四半期報告書-第113期第2四半期(平成30年7月1日-平成30年9月30日)

この「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」は当行グループの経営成績等(財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況)に重要な影響を与えた事象や要因を経営者の視点から分析・検討したものです。
(1)財政状態及び経営成績の状況
(金融経済環境)
当第2四半期連結累計期間のわが国経済をかえりみますと、個人消費や設備投資における持ち直しの動きや雇用・所得環境の改善が続いたことなどから、景気は緩やかに回復しました。
金融情勢を見ますと、無担保コール翌日物金利は期を通して△0.06%前後で推移し、長期国債の流通利回りは、日銀の金融政策の修正に伴い+0.1%前後で推移しました。また、日経平均株価は期初22,000円台で推移していましたが、国内企業の業績への期待感などから、期末にかけ24,000円程度まで上昇しました。
(経営成績)
このような金融経済環境のもと、当第2四半期連結累計期間の経営成績は、次のとおりとなりました。
経常収益は、貸出金利息など資金運用収益の増加を主因に、前年同期比33億71百万円増加し1,216億19百万円となりました。経常費用は、預金利息など資金調達費用の増加を主因に、前年同期比62億16百万円増加し794億90百万円となりました。
これらの結果、経常利益は、前年同期比28億45百万円減少し421億28百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は、前年同期比22億26百万円減少し292億99百万円となりました。
(財政状態)
総資産の当第2四半期連結会計期間末残高は、前年度末比3,051億円増加し14兆6,869億円となりました。
主要な勘定残高といたしましては、預金は、さまざまな金融商品・サービスを品揃えし、家計のメインバンクとしてご利用いただくことを目指して活動したことから、個人預金を中心に前年度末比109億円増加し12兆143億円となりました。貸出金は、お客さまのお借入のニーズに積極的にお応えしたことから、中小企業向け貸出を中心に前年度末比1,758億円増加し9兆9,507億円となりました。また、有価証券は、前年度末比368億円減少し2兆1,326億円となりました。
国内・海外別収支
当第2四半期連結累計期間におきまして、国内は、資金運用収支が前年同期比9億13百万円増加し653億44百万円、信託報酬が前年同期比14百万円増加し15百万円、役務取引等収支が前年同期比6億56百万円減少し165億50百万円、特定取引収支が前年同期比1億60百万円増加し24億63百万円、その他業務収支が前年同期比8億39百万円増加し34億42百万円となりました。
海外は、資金運用収支が前年同期比57百万円減少し12億56百万円、役務取引等収支が前年同期比15百万円増加し10百万円のマイナス、その他業務収支が前年同期比13百万円増加し44百万円となりました。
以上により、合計では、資金運用収支が前年同期比84百万円増加し603億44百万円、信託報酬が前年同期比14百万円増加し15百万円、役務取引等収支が前年同期比7億10百万円減少し162億63百万円、特定取引収支が前年同期比1億60百万円増加し24億63百万円、その他業務収支が前年同期比8億53百万円増加し34億87百万円となりました。

