| 種類 | 期別 | 平均残高 | 利息 | 利回り |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | (%) | ||
| 資金運用勘定 | 前連結会計年度 | 12,815,194 | 138,043 | 1.07 |
| 当連結会計年度 | 13,344,811 | 139,276 | 1.04 | |
| うち貸出金 | 前連結会計年度 | 9,782,840 | 104,928 | 1.07 |
| 当連結会計年度 | 10,296,606 | 103,353 | 1.00 | |
| うち有価証券 | 前連結会計年度 | 1,690,841 | 27,371 | 1.61 |
| 当連結会計年度 | 1,671,910 | 29,490 | 1.76 | |
| うちコールローン及び 買入手形 | 前連結会計年度 | 57,429 | 1,480 | 2.57 |
| 当連結会計年度 | 62,446 | 1,559 | 2.49 | |
| うち買現先勘定 | 前連結会計年度 | 14,999 | 0 | 0.00 |
| 当連結会計年度 | 16,188 | 0 | 0.00 | |
| うち債券貸借取引 支払保証金 | 前連結会計年度 | 8,074 | 0 | 0.00 |
| 当連結会計年度 | - | - | - | |
| うち預け金 | 前連結会計年度 | 1,027,601 | 1,103 | 0.10 |
| 当連結会計年度 | 1,024,506 | 972 | 0.09 | |
| 資金調達勘定 | 前連結会計年度 | 13,048,255 | 15,252 | 0.11 |
| 当連結会計年度 | 13,803,108 | 15,725 | 0.11 | |
| うち預金 | 前連結会計年度 | 11,705,759 | 3,893 | 0.03 |
| 当連結会計年度 | 12,170,779 | 4,031 | 0.03 | |
| うち譲渡性預金 | 前連結会計年度 | 333,949 | 38 | 0.01 |
| 当連結会計年度 | 354,404 | 43 | 0.01 | |
| うちコールマネー及び 売渡手形 | 前連結会計年度 | 203,033 | △167 | △0.08 |
| 当連結会計年度 | 436,510 | △203 | △0.04 | |
| うち売現先勘定 | 前連結会計年度 | 11,768 | 272 | 2.31 |
| 当連結会計年度 | 650 | 19 | 2.92 | |
| うち債券貸借取引 受入担保金 | 前連結会計年度 | 275,773 | 332 | 0.12 |
| 当連結会計年度 | 230,871 | 442 | 0.19 | |
| うちコマーシャル・ ペーパー | 前連結会計年度 | - | - | - |
| 当連結会計年度 | - | - | - | |
| うち借用金 | 前連結会計年度 | 418,434 | 3,276 | 0.78 |
| 当連結会計年度 | 512,562 | 2,751 | 0.53 |
(注)1.平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社については年度毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
2.「国内」とは、当行(海外店を除く)及び連結子会社であります。
3.「資金調達勘定」は、金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度22,078百万円、当連結会計年度22,077百万円)及び利息(前連結会計年度2百万円、当連結会計年度1百万円)をそれぞれ控除して表示しております。
〇海外
| 種類 | 期別 | 平均残高 | 利息 | 利回り |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | (%) | ||
| 資金運用勘定 | 前連結会計年度 | 628,474 | 15,672 | 2.49 |
| 当連結会計年度 | 614,606 | 14,995 | 2.43 | |
| うち貸出金 | 前連結会計年度 | 228,856 | 6,277 | 2.74 |
| 当連結会計年度 | 243,606 | 6,459 | 2.65 | |
| うち有価証券 | 前連結会計年度 | 291,537 | 7,017 | 2.40 |
| 当連結会計年度 | 316,201 | 7,407 | 2.34 | |
| うちコールローン及び 買入手形 | 前連結会計年度 | 8,239 | 223 | 2.71 |
| 当連結会計年度 | 14,514 | 352 | 2.42 | |
| うち買現先勘定 | 前連結会計年度 | - | - | - |
| 当連結会計年度 | - | - | - | |
| うち債券貸借取引 支払保証金 | 前連結会計年度 | - | - | - |
| 当連結会計年度 | - | - | - | |
