四半期報告書-第117期第2四半期(令和4年7月1日-令和4年9月30日)

この「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」は当行グループの経営成績等(財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況)に重要な影響を与えた事象や要因を経営者の視点から分析・検討したものです。
(1)財政状態及び経営成績の状況
(金融経済環境)
当第2四半期連結累計期間のわが国経済をかえりみますと、新型コロナウイルス感染症の影響や世界的なインフレの加速、欧米を中心とした政策金利の引上げなどの影響はあったものの、個人消費や設備投資などを中心に景気は持ち直しの動きがみられました。
金融情勢をみますと、無担保コール翌日物金利は△0.00%前後から徐々に低下し、期末にかけて△0.07%程度となりました。長期国債の流通利回りは一時0.1%台半ばまで低下しましたが、期末にかけては0.2%台で推移しました。日経平均株価は一時29,000円を上回る水準まで上昇しましたが、期末にかけて26,000円程度まで下落しました。
(経営成績)
このような金融経済環境のもと、当第2四半期連結累計期間の経営成績は次のとおりとなりました。
経常収益は、資金運用収益の増加を主因に、前年同期比168億24百万円増加し1,373億45百万円となりました。経常費用は、国債等債券売却損などその他業務費用の増加を主因に、前年同期比115億48百万円増加し865億83百万円となりました。
これらの結果、経常利益は、前年同期比52億75百万円増加し507億62百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は、前年同期比33億76百万円増加し352億64百万円となりました。
(財政状態)
総資産の当第2四半期連結会計期間末残高は、前年度末比1,264億円減少し18兆9,783億円となりました。
主要な勘定残高といたしましては、預金は、さまざまな金融商品・サービスを品揃えし、家計のメインバンクとしてご利用いただくことを目指して活動したことから、個人預金を中心に前年度末比2,363億円増加し15兆75億円となりました。貸出金は、お客さまのお借入のニーズに積極的にお応えしたことから、前年度末比2,413億円増加し11兆8,880億円となりました。また、有価証券は、前年度末比750億円増加し2兆5,572億円となりました。
国内・海外別収支
当第2四半期連結累計期間におきまして、国内は、資金運用収支が前年同期比25億10百万円増加し735億4百万円、信託報酬が前年同期比18百万円増加し67百万円、役務取引等収支が前年同期比3億27百万円増加し206億89百万円、特定取引収支が前年同期比11億55百万円減少し11億79百万円、その他業務収支が前年同期比66億54百万円減少し52億17百万円のマイナスとなりました。
海外は、資金運用収支が前年同期比3億89百万円増加し17億41百万円、役務取引等収支が前年同期比6百万円増加し39百万円のマイナス、その他業務収支が前年同期比58百万円増加し64百万円となりました。
以上により、合計では、資金運用収支が前年同期比25億59百万円増加し682億78百万円、信託報酬が前年同期比18百万円増加し67百万円、役務取引等収支が前年同期比2億86百万円増加し204億19百万円、特定取引収支が前年同期比11億55百万円減少し11億79百万円、その他業務収支が前年同期比65億96百万円減少し51億53百万円のマイナスとなりました。

