四半期報告書-第117期第2四半期(令和4年7月1日-令和4年9月30日)

(有価証券関係)
※1 中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)の「有価証券」のほか、「現金預け金」中の譲渡性預け金及び「買入金銭債権」中の信託受益権を含めて記載しております。
※2 「子会社株式及び関連会社株式」については、中間財務諸表における注記事項として記載しております。
1 満期保有目的の債券
前連結会計年度(2022年3月31日現在)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	国債	-	-	-
	地方債	-	-	-
	短期社債	-	-	-
	社債	-	-	-
	その他	8,635	8,746	111
	うち外国債券	8,635	8,746	111
	小計	8,635	8,746	111
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	国債	-	-	-
	地方債	-	-	-
	短期社債	-	-	-
	社債	-	-	-
	その他	-	-	-
	うち外国債券	-	-	-
	小計	-	-	-
合計		8,635	8,746	111

当中間連結会計期間(2022年9月30日現在)

	種類	中間連結貸借対照表 計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
時価が中間連結貸借対照表計上額を超えるもの	国債	-	-	-
	地方債	-	-	-
	短期社債	-	-	-
	社債	-	-	-
	その他	-	-	-
	うち外国債券	-	-	-
	小計	-	-	-
時価が中間連結貸借対照表計上額を超えないもの	国債	-	-	-
	地方債	-	-	-
	短期社債	-	-	-
	社債	-	-	-
	その他	10,197	9,928	△269
	うち外国債券	10,197	9,928	△269
	小計	10,197	9,928	△269
合計		10,197	9,928	△269

2 その他有価証券
前連結会計年度(2022年3月31日現在)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価(百万円)	差額(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	240,151	77,077	163,074
	債券	339,081	337,986	1,094
	国債	63,243	62,800	442
	地方債	138,554	138,180	373
	短期社債	-	-	-
	社債	137,284	137,005	278
	その他	487,288	445,762	41,525
	うち外国債券	169,179	167,978	1,201
	小計	1,066,521	860,826	205,694
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	10,795	14,190	△3,395
	債券	714,585	724,006	△9,421
	国債	100,079	103,037	△2,958
	地方債	226,899	228,591	△1,692
	短期社債	-	-	-
	社債	387,605	392,377	△4,771
	その他	635,372	664,312	△28,939
	うち外国債券	364,776	380,526	△15,750
	小計	1,360,753	1,402,510	△41,756
合計		2,427,275	2,263,336	163,938

当中間連結会計期間(2022年9月30日現在)

	種類	中間連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価(百万円)	差額(百万円)
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	238,052	73,205	164,847
	債券	277,384	276,547	836
	国債	40,297	39,962	334
	地方債	128,278	127,966	312
	短期社債	-	-	-
	社債	108,808	108,617	190
	その他	250,803	226,265	24,538
	うち外国債券	6,492	6,483	8
	小計	766,240	576,017	190,222
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	12,015	15,919	△3,903
	債券	832,590	851,164	△18,573
	国債	190,105	197,581	△7,476
	地方債	219,040	221,731	△2,690
	短期社債	-	-	-
	社債	423,444	431,851	△8,406
	その他	883,871	966,796	△82,925
	うち外国債券	567,549	615,901	△48,351
	小計	1,728,477	1,833,880	△105,402
合計		2,494,718	2,409,898	84,820

3 減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(市場価格のない株式等及び組合出資金を除く)のうち、当該有価証券の時価(原則として中間連結会計期間(連結会計年度)末日の市場価格等。以下同じ)が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とするとともに、評価差額を当中間連結会計期間(連結会計年度)の損失として処理(以下、「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理額は、3,162百万円(うち株式3,153百万円、社債8百万円)であります。
当中間連結会計期間における減損処理額は、社債5百万円であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、資産の自己査定基準において、有価証券の発行会社の区分ごとに次のとおり定めております。

破綻先、実質破綻先、破綻懸念先	時価が取得原価に比べ下落
要注意先	時価が取得原価に比べ30%以上下落
正常先	時価が取得原価に比べ50%以上下落又は、時価が取得原価に比べ30%以上50%未満下落したもので市場価格が一定水準以下で推移等

なお、破綻先とは、破産、特別清算、会社更生、民事再生、手形交換所における取引停止処分等、法的・形式的に経営破綻の事実が発生している発行会社、実質破綻先とは、実質的に経営破綻に陥っている発行会社であります。破綻懸念先とは、今後、経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる発行会社、要注意先とは、今後の管理に注意を要する発行会社であります。正常先とは、上記破綻先、実質破綻先、破綻懸念先、及び要注意先以外の発行会社であります。