| うち預け金 | 前連結会計年度 | 99,358 | 2,154 | 2.16 |
| 当連結会計年度 | 39,821 | 775 | 1.94 | |
| 資金調達勘定 | 前連結会計年度 | 627,214 | 13,134 | 2.09 |
| 当連結会計年度 | 612,927 | 12,278 | 2.00 | |
| うち預金 | 前連結会計年度 | 258,502 | 3,902 | 1.50 |
| 当連結会計年度 | 203,778 | 2,502 | 1.22 | |
| うち譲渡性預金 | 前連結会計年度 | 214,362 | 5,254 | 2.45 |
| 当連結会計年度 | 211,890 | 4,807 | 2.26 | |
| うちコールマネー及び 売渡手形 | 前連結会計年度 | - | - | - |
| 当連結会計年度 | - | - | - | |
| うち売現先勘定 | 前連結会計年度 | 21,442 | 533 | 2.48 |
| 当連結会計年度 | 25,584 | 531 | 2.07 | |
| うち債券貸借取引 受入担保金 | 前連結会計年度 | - | - | - |
| 当連結会計年度 | - | - | - | |
| うちコマーシャル・ ペーパー | 前連結会計年度 | - | - | - |
| 当連結会計年度 | - | - | - | |
| うち借用金 | 前連結会計年度 | 0 | 0 | 2.72 |
| 当連結会計年度 | 0 | 0 | 2.25 |
(注)1.平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しております。
2.「海外」とは、当行の海外店であります。
〇合計
| 種類 | 期別 | 平均残高(百万円) | 利息(百万円) | 利回り (%) | ||||
| 小計 | 相殺 消去額 | 合計 | 小計 | 相殺 消去額 | 合計 | |||
| 資金運用勘定 | 前連結会計年度 | 13,443,668 | △245,156 | 13,198,511 | 153,715 | △9,519 | 144,196 | 1.09 |
| 当連結会計年度 | 13,959,418 | △288,623 | 13,670,794 | 154,271 | △9,589 | 144,681 | 1.05 | |
| うち貸出金 | 前連結会計年度 | 10,011,696 | △49,097 | 9,962,598 | 111,205 | △305 | 110,899 | 1.11 |
| 当連結会計年度 | 10,540,213 | △51,833 | 10,488,380 | 109,812 | △296 | 109,516 | 1.04 | |
| うち有価証券 | 前連結会計年度 | 1,982,378 | △5,964 | 1,976,414 | 34,389 | △6,257 | 28,131 | 1.42 |
| 当連結会計年度 | 1,988,111 | △5,397 | 1,982,714 | 36,898 | △5,734 | 31,163 | 1.57 | |
| うちコールローン 及び買入手形 | 前連結会計年度 | 65,668 | - | 65,668 | 1,704 | - | 1,704 | 2.59 |
| 当連結会計年度 | 76,961 | - | 76,961 | 1,912 | - | 1,912 | 2.48 | |
| うち買現先勘定 | 前連結会計年度 | 14,999 | - | 14,999 | 0 | - | 0 | 0.00 |
| 当連結会計年度 | 16,188 | - | 16,188 | 0 | - | 0 | 0.00 | |
| うち債券貸借取引 支払保証金 | 前連結会計年度 | 8,074 | - | 8,074 | 0 | - | 0 | 0.00 |
| 当連結会計年度 | - | - | - | - | - | - | - | |
| うち預け金 | 前連結会計年度 | 1,126,960 | △57,189 | 1,069,770 | 3,258 | △5 | 3,253 | 0.30 |
| 当連結会計年度 | 1,064,328 | △59,725 | 1,004,603 | 1,748 | △5 | 1,742 | 0.17 | |
| 資金調達勘定 | 前連結会計年度 | 13,675,470 | △246,685 | 13,428,785 | 28,386 | △3,261 | 25,125 | 0.18 |
| 当連結会計年度 | 14,416,036 | △291,234 | 14,124,801 | 28,003 | △3,855 | 24,148 | 0.17 | |
| うち預金 | 前連結会計年度 | 11,964,261 | △15,432 | 11,948,829 | 7,795 | △0 | 7,794 | 0.06 |
| 当連結会計年度 | 12,374,558 | △16,733 | 12,357,824 | 6,534 | △0 | 6,534 | 0.05 | |
