四半期報告書-第112期第2四半期(平成29年7月1日-平成29年9月30日)

(有価証券関係)
※1 中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)の「有価証券」のほか、「現金預け金」中の譲渡性預け金及び「買入金銭債権」中の信託受益権を含めて記載しております。
※2 「子会社株式及び関連会社株式」については、中間財務諸表における注記事項として記載しております。
1 満期保有目的の債券
前連結会計年度(2017年3月31日現在)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	国債	―	―	―
	地方債	―	―	―
	短期社債	―	―	―
	社債	―	―	―
	その他	9,403	9,595	192
	うち外国債券	8,064	8,254	189
	小 計	9,403	9,595	192
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	国債	―	―	―
	地方債	―	―	―
	短期社債	―	―	―
	社債	―	―	―
	その他	1,210	1,205	△5
	うち外国債券	―	―	―
	小 計	1,210	1,205	△5
合 計		10,614	10,801	187

当中間連結会計期間(2017年9月30日現在)

	種類	中間連結貸借対照表 計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
時価が中間連結貸借対照表計上額を超えるもの	国債	―	―	―
	地方債	―	―	―
	短期社債	―	―	―
	社債	―	―	―
	その他	9,145	9,415	270
	うち外国債券	8,088	8,357	268
	小 計	9,145	9,415	270
時価が中間連結貸借対照表計上額を超えないもの	国債	―	―	―
	地方債	―	―	―
	短期社債	―	―	―
	社債	―	―	―
	その他	1,077	1,073	△4
	うち外国債券	―	―	―
	小 計	1,077	1,073	△4
合 計		10,223	10,489	266

2 その他有価証券
前連結会計年度(2017年3月31日現在)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価(百万円)	差額(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	239,168	104,515	134,653
	債券	1,221,186	1,207,282	13,903
	国債	638,895	630,636	8,258
	地方債	310,512	306,849	3,662
	短期社債	―	―	―
	社債	271,777	269,795	1,982
	その他	380,153	361,128	19,025
	うち外国債券	244,960	242,695	2,264
	小 計	1,840,508	1,672,925	167,582
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	3,675	4,485	△809
	債券	191,902	192,976	△1,073
	国債	21,163	21,268	△104
	地方債	104,341	104,974	△632
	短期社債	―	―	―
	社債	66,397	66,733	△336
	その他	316,892	325,607	△8,715
	うち外国債券	223,427	228,046	△4,618
	小 計	512,470	523,069	△10,598
合 計		2,352,978	2,195,994	156,983

当中間連結会計期間(2017年9月30日現在)

	種類	中間連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価(百万円)	差額(百万円)
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	240,581	94,242	146,339
	債券	1,073,829	1,063,255	10,574
	国債	529,072	523,213	5,858
	地方債	269,556	266,478	3,078
	短期社債	―	―	―
	社債	275,200	273,563	1,636
	その他	450,928	432,329	18,599
	うち外国債券	282,939	280,690	2,248
	小 計	1,765,339	1,589,826	175,513
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	6,934	7,778	△843
	債券	226,659	227,673	△1,014
	国債	12,146	12,167	△20
	地方債	134,879	135,537	△657
	短期社債	―	―	―
	社債	79,633	79,969	△336
	その他	269,304	277,067	△7,762
	うち外国債券	179,550	183,403	△3,853
	小 計	502,898	512,519	△9,621
合 計		2,268,237	2,102,345	165,891

3 減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(時価を把握することが極めて困難なものを除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とするとともに、評価差額を当中間連結会計期間(連結会計年度)の損失として処理(以下、「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理額は、26百万円(うち社債17百万円、株式8百万円)であります。
当中間連結会計期間における減損処理額は、13百万円(うち社債11百万円、株式2百万円)であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、資産の自己査定基準において、有価証券の発行会社の区分ごとに次のとおり定めております。

破綻先、実質破綻先、破綻懸念先	時価が取得原価に比べ下落
要注意先	時価が取得原価に比べ30%以上下落
正常先	時価が取得原価に比べ50%以上下落又は、時価が取得原価に比べ30%以上50%未満下落したもので市場価格が一定水準以下で推移等

なお、破綻先とは、破産、特別清算、会社更生、民事再生、手形交換所における取引停止処分等、法的・形式的に経営破綻の事実が発生している発行会社、実質破綻先とは、実質的に経営破綻に陥っている発行会社であります。破綻懸念先とは、今後、経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる発行会社、要注意先とは、今後の管理に注意を要する発行会社であります。正常先とは、上記破綻先、実質破綻先、破綻懸念先、及び要注意先以外の発行会社であります。