四半期報告書-第114期第2四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)

この「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」は当行グループの経営成績等(財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況)に重要な影響を与えた事象や要因を経営者の視点から分析・検討したものです。
(1)財政状態及び経営成績の状況
(金融経済環境)
当第2四半期連結累計期間のわが国経済をかえりみますと、米中通商問題の影響などにより輸出を中心に弱さが見られるものの、個人消費の持ち直しや、雇用情勢が着実に改善していることなどから、景気は緩やかに回復しました。
金融情勢を見ますと、無担保コール翌日物金利は一時△0.02%まで上昇しましたが、期末にかけ△0.06%前後で推移しました。長期国債の流通利回りは△0.15%前後から徐々に低下し、期末には△0.20%台となりました。また、日経平均株価は一時20,500円を割り込む水準まで下落しましたが、期末にかけ22,000円前後まで回復しました。
(経営成績)
このような金融経済環境のもと、当第2四半期連結累計期間の経営成績は次のとおりとなりました。
経常収益は、有価証券利息配当金の増加を主因に、前年同期比26億63百万円増加し1,242億82百万円となりました。経常費用は、その他経常費用の増加を主因に、前年同期比48億91百万円増加し843億82百万円となりました。
これらの結果、経常利益は、前年同期比22億28百万円減少し399億円、親会社株主に帰属する中間純利益は、前年同期比14億11百万円減少し278億88百万円となりました。
(財政状態)
総資産の当第2四半期連結会計期間末残高は、前年度末比5,407億円増加し15兆5,049億円となりました。
主要な勘定残高といたしましては、預金は、個人預金が増加する一方、公共預金が減少したことなどにより、前年度末比186億円減少し12兆2,975億円となりました。貸出金は、お客さまのお借入のニーズに積極的にお応えしたことから、前年度末比4,133億円増加し10兆5,034億円となりました。また、有価証券は、前年度末比40億円増加し2兆991億円となりました。
国内・海外別収支
当第2四半期連結累計期間におきまして、国内は、資金運用収支が前年同期比1億30百万円増加し654億75百万円、信託報酬が前年同期比9百万円減少し6百万円、役務取引等収支が前年同期比2億27百万円減少し163億23百万円、特定取引収支が前年同期比2億66百万円増加し27億29百万円、その他業務収支が前年同期比11億30百万円減少し23億11百万円となりました。
海外は、資金運用収支が前年同期比99百万円増加し13億56百万円、役務取引等収支が前年同期比7百万円増加し2百万円のマイナス、その他業務収支が前年同期比26百万円減少し17百万円となりました。
以上により、合計では、資金運用収支が前年同期比7億53百万円増加し610億97百万円、信託報酬が前年同期比9百万円減少し6百万円、役務取引等収支が前年同期比1億76百万円減少し160億87百万円、特定取引収支が前年同期比2億66百万円増加し27億29百万円、その他業務収支が前年同期比11億57百万円減少し23億29百万円となりました。

種類	期別	国内	海外	相殺消去額	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第2四半期連結累計期間	65,344	1,256	△6,257	60,344
	当第2四半期連結累計期間	65,475	1,356	△5,734	61,097
うち資金運用収益	前第2四半期連結累計期間	72,734	7,930	△7,786	72,879
	当第2四半期連結累計期間	70,043	7,733	△4,129	73,646
うち資金調達費用	前第2四半期連結累計期間	7,389	6,673	△1,528	12,535
	当第2四半期連結累計期間	4,567	6,377	1,604	12,549
信託報酬	前第2四半期連結累計期間	15	-	-	15
	当第2四半期連結累計期間	6	-	-	6
役務取引等収支	前第2四半期連結累計期間	16,550	△10	△277	16,263
	当第2四半期連結累計期間	16,323	△2	△233	16,087
うち役務取引等 収益	前第2四半期連結累計期間	28,315	70	△2,668	25,717
	当第2四半期連結累計期間	28,291	72	△2,554	25,809
うち役務取引等 費用	前第2四半期連結累計期間	11,765	80	△2,391	9,454
	当第2四半期連結累計期間	11,968	74	△2,320	9,722
特定取引収支	前第2四半期連結累計期間	2,463	-	-	2,463
	当第2四半期連結累計期間	2,729	-	-	2,729
うち特定取引収益	前第2四半期連結累計期間	2,797	-	-	2,797
	当第2四半期連結累計期間	2,729	-	-	2,729
うち特定取引費用	前第2四半期連結累計期間	334	-	-	334
	当第2四半期連結累計期間	-	-	-	-
その他業務収支	前第2四半期連結累計期間	3,442	44	-	3,487
	当第2四半期連結累計期間	2,311	17	-	2,329
うちその他業務 収益	前第2四半期連結累計期間	3,529	44	-	3,573
	当第2四半期連結累計期間	3,132	17	-	3,149
うちその他業務 費用	前第2四半期連結累計期間	86	-	-	86
	当第2四半期連結累計期間	820	-	-	820