| うち譲渡性預金 | 前連結会計年度 | 548,311 | △49,250 | 499,061 | 5,293 | △4 | 5,288 | 1.05 |
| 当連結会計年度 | 566,295 | △51,000 | 515,295 | 4,850 | △5 | 4,845 | 0.94 | |
| うちコールマネー 及び売渡手形 | 前連結会計年度 | 203,033 | - | 203,033 | △167 | - | △167 | △0.08 |
| 当連結会計年度 | 436,510 | - | 436,510 | △203 | - | △203 | △0.04 | |
| うち売現先勘定 | 前連結会計年度 | 33,210 | - | 33,210 | 805 | - | 805 | 2.42 |
| 当連結会計年度 | 26,235 | - | 26,235 | 550 | - | 550 | 2.09 | |
| うち債券貸借取引 受入担保金 | 前連結会計年度 | 275,773 | - | 275,773 | 332 | - | 332 | 0.12 |
| 当連結会計年度 | 230,871 | - | 230,871 | 442 | - | 442 | 0.19 | |
| うちコマーシャル・ペーパー | 前連結会計年度 | - | - | - | - | - | - | - |
| 当連結会計年度 | - | - | - | - | - | - | - | |
| うち借用金 | 前連結会計年度 | 418,434 | △49,097 | 369,337 | 3,276 | △305 | 2,970 | 0.80 |
| 当連結会計年度 | 512,562 | △51,833 | 460,728 | 2,751 | △296 | 2,455 | 0.53 | |
(注)1.「相殺消去額」は、連結会社間の取引及び当行における国内と海外との資金貸借について相殺消去した金額を記載しております。
2.「資金調達勘定」は、金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度22,078百万円、当連結会計年度22,077百万円)及び利息(前連結会計年度2百万円、当連結会計年度1百万円)をそれぞれ控除して表示しております。
③国内・海外別役務取引の状況
国内の役務取引等収益は、前年度比7億8百万円増加し、574億3百万円となりました。また、役務取引等費用は、前年度比5億96百万円増加し、239億61百万円となりました。
海外の役務取引等収益は1億42百万円、役務取引等費用は1億43百万円となりました。
以上により、合計の役務取引等収益は、前年度比9億14百万円増加し526億66百万円、役務取引等費用は前年度比8億56百万円増加し196億69百万円となりました。
| 種類 | 期別 | 国内 | 海外 | 相殺消去額 | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 役務取引等収益 | 前連結会計年度 | 56,695 | 276 | △5,220 | 51,752 |
| 当連結会計年度 | 57,403 | 142 | △4,879 | 52,666 | |
| うち預金・貸出業務 | 前連結会計年度 | 21,756 | 261 | △204 | 21,813 |
| 当連結会計年度 | 22,743 | 127 | △201 | 22,669 | |
| うち為替業務 | 前連結会計年度 | 7,559 | 5 | △82 | 7,482 |
| 当連結会計年度 | 7,947 | 4 | △85 | 7,866 | |
| うち信託関連業務 | 前連結会計年度 | 253 | - | - | 253 |
| 当連結会計年度 | 364 | - | - | 364 | |
| うち証券関連業務 | 前連結会計年度 | 6,670 | - | △641 | 6,028 |
| 当連結会計年度 | 6,784 | - | △646 | 6,138 | |
| うち代理業務 | 前連結会計年度 | 6,283 | - | - | 6,283 |
| 当連結会計年度 | 4,758 | - | - | 4,758 | |
| うち保護預り・ 貸金庫業務 | 前連結会計年度 | 664 | - | △0 | 664 |
| 当連結会計年度 | 652 | - | △0 | 652 | |
| うち保証業務 | 前連結会計年度 | 7,797 | 9 | △3,921 | 3,886 |
| 当連結会計年度 | 7,477 | 10 | △3,646 | 3,840 | |
| 役務取引等費用 | 前連結会計年度 | 23,364 | 153 | △4,705 | 18,812 |
| 当連結会計年度 | 23,961 | 143 | △4,435 | 19,669 | |
| うち為替業務 | 前連結会計年度 | 1,511 | 1 | - | 1,513 |
| 当連結会計年度 | 1,544 | 1 | - | 1,545 |
