四半期報告書-第115期第2四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)

この「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」は当行グループの経営成績等(財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況)に重要な影響を与えた事象や要因を経営者の視点から分析・検討したものです。
(1)財政状態及び経営成績の状況
(金融経済環境)
当第2四半期連結累計期間のわが国経済をかえりみますと、景気は新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、依然として厳しい状況にありますが、個人消費や生産・輸出などに持ち直しの動きがみられます。
金融情勢を見ますと、無担保コール翌日物金利は期を通して△0.04%前後で推移し、長期国債の流通利回りは一時△0.05%まで下落しましたが、期末には0.01%前後となりました。日経平均株価は18,000円程度から徐々に上昇し、期末には23,000円を超える水準となりました。
(経営成績)
このような金融経済環境のもと、当第2四半期連結累計期間の経営成績は次のとおりとなりました。
経常収益は、貸出金利息など資金運用収益の減少を主因に、前年同期比104億34百万円減少し1,138億48百万円となりました。経常費用は、預金利息など資金調達費用の減少を主因に、前年同期比91億53百万円減少し752億29百万円となりました。
これらの結果、経常利益は、前年同期比12億81百万円減少し386億19百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は、前年同期比8億26百万円減少し270億61百万円となりました。
(財政状態)
総資産の当第2四半期連結会計期間末残高は、前年度末比1兆2,804億円増加し16兆8,904億円となりました。
主要な勘定残高といたしましては、預金は、さまざまな金融商品・サービスを品揃えし、家計のメインバンクとしてご利用いただくことを目指して活動したことから、個人預金を中心に前年度末比6,945億円増加し13兆4,672億円となりました。貸出金は、お客さまのお借入のニーズに積極的にお応えしたことから、前年度末比3,467億円増加し10兆9,124億円となりました。また、有価証券は、前年度末比908億円増加し2兆2,093億円となりました。
国内・海外別収支
当第2四半期連結累計期間におきまして、国内は、資金運用収支が前年同期比11億85百万円減少し642億89百万円、信託報酬が前年同期比2百万円減少し3百万円、役務取引等収支が前年同期比18億4百万円増加し181億27百万円、特定取引収支が前年同期比1億84百万円減少し25億45百万円、その他業務収支が前年同期比1億70百万円増加し24億82百万円となりました。
海外は、資金運用収支が前年同期比3億5百万円減少し10億50百万円、役務取引等収支が前年同期比7百万円減少し9百万円のマイナス、その他業務収支が前年同期比16百万円減少し0百万円となりました。
以上により、合計では、資金運用収支が前年同期比14億28百万円減少し596億68百万円、信託報酬が前年同期比2百万円減少し3百万円、役務取引等収支が前年同期比17億31百万円増加し178億18百万円、特定取引収支が前年同期比1億84百万円減少し25億45百万円、その他業務収支が前年同期比1億53百万円増加し24億83百万円となりました。

種類	期別	国内	海外	相殺消去額	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第2四半期連結累計期間	65,475	1,356	△5,734	61,097
	当第2四半期連結累計期間	64,289	1,050	△5,671	59,668
うち資金運用収益	前第2四半期連結累計期間	70,043	7,733	△4,129	73,646
	当第2四半期連結累計期間	69,020	4,613	△6,863	66,771
うち資金調達費用	前第2四半期連結累計期間	4,567	6,377	1,604	12,549
	当第2四半期連結累計期間	4,731	3,563	△1,191	7,102
信託報酬	前第2四半期連結累計期間	6	-	-	6
	当第2四半期連結累計期間	3	-	-	3
役務取引等収支	前第2四半期連結累計期間	16,323	△2	△233	16,087
	当第2四半期連結累計期間	18,127	△9	△299	17,818
うち役務取引等 収益	前第2四半期連結累計期間	28,291	72	△2,554	25,809
	当第2四半期連結累計期間	28,062	44	△2,339	25,767
うち役務取引等 費用	前第2四半期連結累計期間	11,968	74	△2,320	9,722
	当第2四半期連結累計期間	9,935	53	△2,040	7,949
特定取引収支	前第2四半期連結累計期間	2,729	-	-	2,729
	当第2四半期連結累計期間	2,545	-	-	2,545
うち特定取引収益	前第2四半期連結累計期間	2,729	-	-	2,729
	当第2四半期連結累計期間	2,545	-	-	2,545
うち特定取引費用	前第2四半期連結累計期間	-	-	-	-
	当第2四半期連結累計期間	-	-	-	-
その他業務収支	前第2四半期連結累計期間	2,311	17	-	2,329
	当第2四半期連結累計期間	2,482	0	-	2,483
うちその他業務 収益	前第2四半期連結累計期間	3,132	17	-	3,149
	当第2四半期連結累計期間	2,764	3	-	2,767
うちその他業務 費用	前第2四半期連結累計期間	820	-	-	820
	当第2四半期連結累計期間	281	2	-	284