種類	期別	国内	海外	相殺消去額	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第2四半期連結累計期間	64,431	1,314	△5,485	60,259
	当第2四半期連結累計期間	65,344	1,256	△6,257	60,344
うち資金運用収益	前第2四半期連結累計期間	70,086	5,848	△6,352	69,583
	当第2四半期連結累計期間	72,734	7,930	△7,786	72,879
うち資金調達費用	前第2四半期連結累計期間	5,655	4,534	△866	9,323
	当第2四半期連結累計期間	7,389	6,673	△1,528	12,535
信託報酬	前第2四半期連結累計期間	1	-	-	1
	当第2四半期連結累計期間	15	-	-	15
役務取引等収支	前第2四半期連結累計期間	17,207	△25	△207	16,973
	当第2四半期連結累計期間	16,550	△10	△277	16,263
うち役務取引等 収益	前第2四半期連結累計期間	28,308	59	△2,579	25,788
	当第2四半期連結累計期間	28,315	70	△2,668	25,717
うち役務取引等 費用	前第2四半期連結累計期間	11,101	85	△2,371	8,815
	当第2四半期連結累計期間	11,765	80	△2,391	9,454
特定取引収支	前第2四半期連結累計期間	2,302	-	-	2,302
	当第2四半期連結累計期間	2,463	-	-	2,463
うち特定取引収益	前第2四半期連結累計期間	2,302	-	-	2,302
	当第2四半期連結累計期間	2,797	-	-	2,797
うち特定取引費用	前第2四半期連結累計期間	-	-	-	-
	当第2四半期連結累計期間	334	-	-	334
その他業務収支	前第2四半期連結累計期間	2,602	30	-	2,633
	当第2四半期連結累計期間	3,442	44	-	3,487
うちその他業務 収益	前第2四半期連結累計期間	2,633	41	-	2,674
	当第2四半期連結累計期間	3,529	44	-	3,573
うちその他業務 費用	前第2四半期連結累計期間	30	10	-	41
	当第2四半期連結累計期間	86	-	-	86

(注)1 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び連結子会社であります。
2 「海外」とは、当行の海外店であります。
3 「資金調達費用」は、金銭の信託運用見合費用(前第2四半期連結累計期間1百万円、当第2四半期連結累計期間1百万円)を控除して表示しております。
4 「相殺消去額」は、連結会社間の取引及び当行における国内と海外との資金貸借について相殺消去した金額を記載しております。
国内・海外別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内	海外	相殺消去額	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第2四半期連結会計期間	11,247,784	340,612	△15,754	11,572,643
	当第2四半期連結会計期間	11,748,155	284,071	△17,835	12,014,391
うち流動性預金	前第2四半期連結会計期間	7,770,861	2,429	△15,291	7,757,999
	当第2四半期連結会計期間	8,221,030	2,277	△17,371	8,205,935
うち定期性預金	前第2四半期連結会計期間	3,283,514	338,183	△460	3,621,237
	当第2四半期連結会計期間	3,279,409	281,793	△460	3,560,742
うちその他	前第2四半期連結会計期間	193,409	-	△2	193,406
	当第2四半期連結会計期間	247,716	-	△3	247,713
譲渡性預金	前第2四半期連結会計期間	286,700	214,716	△46,000	455,417
	当第2四半期連結会計期間	305,408	233,615	△48,000	491,023
総合計	前第2四半期連結会計期間	11,534,485	555,329	△61,754	12,028,061
	当第2四半期連結会計期間	12,053,563	517,686	△65,835	12,505,415

(注)1 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び連結子会社であります。
2 「海外」とは、当行の海外店であります。
3 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
4 定期性預金=定期預金
5 「相殺消去額」には、連結会社間の預金取引について相殺消去した金額を記載しております。
国内・海外別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第2四半期連結会計期間		当第2四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内 (除く特別国際金融取引勘定分)	9,328,971	100.00	9,716,389	100.00
製造業	689,836	7.39	713,218	7.34
農業,林業	10,938	0.12	13,599	0.14
漁業	1,184	0.01	1,351	0.01
鉱業,採石業,砂利採取業	21,579	0.23	18,632	0.19
建設業	298,988	3.21	313,920	3.23
電気・ガス・熱供給・水道業	62,872	0.67	75,666	0.78
情報通信業	42,974	0.46	75,058	0.77
運輸業,郵便業	239,773	2.57	247,510	2.55
卸売業,小売業	747,511	8.01	744,693	7.66
金融業,保険業	385,317	4.13	409,665	4.22
不動産業,物品賃貸業	2,593,046	27.80	2,698,679	27.78
医療,福祉その他サービス業	533,139	5.72	563,311	5.80
国・地方公共団体	216,806	2.32	209,339	2.15
その他	3,485,003	37.36	3,631,741	37.38
海外及び特別国際金融取引勘定分	196,940	100.00	234,387	100.00
政府等	-	-	-	-
金融機関	32,183	16.34	39,554	16.88
その他	164,757	83.66	194,832	83.12
合計	9,525,912	-	9,950,776	-