(注)1.「国内」とは、当行(海外店を除く)及び連結子会社であります。
2.「海外」とは、当行の海外店であります。
3.「相殺消去額」には、連結会社間の役務取引について相殺消去した金額を記載しております。
④国内・海外別特定取引の状況
〇特定取引収益・費用の内訳
国内の特定取引収益は、前年度比3億50百万円増加し、54億57百万円となりました。また、特定取引費用は、前年度比5億17百万円減少し、10百万円となりました。
なお、海外の特定取引収益及び特定取引費用の計上はありません。
| 種類 | 期別 | 国内 | 海外 | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 特定取引収益 | 前連結会計年度 | 5,106 | - | 5,106 |
| 当連結会計年度 | 5,457 | - | 5,457 | |
| うち商品有価証券収益 | 前連結会計年度 | 3,405 | - | 3,405 |
| 当連結会計年度 | 3,739 | - | 3,739 | |
| うち特定取引有価証券収益 | 前連結会計年度 | 190 | - | 190 |
| 当連結会計年度 | 220 | - | 220 | |
| うち特定金融派生商品収益 | 前連結会計年度 | 1,495 | - | 1,495 |
| 当連結会計年度 | 1,497 | - | 1,497 | |
| うちその他の特定取引収益 | 前連結会計年度 | 14 | - | 14 |
| 当連結会計年度 | - | - | - | |
| 特定取引費用 | 前連結会計年度 | 527 | - | 527 |
| 当連結会計年度 | 10 | - | 10 | |
| うち商品有価証券費用 | 前連結会計年度 | 527 | - | 527 |
| 当連結会計年度 | - | - | - | |
| うち特定取引有価証券費用 | 前連結会計年度 | - | - | - |
| 当連結会計年度 | - | - | - | |
| うち特定金融派生商品費用 | 前連結会計年度 | - | - | - |
| 当連結会計年度 | - | - | - | |
| うちその他の特定取引費用 | 前連結会計年度 | - | - | - |
| 当連結会計年度 | 10 | - | 10 |
(注)1.「国内」とは、当行(海外店を除く)及び連結子会社であります。
2.「海外」とは、当行の海外店であります。
〇特定取引資産・負債の内訳(末残)
国内の特定取引資産は、前年度末比2,294億68百万円増加し、4,183億73百万円となりました。また、特定取引負債は、前年度末比34億25百万円増加し、256億41百万円となりました。
なお、海外の特定取引資産及び特定取引負債の計上はありません。
| 種類 | 期別 | 国内 | 海外 | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 特定取引資産 | 前連結会計年度 | 188,905 | - | 188,905 |
| 当連結会計年度 | 418,373 | - | 418,373 | |
| うち商品有価証券 | 前連結会計年度 | 8,502 | - | 8,502 |
| 当連結会計年度 | 12,729 | - | 12,729 | |
| うち商品有価証券派生商品 | 前連結会計年度 | - | - | - |
| 当連結会計年度 | 49 | - | 49 | |
| うち特定取引有価証券 | 前連結会計年度 | - | - | - |
| 当連結会計年度 | - | - | - | |
| うち特定取引有価証券派生商品 | 前連結会計年度 | - | - | - |
| 当連結会計年度 | - | - | - | |
| うち特定金融派生商品 | 前連結会計年度 | 25,732 | - | 25,732 |
| 当連結会計年度 | 29,100 | - | 29,100 | |
| うちその他の特定取引資産 | 前連結会計年度 | 154,670 | - | 154,670 |
| 当連結会計年度 | 376,494 | - | 376,494 | |
| 特定取引負債 | 前連結会計年度 | 22,216 | - | 22,216 |
| 当連結会計年度 | 25,641 | - | 25,641 | |
| うち売付商品債券 | 前連結会計年度 | - | - | - |
| 当連結会計年度 | - | - | - | |
| うち商品有価証券派生商品 | 前連結会計年度 | 11 | - | 11 |
| 当連結会計年度 | - | - | - | |
| うち特定取引売付債券 | 前連結会計年度 | - | - | - |
| 当連結会計年度 | - | - | - | |
| うち特定取引有価証券派生商品 | 前連結会計年度 | - | - | - |
| 当連結会計年度 | - | - | - | |
| うち特定金融派生商品 | 前連結会計年度 | 22,205 | - | 22,205 |
| 当連結会計年度 | 25,641 | - | 25,641 | |