(注)1 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び連結子会社であります。
2 「海外」とは、当行の海外店であります。
3 「資金調達費用」は、金銭の信託運用見合費用(前第2四半期連結累計期間0百万円、当第2四半期連結累計期間0百万円)を控除して表示しております。
4 「相殺消去額」は、連結会社間の取引及び当行における国内と海外との資金貸借について相殺消去した金額を記載しております。
国内・海外別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内	海外	相殺消去額	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第2四半期連結会計期間	12,103,387	211,943	△17,781	12,297,549
	当第2四半期連結会計期間	13,291,285	195,555	△19,594	13,467,247
うち流動性預金	前第2四半期連結会計期間	8,568,219	2,546	△17,315	8,553,450
	当第2四半期連結会計期間	9,789,395	3,277	△19,128	9,773,545
うち定期性預金	前第2四半期連結会計期間	3,212,410	209,397	△460	3,421,348
	当第2四半期連結会計期間	3,264,433	192,278	△460	3,456,251
うちその他	前第2四半期連結会計期間	322,756	-	△5	322,751
	当第2四半期連結会計期間	237,456	-	△6	237,450
譲渡性預金	前第2四半期連結会計期間	332,813	205,352	△50,000	488,165
	当第2四半期連結会計期間	337,526	150,159	△51,500	436,185
総合計	前第2四半期連結会計期間	12,436,200	417,296	△67,781	12,785,715
	当第2四半期連結会計期間	13,628,811	345,715	△71,094	13,903,432

(注)1 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び連結子会社であります。
2 「海外」とは、当行の海外店であります。
3 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
4 定期性預金=定期預金
5 「相殺消去額」には、連結会社間の預金取引について相殺消去した金額を記載しております。
国内・海外別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第2四半期連結会計期間		当第2四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内 (除く特別国際金融取引勘定分)	10,261,685	100.00	10,693,471	100.00
製造業	725,317	7.07	736,411	6.89
農業,林業	15,228	0.15	16,503	0.16
漁業	1,541	0.02	1,340	0.01
鉱業,採石業,砂利採取業	17,744	0.17	16,836	0.16
建設業	325,480	3.17	362,673	3.39
電気・ガス・熱供給・水道業	98,882	0.96	117,468	1.10
情報通信業	70,228	0.68	51,427	0.48
運輸業,郵便業	255,602	2.49	293,442	2.74
卸売業,小売業	744,377	7.25	782,599	7.32
金融業,保険業	409,937	4.00	427,779	4.00
不動産業,物品賃貸業	2,846,417	27.74	2,963,327	27.71
医療,福祉その他サービス業	591,570	5.77	693,185	6.48
国・地方公共団体	412,573	4.02	391,227	3.66
その他	3,746,782	36.51	3,839,248	35.90
海外及び特別国際金融取引勘定分	241,756	100.00	218,934	100.00
政府等	-	-	-	-
金融機関	43,382	17.94	32,867	15.01
その他	198,373	82.06	186,066	84.99
合計	10,503,441	-	10,912,406	-