種類	期別	国内	海外	相殺消去額	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第2四半期連結累計期間	70,994	1,351	△6,627	65,718
	当第2四半期連結累計期間	73,504	1,741	△6,967	68,278
うち資金運用収益	前第2四半期連結累計期間	73,666	3,746	△7,036	70,376
	当第2四半期連結累計期間	82,290	6,737	△8,864	80,163
うち資金調達費用	前第2四半期連結累計期間	2,672	2,394	△409	4,658
	当第2四半期連結累計期間	8,785	4,996	△1,897	11,884
信託報酬	前第2四半期連結累計期間	49	-	-	49
	当第2四半期連結累計期間	67	-	-	67
役務取引等収支	前第2四半期連結累計期間	20,361	△45	△182	20,132
	当第2四半期連結累計期間	20,689	△39	△230	20,419
うち役務取引等 収益	前第2四半期連結累計期間	30,357	25	△2,197	28,184
	当第2四半期連結累計期間	31,010	48	△2,078	28,980
うち役務取引等 費用	前第2四半期連結累計期間	9,995	71	△2,015	8,051
	当第2四半期連結累計期間	10,321	87	△1,848	8,561
特定取引収支	前第2四半期連結累計期間	2,334	-	-	2,334
	当第2四半期連結累計期間	1,179	-	-	1,179
うち特定取引収益	前第2四半期連結累計期間	2,334	-	-	2,334
	当第2四半期連結累計期間	1,179	-	-	1,179
うち特定取引費用	前第2四半期連結累計期間	-	-	-	-
	当第2四半期連結累計期間	-	-	-	-
その他業務収支	前第2四半期連結累計期間	1,437	5	-	1,442
	当第2四半期連結累計期間	△5,217	64	-	△5,153
うちその他業務 収益	前第2四半期連結累計期間	1,980	5	-	1,985
	当第2四半期連結累計期間	4,438	64	-	4,502
うちその他業務 費用	前第2四半期連結累計期間	542	-	-	542
	当第2四半期連結累計期間	9,655	-	-	9,655

(注)1 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び連結子会社であります。
2 「海外」とは、当行の海外店であります。
3 「資金調達費用」は、金銭の信託運用見合費用(前第2四半期連結累計期間0百万円、当第2四半期連結累計期間0百万円)を控除して表示しております。
4 「相殺消去額」は、連結会社間の取引及び当行における国内と海外との資金貸借について相殺消去した金額を記載しております。
国内・海外別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内	海外	相殺消去額	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第2四半期連結会計期間	13,966,276	172,597	△16,297	14,122,575
	当第2四半期連結会計期間	14,789,931	234,610	△16,969	15,007,572
うち流動性預金	前第2四半期連結会計期間	10,446,843	3,035	△15,830	10,434,048
	当第2四半期連結会計期間	11,227,841	3,685	△16,500	11,215,027
うち定期性預金	前第2四半期連結会計期間	3,302,832	169,561	△460	3,471,933
	当第2四半期連結会計期間	3,241,793	230,925	△460	3,472,258
うちその他	前第2四半期連結会計期間	216,600	-	△6	216,593
	当第2四半期連結会計期間	320,296	-	△9	320,286
譲渡性預金	前第2四半期連結会計期間	304,726	194,243	△54,500	444,470
	当第2四半期連結会計期間	308,716	187,629	△56,000	440,346
総合計	前第2四半期連結会計期間	14,271,003	366,840	△70,797	14,567,046
	当第2四半期連結会計期間	15,098,648	422,240	△72,969	15,447,919

(注)1 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び連結子会社であります。
2 「海外」とは、当行の海外店であります。
3 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
4 定期性預金=定期預金
5 「相殺消去額」には、連結会社間の預金取引について相殺消去した金額を記載しております。
国内・海外別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第2四半期連結会計期間		当第2四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内 (除く特別国際金融取引勘定分)	11,237,000	100.00	11,577,093	100.00
製造業	763,945	6.80	794,800	6.87
農業,林業	17,853	0.16	17,050	0.15
漁業	1,508	0.01	1,312	0.01
鉱業,採石業,砂利採取業	17,880	0.16	22,040	0.19
建設業	395,194	3.52	427,770	3.69
電気・ガス・熱供給・水道業	149,089	1.33	180,336	1.56
情報通信業	48,895	0.43	49,048	0.42
運輸業,郵便業	321,169	2.86	286,959	2.48
卸売業,小売業	821,903	7.31	859,802	7.43
金融業,保険業	488,293	4.35	487,739	4.21
不動産業,物品賃貸業	3,096,963	27.56	3,232,291	27.92
医療,福祉その他サービス業	718,926	6.40	748,113	6.46
国・地方公共団体	444,031	3.95	433,933	3.75
その他	3,951,344	35.16	4,035,894	34.86
海外及び特別国際金融取引勘定分	240,558	100.00	310,929	100.00
政府等	-	-	-	-
金融機関	27,403	11.39	42,180	13.57
その他	213,154	88.61	268,749	86.43
合計	11,477,558	-	11,888,023	-