(注)1 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び連結子会社であります。
2 「海外」とは、当行の海外店であります。
3 「資金調達費用」は、金銭の信託運用見合費用(前第2四半期連結累計期間1百万円、当第2四半期連結累計期間0百万円)を控除して表示しております。
4 「相殺消去額」は、連結会社間の取引及び当行における国内と海外との資金貸借について相殺消去した金額を記載しております。
国内・海外別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内	海外	相殺消去額	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第2四半期連結会計期間	11,748,155	284,071	△17,835	12,014,391
	当第2四半期連結会計期間	12,103,387	211,943	△17,781	12,297,549
うち流動性預金	前第2四半期連結会計期間	8,221,030	2,277	△17,371	8,205,935
	当第2四半期連結会計期間	8,568,219	2,546	△17,315	8,553,450
うち定期性預金	前第2四半期連結会計期間	3,279,409	281,793	△460	3,560,742
	当第2四半期連結会計期間	3,212,410	209,397	△460	3,421,348
うちその他	前第2四半期連結会計期間	247,716	-	△3	247,713
	当第2四半期連結会計期間	322,756	-	△5	322,751
譲渡性預金	前第2四半期連結会計期間	305,408	233,615	△48,000	491,023
	当第2四半期連結会計期間	332,813	205,352	△50,000	488,165
総合計	前第2四半期連結会計期間	12,053,563	517,686	△65,835	12,505,415
	当第2四半期連結会計期間	12,436,200	417,296	△67,781	12,785,715

(注)1 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び連結子会社であります。
2 「海外」とは、当行の海外店であります。
3 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
4 定期性預金=定期預金
5 「相殺消去額」には、連結会社間の預金取引について相殺消去した金額を記載しております。
国内・海外別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第2四半期連結会計期間		当第2四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内 (除く特別国際金融取引勘定分)	9,716,389	100.00	10,261,685	100.00
製造業	713,218	7.34	725,317	7.07
農業,林業	13,599	0.14	15,228	0.15
漁業	1,351	0.01	1,541	0.02
鉱業,採石業,砂利採取業	18,632	0.19	17,744	0.17
建設業	313,920	3.23	325,480	3.17
電気・ガス・熱供給・水道業	75,666	0.78	82,038	0.80
情報通信業	75,058	0.77	70,228	0.68
運輸業,郵便業	247,510	2.55	255,602	2.49
卸売業,小売業	744,693	7.66	744,377	7.25
金融業,保険業	409,665	4.22	409,937	4.00
不動産業,物品賃貸業	2,698,679	27.78	2,846,417	27.74
医療,福祉その他サービス業	563,311	5.80	608,414	5.93
国・地方公共団体	209,339	2.15	412,573	4.02
その他	3,631,741	37.38	3,746,782	36.51
海外及び特別国際金融取引勘定分	234,387	100.00	241,756	100.00
政府等	-	-	-	-
金融機関	39,554	16.88	43,382	17.94
その他	194,832	83.12	198,373	82.06
合計	9,950,776	-	10,503,441	-