| うちその他の特定取引負債 | 前連結会計年度 | - | - | - |
| 当連結会計年度 | - | - | - |
(注)1.「国内」とは、当行(海外店を除く)及び連結子会社であります。
2.「海外」とは、当行の海外店であります。
⑤国内・海外別預金残高の状況
〇預金の種類別残高(末残)
| 種類 | 期別 | 国内 | 海外 | 相殺消去額 | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 預金合計 | 前連結会計年度 | 12,093,151 | 240,270 | △17,238 | 12,316,183 |
| 当連結会計年度 | 12,607,140 | 181,772 | △16,228 | 12,772,684 | |
| うち流動性預金 | 前連結会計年度 | 8,599,953 | 2,471 | △16,772 | 8,585,652 |
| 当連結会計年度 | 9,140,675 | 2,323 | △15,762 | 9,127,235 | |
| うち定期性預金 | 前連結会計年度 | 3,226,707 | 237,798 | △460 | 3,464,046 |
| 当連結会計年度 | 3,190,445 | 179,449 | △460 | 3,369,434 | |
| うちその他 | 前連結会計年度 | 266,490 | - | △5 | 266,484 |
| 当連結会計年度 | 276,020 | - | △6 | 276,014 | |
| 譲渡性預金 | 前連結会計年度 | 370,226 | 211,584 | △50,000 | 531,811 |
| 当連結会計年度 | 326,147 | 170,145 | △52,000 | 444,293 | |
| 総合計 | 前連結会計年度 | 12,463,378 | 451,854 | △67,238 | 12,847,994 |
| 当連結会計年度 | 12,933,288 | 351,918 | △68,228 | 13,216,977 |
(注)1.「国内」とは、当行(海外店を除く)及び連結子会社であります。
2.「海外」とは、当行の海外店であります。
3.流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
4.定期性預金=定期預金
5.「相殺消去額」には、連結会社間の預金取引について相殺消去した金額を記載しております。
⑥国内・海外別貸出金残高の状況
〇業種別貸出状況(末残・構成比)
| 業種別 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 金額(百万円) | 構成比(%) | 金額(百万円) | 構成比(%) | |
| 国内 (除く特別国際金融取引勘定分) | 9,857,165 | 100.00 | 10,325,386 | 100.00 |
| 製造業 | 693,396 | 7.04 | 685,222 | 6.64 |
| 農業,林業 | 14,155 | 0.14 | 16,344 | 0.16 |
| 漁業 | 1,565 | 0.02 | 1,403 | 0.01 |
| 鉱業,採石業,砂利採取業 | 18,421 | 0.19 | 17,330 | 0.17 |
| 建設業 | 324,475 | 3.29 | 338,859 | 3.28 |
| 電気・ガス・熱供給・水道業 | 78,012 | 0.79 | 87,125 | 0.84 |
| 情報通信業 | 64,054 | 0.65 | 48,361 | 0.47 |
| 運輸業,郵便業 | 257,543 | 2.61 | 258,658 | 2.50 |
| 卸売業,小売業 | 734,978 | 7.46 | 759,496 | 7.36 |
| 金融業,保険業 | 405,563 | 4.11 | 379,519 | 3.68 |
| 不動産業,物品賃貸業 | 2,761,164 | 28.01 | 2,913,886 | 28.22 |
| 医療,福祉その他サービス業 | 599,649 | 6.08 | 630,202 | 6.10 |
| 国・地方公共団体 | 199,829 | 2.03 | 394,425 | 3.82 |
| その他 | 3,704,354 | 37.58 | 3,794,551 | 36.75 |
| 海外及び特別国際金融取引勘定分 | 232,906 | 100.00 | 240,310 | 100.00 |
| 政府等 | - | - | - | - |
| 金融機関 | 40,434 | 17.36 | 38,556 | 16.04 |
| その他 | 192,472 | 82.64 | 201,753 | 83.96 |
| 合計 | 10,090,072 | - | 10,565,697 | - |
(注)1.「国内」とは、当行(海外店を除く)及び連結子会社であります。
2.「海外」とは、当行の海外店であります。
○外国政府等向け債権残高(国別)
前連結会計年度(2019年3月31日)及び当連結会計年度(2020年3月31日)のいずれも該当事項はありません。
