四半期報告書-第115期第2四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)

(有価証券関係)
※1 中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)の「有価証券」のほか、「現金預け金」中の譲渡性預け金及び「買入金銭債権」中の信託受益権を含めて記載しております。
※2 「子会社株式及び関連会社株式」については、中間財務諸表における注記事項として記載しております。
1 満期保有目的の債券
前連結会計年度(2020年3月31日現在)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	国債	-	-	-
	地方債	-	-	-
	短期社債	-	-	-
	社債	-	-	-
	その他	7,806	8,084	278
	うち外国債券	7,736	8,014	277
	小計	7,806	8,084	278
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	国債	-	-	-
	地方債	-	-	-
	短期社債	-	-	-
	社債	-	-	-
	その他	330	330	△0
	うち外国債券	-	-	-
	小計	330	330	△0
合計		8,137	8,415	277

当中間連結会計期間(2020年9月30日現在)

	種類	中間連結貸借対照表 計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
時価が中間連結貸借対照表計上額を超えるもの	国債	-	-	-
	地方債	-	-	-
	短期社債	-	-	-
	社債	-	-	-
	その他	7,518	8,162	644
	うち外国債券	7,506	8,151	644
	小計	7,518	8,162	644
時価が中間連結貸借対照表計上額を超えないもの	国債	-	-	-
	地方債	-	-	-
	短期社債	-	-	-
	社債	-	-	-
	その他	293	292	△0
	うち外国債券	-	-	-
	小計	293	292	△0
合計		7,811	8,455	643

2 その他有価証券
前連結会計年度(2020年3月31日現在)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価(百万円)	差額(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	176,881	64,032	112,849
	債券	692,545	688,470	4,075
	国債	159,601	157,743	1,858
	地方債	265,674	264,514	1,160
	短期社債	-	-	-
	社債	267,269	266,212	1,056
	その他	538,422	512,273	26,149
	うち外国債券	320,304	310,651	9,653
	小計	1,407,849	1,264,776	143,073
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	24,951	33,694	△8,742
	債券	267,298	268,709	△1,411
	国債	11,334	11,658	△323
	地方債	86,305	86,519	△213
	短期社債	-	-	-
	社債	169,657	170,532	△874
	その他	375,248	402,950	△27,701
	うち外国債券	187,443	191,870	△4,427
	小計	667,498	705,354	△37,855
合計		2,075,348	1,970,130	105,217

当中間連結会計期間(2020年9月30日現在)

	種類	中間連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価(百万円)	差額(百万円)
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	206,364	73,901	132,463
	債券	740,559	736,981	3,578
	国債	165,959	164,565	1,394
	地方債	302,967	301,747	1,219
	短期社債	-	-	-
	社債	271,632	270,668	964
	その他	734,535	695,429	39,105
	うち外国債券	416,562	401,890	14,671
	小計	1,681,460	1,506,312	175,147
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	17,785	25,076	△7,291
	債券	249,149	250,534	△1,385
	国債	12,721	13,210	△489
	地方債	52,256	52,364	△108
	短期社債	-	-	-
	社債	184,171	184,959	△787
	その他	216,508	228,363	△11,854
	うち外国債券	74,872	75,797	△925
	小計	483,443	503,974	△20,531
合計		2,164,904	2,010,287	154,616

3 減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(時価を把握することが極めて困難なものを除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とするとともに、評価差額を当中間連結会計期間(連結会計年度)の損失として処理(以下、「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理額は、2,174百万円(うち株式1,904百万円、社債269百万円)であります。
当中間連結会計期間における減損処理額は、175百万円(うち株式167百万円、社債7百万円)であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、資産の自己査定基準において、有価証券の発行会社の区分ごとに次のとおり定めております。

破綻先、実質破綻先、破綻懸念先	時価が取得原価に比べ下落
要注意先	時価が取得原価に比べ30%以上下落
正常先	時価が取得原価に比べ50%以上下落又は、時価が取得原価に比べ30%以上50%未満下落したもので市場価格が一定水準以下で推移等

なお、破綻先とは、破産、特別清算、会社更生、民事再生、手形交換所における取引停止処分等、法的・形式的に経営破綻の事実が発生している発行会社、実質破綻先とは、実質的に経営破綻に陥っている発行会社であります。破綻懸念先とは、今後、経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる発行会社、要注意先とは、今後の管理に注意を要する発行会社であります。正常先とは、上記破綻先、実質破綻先、破綻懸念先、及び要注意先以外の発行会社であります。