四半期報告書-第116期第2四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)

(有価証券関係)
※1 中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)の「有価証券」のほか、「現金預け金」中の譲渡性預け金及び「買入金銭債権」中の信託受益権を含めて記載しております。
※2 「子会社株式及び関連会社株式」については、中間財務諸表における注記事項として記載しております。
1 満期保有目的の債券
前連結会計年度(2021年3月31日現在)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	国債	-	-	-
	地方債	-	-	-
	短期社債	-	-	-
	社債	-	-	-
	その他	7,840	8,487	646
	うち外国債券	7,840	8,487	646
	小計	7,840	8,487	646
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	国債	-	-	-
	地方債	-	-	-
	短期社債	-	-	-
	社債	-	-	-
	その他	-	-	-
	うち外国債券	-	-	-
	小計	-	-	-
合計		7,840	8,487	646

当中間連結会計期間(2021年9月30日現在)

	種類	中間連結貸借対照表 計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
時価が中間連結貸借対照表計上額を超えるもの	国債	-	-	-
	地方債	-	-	-
	短期社債	-	-	-
	社債	-	-	-
	その他	7,911	8,492	581
	うち外国債券	7,911	8,492	581
	小計	7,911	8,492	581
時価が中間連結貸借対照表計上額を超えないもの	国債	-	-	-
	地方債	-	-	-
	短期社債	-	-	-
	社債	-	-	-
	その他	-	-	-
	うち外国債券	-	-	-
	小計	-	-	-
合計		7,911	8,492	581

2 その他有価証券
前連結会計年度(2021年3月31日現在)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価(百万円)	差額(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	245,698	78,541	167,157
	債券	614,832	612,154	2,677
	国債	150,781	149,835	946
	地方債	251,519	250,502	1,016
	短期社債	-	-	-
	社債	212,531	211,817	713
	その他	714,797	664,730	50,066
	うち外国債券	369,523	358,392	11,131
	小計	1,575,328	1,355,426	219,902
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	13,244	18,895	△5,651
	債券	414,327	416,901	△2,573
	国債	36,226	36,979	△752
	地方債	122,672	122,987	△314
	短期社債	-	-	-
	社債	255,427	256,934	△1,506
	その他	352,003	363,541	△11,538
	うち外国債券	151,109	154,338	△3,228
	小計	779,574	799,337	△19,763
合計		2,354,903	2,154,764	200,138

当中間連結会計期間(2021年9月30日現在)

	種類	中間連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価(百万円)	差額(百万円)
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	251,647	77,099	174,548
	債券	753,898	751,269	2,628
	国債	106,669	105,900	768
	地方債	314,736	313,710	1,026
	短期社債	-	-	-
	社債	332,492	331,658	833
	その他	720,930	665,133	55,796
	うち外国債券	329,820	321,351	8,469
	小計	1,726,476	1,493,502	232,973
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	11,897	16,266	△4,368
	債券	279,246	280,543	△1,297
	国債	35,960	36,531	△570
	地方債	70,536	70,650	△114
	短期社債	-	-	-
	社債	172,749	173,362	△612
	その他	377,947	386,589	△8,642
	うち外国債券	198,343	200,599	△2,256
	小計	669,092	683,399	△14,307
合計		2,395,568	2,176,902	218,665

3 減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(市場価格のない株式等及び組合出資金を除く)のうち、当該有価証券の時価(原則として中間連結会計期間(連結会計年度)末日の市場価格等。以下同じ)が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とするとともに、評価差額を当中間連結会計期間(連結会計年度)の損失として処理(以下、「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理額は、563百万円(うち株式501百万円、社債61百万円)であります。
当中間連結会計期間における減損処理額は、株式1,889百万円であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、資産の自己査定基準において、有価証券の発行会社の区分ごとに次のとおり定めております。

破綻先、実質破綻先、破綻懸念先	時価が取得原価に比べ下落
要注意先	時価が取得原価に比べ30%以上下落
正常先	時価が取得原価に比べ50%以上下落又は、時価が取得原価に比べ30%以上50%未満下落したもので市場価格が一定水準以下で推移等

なお、破綻先とは、破産、特別清算、会社更生、民事再生、手形交換所における取引停止処分等、法的・形式的に経営破綻の事実が発生している発行会社、実質破綻先とは、実質的に経営破綻に陥っている発行会社であります。破綻懸念先とは、今後、経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる発行会社、要注意先とは、今後の管理に注意を要する発行会社であります。正常先とは、上記破綻先、実質破綻先、破綻懸念先、及び要注意先以外の発行会社であります。