四半期報告書-第118期第2四半期(2023/07/01-2023/09/30)

(有価証券関係)
※1 中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)の「有価証券」のほか、「現金預け金」中の譲渡性預け金及び「買入金銭債権」中の信託受益権を含めて記載しております。
※2 「子会社株式及び関連会社株式」については、中間財務諸表における注記事項として記載しております。
1 満期保有目的の債券
前連結会計年度(2023年3月31日現在)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	国債	-	-	-
	地方債	-	-	-
	短期社債	-	-	-
	社債	-	-	-
	その他	-	-	-
	うち外国債券	-	-	-
	小計	-	-	-
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	国債	-	-	-
	地方債	-	-	-
	短期社債	-	-	-
	社債	-	-	-
	その他	9,385	9,204	△181
	うち外国債券	9,385	9,204	△181
	小計	9,385	9,204	△181
合計		9,385	9,204	△181

当中間連結会計期間(2023年9月30日現在)

	種類	中間連結貸借対照表 計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
時価が中間連結貸借対照表計上額を超えるもの	国債	-	-	-
	地方債	-	-	-
	短期社債	-	-	-
	社債	-	-	-
	その他	-	-	-
	うち外国債券	-	-	-
	小計	-	-	-
時価が中間連結貸借対照表計上額を超えないもの	国債	-	-	-
	地方債	-	-	-
	短期社債	-	-	-
	社債	-	-	-
	その他	10,493	10,323	△170
	うち外国債券	10,493	10,323	△170
	小計	10,493	10,323	△170
合計		10,493	10,323	△170

2 その他有価証券
前連結会計年度(2023年3月31日現在)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価(百万円)	差額(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	242,735	72,987	169,748
	債券	420,949	416,220	4,729
	国債	176,420	172,125	4,295
	地方債	130,713	130,475	237
	短期社債	-	-	-
	社債	113,816	113,619	196
	その他	310,136	285,162	24,974
	うち外国債券	90,277	89,566	710
	小計	973,822	774,369	199,452
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	12,095	14,202	△2,106
	債券	674,098	690,282	△16,184
	国債	108,437	110,625	△2,188
	地方債	177,361	180,337	△2,975
	短期社債	-	-	-
	社債	388,298	399,319	△11,020
	その他	851,759	912,937	△61,178
	うち外国債券	504,189	534,920	△30,730
	小計	1,537,952	1,617,422	△79,469
合計		2,511,774	2,391,792	119,982

当中間連結会計期間(2023年9月30日現在)

	種類	中間連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価(百万円)	差額(百万円)
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	289,196	77,512	211,683
	債券	153,251	152,964	287
	国債	30,169	30,002	166
	地方債	62,723	62,687	35
	短期社債	-	-	-
	社債	60,358	60,273	84
	その他	280,087	245,439	34,647
	うち外国債券	9,766	9,754	12
	小計	722,535	475,916	246,618
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	7,717	8,326	△609
	債券	824,992	857,935	△32,942
	国債	186,888	196,401	△9,513
	地方債	218,284	223,361	△5,077
	短期社債	-	-	-
	社債	419,819	438,171	△18,352
	その他	989,271	1,081,252	△91,981
	うち外国債券	654,243	711,890	△57,647
	小計	1,821,981	1,947,513	△125,532
合計		2,544,516	2,423,430	121,085

3 減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(市場価格のない株式等及び組合出資金を除く)のうち、当該有価証券の時価(原則として中間連結会計期間(連結会計年度)末日の市場価格等。以下同じ)が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とするとともに、評価差額を当中間連結会計期間(連結会計年度)の損失として処理(以下、「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理額は、438百万円(うち株式436百万円、社債1百万円)であります。
当中間連結会計期間における減損処理額は、ありません。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、資産の自己査定基準において、有価証券の発行会社の区分ごとに次のとおり定めております。

破綻先、実質破綻先、破綻懸念先	時価が取得原価に比べ下落
要注意先	時価が取得原価に比べ30%以上下落
正常先	時価が取得原価に比べ50%以上下落又は、時価が取得原価に比べ30%以上50%未満下落したもので市場価格が一定水準以下で推移等

なお、破綻先とは、破産、特別清算、会社更生、民事再生、手形交換所における取引停止処分等、法的・形式的に経営破綻の事実が発生している発行会社、実質破綻先とは、実質的に経営破綻に陥っている発行会社であります。破綻懸念先とは、今後、経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる発行会社、要注意先とは、今後の管理に注意を要する発行会社であります。正常先とは、上記破綻先、実質破綻先、破綻懸念先、及び要注意先以外の発行会社であります。