⑦国内・海外別有価証券の状況
〇有価証券残高(末残)
| 種類 | 期別 | 国内 | 海外 | 相殺消去額 | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 国債 | 前連結会計年度 | 263,875 | - | - | 263,875 |
| 当連結会計年度 | 170,936 | - | - | 170,936 | |
| 地方債 | 前連結会計年度 | 348,004 | - | - | 348,004 |
| 当連結会計年度 | 351,980 | - | - | 351,980 | |
| 短期社債 | 前連結会計年度 | - | - | - | - |
| 当連結会計年度 | - | - | - | - | |
| 社債 | 前連結会計年度 | 414,112 | - | - | 414,112 |
| 当連結会計年度 | 436,927 | - | - | 436,927 | |
| 株式 | 前連結会計年度 | 262,098 | - | △5,689 | 256,409 |
| 当連結会計年度 | 223,123 | - | △5,105 | 218,018 | |
| その他の証券 | 前連結会計年度 | 521,801 | 290,846 | - | 812,647 |
| 当連結会計年度 | 618,831 | 321,895 | - | 940,726 | |
| 合計 | 前連結会計年度 | 1,809,891 | 290,846 | △5,689 | 2,095,049 |
| 当連結会計年度 | 1,801,798 | 321,895 | △5,105 | 2,118,588 |
(注)1.「国内」とは、当行(海外店を除く)及び連結子会社であります。
2.「海外」とは、当行の海外店であります。
3.「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。
4.「相殺消去額」には、当行及び子会社間の資本連結等に伴い相殺消去した金額を記載しております。
⑧「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、当行1社です。
○信託財産の運用/受入状況(信託財産残高表/連結)
| 資 産 | ||||||||
| 科目 | 前連結会計年度 (2019年3月31日) | 当連結会計年度 (2020年3月31日) | ||||||
| 金額(百万円) | 構成比(%) | 金額(百万円) | 構成比(%) | |||||
| 銀行勘定貸 | 2,383 | 92.44 | 2,790 | 94.13 | ||||
| 現金預け金 | 194 | 7.56 | 173 | 5.87 | ||||
| 合計 | 2,578 | 100.00 | 2,964 | 100.00 | ||||
| 負 債 | ||||||||
| 科目 | 前連結会計年度 (2019年3月31日) | 当連結会計年度 (2020年3月31日) | ||||||
| 金額(百万円) | 構成比(%) | 金額(百万円) | 構成比(%) | |||||
| 金銭信託 | 2,578 | 100.00 | 2,964 | 100.00 | ||||
| 合計 | 2,578 | 100.00 | 2,964 | 100.00 | ||||
(注) 共同信託他社管理財産については、前連結会計年度(2019年3月31日)及び当連結会計年度(2020年3月31日)のいずれも取扱残高はありません。
○元本補填契約のある信託の運用/受入状況(末残)
| 科目 | 前連結会計年度 (2019年3月31日) | 当連結会計年度 (2020年3月31日) | ||||||
| 金銭信託 (百万円) | 貸付信託 (百万円) | 合計 (百万円) | 金銭信託 (百万円) | 貸付信託 (百万円) | 合計 (百万円) | |||
| 銀行勘定貸 | 2,383 | - | 2,383 | 2,790 | - | 2,790 | ||
| 資産計 | 2,383 | - | 2,383 | 2,790 | - | 2,790 | ||
| 元本 | 2,383 | - | 2,383 | 2,790 | - | 2,790 | ||
| 負債計 | 2,383 | - | 2,383 | 2,790 | - | 2,790 | ||
(自己資本比率等の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第19号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国際統一基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては基礎的内部格付手法を採用するとともに、マーケット・リスク規制を導入しております。