(注)1 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び連結子会社であります。
2 「海外」とは、当行の海外店であります。
「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、当行1社です。
①信託財産の運用/受入状況(信託財産残高表/連結)

資産
科目	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当中間連結会計期間 (2022年9月30日)
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
銀行勘定貸	8,883	98.22	11,484	98.64
現金預け金	160	1.78	158	1.36
合計	9,044	100.00	11,643	100.00

負債
科目	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当中間連結会計期間 (2022年9月30日)
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
金銭信託	9,044	100.00	11,643	100.00
合計	9,044	100.00	11,643	100.00

(注)共同信託他社管理財産については、前連結会計年度(2022年3月31日)及び当中間連結会計期間
(2022年9月30日)のいずれも取扱残高はありません。
②元本補填契約のある信託の運用/受入状況(末残)

科目	前連結会計年度 (2022年3月31日)			当中間連結会計期間 (2022年9月30日)
	金銭信託 (百万円)	貸付信託 (百万円)	合計 (百万円)	金銭信託 (百万円)	貸付信託 (百万円)	合計 (百万円)
銀行勘定貸	8,883	-	8,883	11,484	-	11,484
資産計	8,883	-	8,883	11,484	-	11,484
元本	8,883	-	8,883	11,484	-	11,484
負債計	8,883	-	8,883	11,484	-	11,484

(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間のキャッシュ・フローにつきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは借用金の減少などにより6,470億円のマイナス(前年同期比9,481億円減少)、投資活動によるキャッシュ・フローは有価証券の取得などにより690億円のマイナス(前年同期比498億円減少)となりました。また、財務活動によるキャッシュ・フローは配当金の支払などにより144億円のマイナス(前年同期比136億円増加)となりました。以上の結果、現金及び現金同等物の当第2四半期連結会計期間末残高は、前年度末比7,305億円減少し、3兆4,524億円となりました。
(自己資本比率等の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第19号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国際統一基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては基礎的内部格付手法を採用するとともに、マーケット・リスク規制を導入しております。
また、自己資本比率の補完的指標であるレバレッジ比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準の補完的指標として定めるレバレッジに係る健全性を判断するための基準(2019年金融庁告示第11号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
連結自己資本比率(国際統一基準)

	(単位:億円、%)
	2022年9月30日
1.連結総自己資本比率(4/7)	11.47
2.連結Tier1比率(5/7)	11.33
3.連結普通株式等Tier1比率(6/7)	11.33
4.連結における総自己資本の額	9,970
5.連結におけるTier1資本の額	9,854
6.連結における普通株式等Tier1資本の額	9,854
7.リスク・アセットの額	86,904
8.連結総所要自己資本額	6,952

連結レバレッジ比率(国際統一基準)

	(単位:%)
	2022年9月30日
連結レバレッジ比率	6.15

単体自己資本比率(国際統一基準)

	(単位:億円、%)
	2022年9月30日
1.単体総自己資本比率(4/7)	10.82
2.単体Tier1比率(5/7)	10.68
3.単体普通株式等Tier1比率(6/7)	10.68
4.単体における総自己資本の額	9,103
5.単体におけるTier1資本の額	8,988
6.単体における普通株式等Tier1資本の額	8,988
7.リスク・アセットの額	84,117
8.単体総所要自己資本額	6,729

単体レバレッジ比率(国際統一基準)

	(単位:%)
	2022年9月30日
単体レバレッジ比率	5.64

(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第6条に基づき、当行の中間貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1.破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2.危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3.要管理債権
要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4.正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額

債権の区分	2021年9月30日	2022年9月30日
	金額(億円)	金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	165	171
危険債権	563	562
要管理債権	410	417
正常債権	114,998	119,118