半期報告書-第120期(2025/04/01-2026/03/31)

(有価証券関係)
※1 中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)の「有価証券」のほか、「現金預け金」中の譲渡性預け金及び「買入金銭債権」中の信託受益権を含めて記載しております。
※2 「子会社株式及び関連会社株式」については、中間財務諸表における注記事項として記載しております。
1 満期保有目的の債券
前連結会計年度(2025年3月31日現在)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	国債	-	-	-
	地方債	-	-	-
	短期社債	-	-	-
	社債	-	-	-
	その他	-	-	-
	うち外国債券	-	-	-
	小計	-	-	-
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	国債	-	-	-
	地方債	-	-	-
	短期社債	-	-	-
	社債	-	-	-
	その他	1,496	1,491	△4
	うち外国債券	1,496	1,491	△4
	小計	1,496	1,491	△4
合計		1,496	1,491	△4

当中間連結会計期間(2025年9月30日現在)

	種類	中間連結貸借対照表 計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
時価が中間連結貸借対照表計上額を超えるもの	国債	-	-	-
	地方債	-	-	-
	短期社債	-	-	-
	社債	-	-	-
	その他	-	-	-
	うち外国債券	-	-	-
	小計	-	-	-
時価が中間連結貸借対照表計上額を超えないもの	国債	-	-	-
	地方債	-	-	-
	短期社債	-	-	-
	社債	-	-	-
	その他	1,488	1,488	△0
	うち外国債券	1,488	1,488	△0
	小計	1,488	1,488	△0
合計		1,488	1,488	△0

2 その他有価証券
前連結会計年度(2025年3月31日現在)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価(百万円)	差額(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	295,886	73,141	222,744
	債券	27,033	26,974	58
	国債	15,021	15,001	19
	地方債	5,795	5,786	9
	短期社債	-	-	-
	社債	6,215	6,185	29
	その他	604,308	561,990	42,318
	うち外国債券	307,697	302,985	4,711
	小計	927,227	662,106	265,121
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	17,191	26,165	△8,973
	債券	1,327,976	1,411,591	△83,615
	国債	673,870	716,205	△42,334
	地方債	252,678	261,512	△8,833
	短期社債	-	-	-
	社債	401,427	433,874	△32,447
	その他	827,463	884,169	△56,705
	うち外国債券	476,528	505,620	△29,091
	小計	2,172,631	2,321,926	△149,295
合計		3,099,859	2,984,032	115,826

当中間連結会計期間(2025年9月30日現在)

	種類	中間連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価(百万円)	差額(百万円)
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	335,061	71,002	264,058
	債券	6,161	6,134	26
	国債	-	-	-
	地方債	-	-	-
	短期社債	-	-	-
	社債	6,161	6,134	26
	その他	873,422	800,799	72,622
	うち外国債券	440,346	433,254	7,092
	小計	1,214,644	877,936	336,707
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	20,076	24,878	△4,802
	債券	1,336,369	1,444,427	△108,057
	国債	763,326	828,547	△65,220
	地方債	205,986	210,058	△4,072
	短期社債	-	-	-
	社債	367,056	405,821	△38,764
	その他	620,945	664,909	△43,964
	うち外国債券	400,524	426,563	△26,039
	小計	1,977,390	2,134,214	△156,823
合計		3,192,035	3,012,151	179,883

3 減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(市場価格のない株式等及び組合出資金を除く)のうち、当該有価証券の時価(原則として中間連結会計期間(連結会計年度)末日の市場価格等。以下同じ)が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とするとともに、評価差額を当中間連結会計期間(連結会計年度)の損失として処理(以下、「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理額は社債2百万円であります。
当中間連結会計期間における減損処理額は社債0百万円であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、資産の自己査定基準において、有価証券の発行会社の区分ごとに次のとおり定めております。

破綻先、実質破綻先、破綻懸念先	時価が取得原価に比べ下落
要注意先	時価が取得原価に比べ30%以上下落
正常先	時価が取得原価に比べ50%以上下落又は、時価が取得原価に比べ30%以上50%未満下落したもので市場価格が一定水準以下で推移等

なお、破綻先とは、破産、特別清算、会社更生、民事再生、手形交換所における取引停止処分等、法的・形式的に経営破綻の事実が発生している発行会社、実質破綻先とは、実質的に経営破綻に陥っている発行会社であります。破綻懸念先とは、今後、経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる発行会社、要注意先とは、今後の管理に注意を要する発行会社であります。正常先とは、上記破綻先、実質破綻先、破綻懸念先、及び要注意先以外の発行会社であります。