また、自己資本比率の補完的指標であるレバレッジ比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準の補完的指標として定めるレバレッジに係る健全性を判断するための基準(2019年金融庁告示第11号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
連結自己資本比率(国際統一基準)
(単位:億円、%)
| 2020年3月31日 | |
| 1.連結総自己資本比率(4/7) | 12.12 |
| 2.連結Tier1比率(5/7) | 11.51 |
| 3.連結普通株式等Tier1比率(6/7) | 11.51 |
| 4.連結における総自己資本の額 | 9,343 |
| 5.連結におけるTier1資本の額 | 8,876 |
| 6.連結における普通株式等Tier1資本の額 | 8,876 |
| 7.リスク・アセットの額 | 77,055 |
| 8.連結総所要自己資本額 | 6,164 |
連結レバレッジ比率(国際統一基準)
(単位:%)
| 2020年3月31日 | |
| 連結レバレッジ比率 | 5.54 |
単体自己資本比率(国際統一基準)
(単位:億円、%)
| 2020年3月31日 | |
| 1.単体総自己資本比率(4/7) | 11.57 |
| 2.単体Tier1比率(5/7) | 10.94 |
| 3.単体普通株式等Tier1比率(6/7) | 10.94 |
| 4.単体における総自己資本の額 | 8,539 |
| 5.単体におけるTier1資本の額 | 8,074 |
| 6.単体における普通株式等Tier1資本の額 | 8,074 |
| 7.リスク・アセットの額 | 73,780 |
| 8.単体総所要自己資本額 | 5,902 |
単体レバレッジ比率(国際統一基準)
(単位:%)
| 2020年3月31日 | |
| 単体レバレッジ比率 | 5.06 |
(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第6条に基づき、当行の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1.破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2.危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3.要管理債権
要管理債権とは、3ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4.正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額
| 債権の区分 | 2019年3月31日 | 2020年3月31日 |
| 金額(億円) | 金額(億円) | |
| 破産更生債権及びこれらに準ずる債権 | 183 | 185 |
| 危険債権 | 634 | 555 |
| 要管理債権 | 409 | 442 |
| 正常債権 | 101,373 | 106,164 |
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当行グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。
(経営者の視点による認識および分析・検討内容)
当年度につきましては、マイナス金利政策が続く厳しい経営環境のなかで、お客さまのお借入ニーズに積極的にお応えするとともに、お客さまの抱える課題に応じた適切なソリューションを幅広く提供することなどにより、収益向上に努めた結果、堅調な業績を収めることができました。
経営上の目標の達成状況を判断するための指標に照らした経営成績につきましては、以下のとおりです。
| 目標とする指標 | 当年度実績 (前年度比) | 認識および分析・検討内容 |
| 親会社株主に帰属する 当期純利益 | 480億円 (△24億円) | 資金利益や役務取引等利益の増加により経常利益は増加しましたが、本部棟建替えに係る費用を前倒しで処理したことなどから、前年度比24億円減少しました。 |
| 連結ROE (連結自己資本利益率) | 5.67% (△0.47%) | 自己株式の取得により資本効率の向上に努めましたが、親会社株主に帰属する当期純利益の減少により、前年度比若干の低下となりました。 |
| 連結普通株式等Tier1比率 | 11.51% (△0.45%) | お客さまのお借入ニーズに積極的にお応えし、リスクアセットが増加したことや、資本効率の改善のために自己株式を取得したことなどにより、前年度比若干低下しましたが、引き続き十分な水準を維持しています。 |
| 貸出金残高(銀行単体) | 10兆6,165億円 (+4,796億円) | お客さまのお借入ニーズに積極的にお応えしてまいりましたことにより、千葉県内、千葉県外とも順調に増加しました。 |
| 預金残高(銀行単体) | 12兆7,889億円 (+4,554億円) | 個人預金を中心に順調に増加しました。 |