(注)1 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び連結子会社であります。
2 「海外」とは、当行の海外店であります。
「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、当行1社です。
①信託財産の運用/受入状況(信託財産残高表/連結)

資産
科目	前連結会計年度 (2019年3月31日)				当中間連結会計期間 (2019年9月30日)
	金額(百万円)		構成比(%)		金額(百万円)		構成比(%)
銀行勘定貸	2,383		92.44		2,684		93.32
現金預け金	194		7.56		192		6.68
合計	2,578		100.00		2,876		100.00

負債
科目	前連結会計年度 (2019年3月31日)				当中間連結会計期間 (2019年9月30日)
	金額(百万円)		構成比(%)		金額(百万円)		構成比(%)
金銭信託	2,578		100.00		2,876		100.00
合計	2,578		100.00		2,876		100.00

(注)共同信託他社管理財産については、前連結会計年度(2019年3月31日)及び当中間連結会計期間
(2019年9月30日)のいずれも取扱残高はありません。
②元本補填契約のある信託の運用/受入状況(末残)

科目	前連結会計年度 (2019年3月31日)				当中間連結会計期間 (2019年9月30日)
	金銭信託 (百万円)	貸付信託 (百万円)		合計 (百万円)	金銭信託 (百万円)	貸付信託 (百万円)		合計 (百万円)
銀行勘定貸	2,383	-		2,383	2,684	-		2,684
資産計	2,383	-		2,383	2,684	-		2,684
元本	2,383	-		2,383	2,684	-		2,684
負債計	2,383	-		2,383	2,684	-		2,684

(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間のキャッシュ・フローにつきましては、営業活動によるキャッシュ・フローはコールマネー等の増加などにより2,547億円のプラス(前年同期比1,478億円増加)、投資活動によるキャッシュ・フローは有価証券の取得などにより128億円のマイナス(前年同期比615億円減少)となりました。また、財務活動によるキャッシュ・フローは自己株式の取得などにより160億円のマイナス(前年同期比52億円減少)となりました。以上の結果、現金及び現金同等物の当第2四半期連結会計期間末残高は、前年度末比2,259億円増加し、2兆2,087億円となりました。
(自己資本比率等の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第19号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国際統一基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては基礎的内部格付手法を採用するとともに、マーケット・リスク規制を導入しております。
また、自己資本比率の補完的指標であるレバレッジ比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準の補完的指標として定めるレバレッジに係る健全性を判断するための基準(2019年金融庁告示第11号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
連結自己資本比率(国際統一基準)

	(単位:億円、%)
	2019年9月30日
1.連結総自己資本比率(4/7)	12.61
2.連結Tier1比率(5/7)	11.97
3.連結普通株式等Tier1比率(6/7)	11.97
4.連結における総自己資本の額	9,748
5.連結におけるTier1資本の額	9,252
6.連結における普通株式等Tier1資本の額	9,252
7.リスク・アセットの額	77,292
8.連結総所要自己資本額	6,183

連結レバレッジ比率(国際統一基準)

	(単位:%)
	2019年9月30日
連結レバレッジ比率	5.82

単体自己資本比率(国際統一基準)

	(単位:億円、%)
	2019年9月30日
1.単体総自己資本比率(4/7)	12.06
2.単体Tier1比率(5/7)	11.40
3.単体普通株式等Tier1比率(6/7)	11.40
4.単体における総自己資本の額	8,972
5.単体におけるTier1資本の額	8,477
6.単体における普通株式等Tier1資本の額	8,477
7.リスク・アセットの額	74,348
8.単体総所要自己資本額	5,947

単体レバレッジ比率(国際統一基準)

	(単位:%)
	2019年9月30日
単体レバレッジ比率	5.36

(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第6条に基づき、当行の中間貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1.破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2.危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3.要管理債権
要管理債権とは、3ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4.正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額

債権の区分	2018年9月30日	2019年9月30日
	金額(億円)	金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	161	180
危険債権	651	595
要管理債権	380	415
正常債権	100,001	105,586