(注)1 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び連結子会社であります。
2 「海外」とは、当行の海外店であります。
「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、当行1社です。
①信託財産の運用/受入状況(信託財産残高表/連結)

資産
科目	前連結会計年度 (2018年3月31日)				当中間連結会計期間 (2018年9月30日)
	金額(百万円)		構成比(%)		金額(百万円)		構成比(%)
銀行勘定貸	963		81.64		2,012		90.46
現金預け金	216		18.36		212		9.54
合計	1,180		100.00		2,224		100.00

負債
科目	前連結会計年度 (2018年3月31日)				当中間連結会計期間 (2018年9月30日)
	金額(百万円)		構成比(%)		金額(百万円)		構成比(%)
金銭信託	1,180		100.00		2,224		100.00
合計	1,180		100.00		2,224		100.00

(注)共同信託他社管理財産については、前連結会計年度(2018年3月31日)及び当中間連結会計期間
(2018年9月30日)のいずれも取扱残高はありません。
②元本補填契約のある信託の運用/受入状況(末残)

科目	前連結会計年度 (2018年3月31日)				当中間連結会計期間 (2018年9月30日)
	金銭信託 (百万円)	貸付信託 (百万円)		合計 (百万円)	金銭信託 (百万円)	貸付信託 (百万円)		合計 (百万円)
銀行勘定貸	963	-		963	2,012	-		2,012
資産計	963	-		963	2,012	-		2,012
元本	963	-		963	2,012	-		2,012
負債計	963	-		963	2,012	-		2,012

(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間のキャッシュ・フローにつきましては、営業活動によるキャッシュ・フローはコールマネー等の増加などにより1,069億円のプラス(前年同期比3,640億円増加)、投資活動によるキャッシュ・フローは有価証券の償還などにより486億円のプラス(前年同期比577億円減少)となりました。また、財務活動によるキャッシュ・フローは自己株式の取得などにより108億円のマイナス(前年同期比21億円増加)となりました。以上の結果、現金及び現金同等物の当第2四半期連結会計期間末残高は、前年度末比1,447億円増加し、1兆8,424億円となりました。
(自己資本比率の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第19号。以下、「告示」という。)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国際統一基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては基礎的内部格付手法を採用するとともに、マーケット・リスク規制を導入しております。
連結自己資本比率(国際統一基準)

	(単位:億円、%)
	2018年9月30日
1.連結総自己資本比率(4/7)	13.05
2.連結Tier1比率(5/7)	12.37
3.連結普通株式等Tier1比率(6/7)	12.37
4.連結における総自己資本の額	9,658
5.連結におけるTier1資本の額	9,157
6.連結における普通株式等Tier1資本の額	9,157
7.リスク・アセットの額	73,976
8.連結総所要自己資本額	5,918

単体自己資本比率(国際統一基準)

	(単位:億円、%)
	2018年9月30日
1.単体総自己資本比率(4/7)	12.46
2.単体Tier1比率(5/7)	11.76
3.単体普通株式等Tier1比率(6/7)	11.76
4.単体における総自己資本の額	8,901
5.単体におけるTier1資本の額	8,401
6.単体における普通株式等Tier1資本の額	8,401
7.リスク・アセットの額	71,434
8.単体総所要自己資本額	5,714

(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第6条に基づき、当行の中間貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1.破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2.危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3.要管理債権
要管理債権とは、3ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4.正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額

債権の区分	2017年9月30日	2018年9月30日
	金額(億円)	金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	177	161
危険債権	658	651
要管理債権	469	380
正常債権	95,448	100,001