| グループ預り資産 | 1兆8,977億円 (△1,560億円) | 投信積立やコアファンドの販売強化により裾野拡大を進めたほか、ほけんショップの新設により保障性保険の販売を強化しましたが、相場環境の悪化による販売が低迷したほか、株式相場下落による基準価格が低下したことなどにより、前年度末比1,560億円減少しました。 |
また、2020年4月からスタートしました第14次中期経営計画「NEXT STEP 2023 ～未来へ、つながる・超える～」では、以下の指標を目標として利用し、各種施策に取り組んでまいります。
| 目標とする指標 | 算出方法 | 当該指標を利用する理由 |
| 親会社株主に帰属する 当期純利益 | 財務諸表上の数値 | 事業の成長性を追求するため |
| 連結ROE (連結自己資本利益率) | 親会社株主に帰属する当期純利益÷((期首株主資本合計+期末株主資本合計)÷2) | 経営の効率性を追求するため |
| 単体OHR | 経費÷(業務純益-債券関係損益等+一般貸倒引当金純繰入額+経費) | 経営の効率性を追求するため |
(キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容ならびに資本の財源および資金の流動性に係る情報)
当行グループの中核事業は銀行業であり、預金等によりお預かりした資金を貸出金および有価証券等により運用しております。
当年度の連結キャッシュ・フローにつきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは預金の増加などにより209億円のプラス、投資活動によるキャッシュ・フローは有価証券の取得などにより1,029億円のマイナスとなりました。また、財務活動によるキャッシュ・フローは配当金の支払いなどにより220億円のマイナスとなりました。以上の結果、現金及び現金同等物の期末残高は、前年度末比1,039億円減少し1兆8,788億円となりました。
当行グループの主な設備投資の内容については、「第3 設備の状況」に記載しております。設備投資の資金源は自己資金であります。
(重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定)
当行グループが連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは貸倒引当金であります。
貸倒引当金の計上基準については、「第5 経理の状況」「1 連結財務諸表等」「注記事項」に記載しております。
新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、主に貸出金等の信用リスクに一定の影響を及ぼし、債務者の返済能力が低下する可能性を想定しておりますが、半年以内で概ね収束し与信費用の増加は多額とならないとの仮定のもと、貸倒引当金を計上しております。
当該仮定は不確実であり、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が長期化した場合には、翌連結会計年度以降の業績に影響を及ぼす可能性があります。
○損益の概要
| 前連結会計年度 (億円)(A) | 当連結会計年度 (億円)(B) | 増減(億円) (B)-(A) | ||
| 経常利益 | 724 | 726 | 1 | |
| 資金運用収支 ① | 1,190 | 1,205 | 14 | |
| 信託報酬 ② | 0 | 0 | △0 | |
| 役務取引等収支 ③ | 329 | 329 | 0 | |
| 特定取引収支 ④ | 45 | 54 | 8 | |
| その他業務収支 ⑤ | 60 | 45 | △14 | |
| うち債券関係損益 | 45 | 32 | △12 | |
| 計(①+②+③+④+⑤) | 1,626 | 1,635 | 9 | |
| 営業経費 | (△) | 891 | 890 | △0 |
| その他経常収支 | △10 | △19 | △8 | |
| うち与信関係費用 ⑥ | (△) | 123 | 110 | △13 |
| 貸出金償却 | (△) | 84 | 89 | 5 |
| 個別貸倒引当金繰入額 | (△) | 16 | 23 | 7 |
| 一般貸倒引当金繰入額 | (△) | 26 | 16 | △10 |
| 貸倒引当金戻入益 | - | - | - | |
| 償却債権取立益 | 14 | 26 | 11 | |
| その他 | (△) | 11 | 7 | △4 |
| うち株式等関係損益 | 18 | 21 | 3 | |
| 特別損益 | △2 | △38 | △35 | |
| 税金等調整前当期純利益 | 722 | 687 | △34 | |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 504 | 480 | △24 | |
| (与信関係費用 ⑥) | (△) | (123) | (110) | (△13) |
(注)「資金運用収支」は、金銭の信託運用見合費用を控除して表示しております。
(3)生産、受注及び販売の状況
銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