(注)1 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び連結子会社であります。
2 「海外」とは、当行の海外店であります。
3 当第2四半期連結会計期間より、業種別貸出状況の集計方法を一部変更しております。
これにより、従来の集計方法によった場合に比べ、「電気・ガス・熱供給・水道業」が前第2四半期連結会計期間は16,843百万円、当第2四半期連結会計期間は26,066百万円それぞれ増加しており、「医療,福祉その他サービス業」が同額減少しております。
「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、当行1社です。
①信託財産の運用/受入状況(信託財産残高表/連結)

資産
科目	前連結会計年度 (2020年3月31日)				当中間連結会計期間 (2020年9月30日)
	金額(百万円)		構成比(%)		金額(百万円)		構成比(%)
銀行勘定貸	2,790		94.13		2,894		94.37
現金預け金	173		5.87		172		5.63
合計	2,964		100.00		3,066		100.00

負債
科目	前連結会計年度 (2020年3月31日)				当中間連結会計期間 (2020年9月30日)
	金額(百万円)		構成比(%)		金額(百万円)		構成比(%)
金銭信託	2,964		100.00		3,066		100.00
合計	2,964		100.00		3,066		100.00

(注)共同信託他社管理財産については、前連結会計年度(2020年3月31日)及び当中間連結会計期間
(2020年9月30日)のいずれも取扱残高はありません。
②元本補填契約のある信託の運用/受入状況(末残)

科目	前連結会計年度 (2020年3月31日)				当中間連結会計期間 (2020年9月30日)
	金銭信託 (百万円)	貸付信託 (百万円)		合計 (百万円)	金銭信託 (百万円)	貸付信託 (百万円)		合計 (百万円)
銀行勘定貸	2,790	-		2,790	2,894	-		2,894
資産計	2,790	-		2,790	2,894	-		2,894
元本	2,790	-		2,790	2,894	-		2,894
負債計	2,790	-		2,790	2,894	-		2,894

(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間のキャッシュ・フローにつきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは預金の増加などにより1兆2,238億円のプラス(前年同期比9,690億円増加)、投資活動によるキャッシュ・フローは有価証券の取得などにより335億円のマイナス(前年同期比207億円減少)となりました。また、財務活動によるキャッシュ・フローは配当金の支払いなどにより74億円のマイナス(前年同期比86億円増加)となりました。以上の結果、現金及び現金同等物の当第2四半期連結会計期間末残高は、前年度末比1兆1,828億円増加し、3兆616億円となりました。
(自己資本比率等の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第19号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国際統一基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては基礎的内部格付手法を採用するとともに、マーケット・リスク規制を導入しております。
また、自己資本比率の補完的指標であるレバレッジ比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準の補完的指標として定めるレバレッジに係る健全性を判断するための基準(2019年金融庁告示第11号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
連結自己資本比率(国際統一基準)

	(単位:億円、%)
	2020年9月30日
1.連結総自己資本比率(4/7)	12.44
2.連結Tier1比率(5/7)	11.89
3.連結普通株式等Tier1比率(6/7)	11.89
4.連結における総自己資本の額	9,896
5.連結におけるTier1資本の額	9,460
6.連結における普通株式等Tier1資本の額	9,460
7.リスク・アセットの額	79,504
8.連結総所要自己資本額	6,360

連結レバレッジ比率(国際統一基準)

	(単位:%)
	2020年9月30日
連結レバレッジ比率	6.58

単体自己資本比率(国際統一基準)

	(単位:億円、%)
	2020年9月30日
1.単体総自己資本比率(4/7)	11.90
2.単体Tier1比率(5/7)	11.33
3.単体普通株式等Tier1比率(6/7)	11.33
4.単体における総自己資本の額	9,059
5.単体におけるTier1資本の額	8,625
6.単体における普通株式等Tier1資本の額	8,625
7.リスク・アセットの額	76,111
8.単体総所要自己資本額	6,088

単体レバレッジ比率(国際統一基準)

	(単位:%)
	2020年9月30日
単体レバレッジ比率	6.04

(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第6条に基づき、当行の中間貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1.破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2.危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3.要管理債権
要管理債権とは、3ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4.正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額

債権の区分	2019年9月30日	2020年9月30日
	金額(億円)	金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	180	167
危険債権	595	545
要管理債権	415	440
正常債権	105,586	109,455