半期報告書-第119期(2024/04/01-2025/03/31)

(有価証券関係)
※1 中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)の「有価証券」のほか、「現金預け金」中の譲渡性預け金及び「買入金銭債権」中の信託受益権を含めて記載しております。
※2 「子会社株式及び関連会社株式」については、中間財務諸表における注記事項として記載しております。
1 満期保有目的の債券
前連結会計年度(2024年3月31日現在)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	国債	-	-	-
	地方債	-	-	-
	短期社債	-	-	-
	社債	-	-	-
	その他	-	-	-
	うち外国債券	-	-	-
	小計	-	-	-
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	国債	-	-	-
	地方債	-	-	-
	短期社債	-	-	-
	社債	-	-	-
	その他	3,031	2,996	△35
	うち外国債券	3,031	2,996	△35
	小計	3,031	2,996	△35
合計		3,031	2,996	△35

当中間連結会計期間(2024年9月30日現在)

	種類	中間連結貸借対照表 計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
時価が中間連結貸借対照表計上額を超えるもの	国債	-	-	-
	地方債	-	-	-
	短期社債	-	-	-
	社債	-	-	-
	その他	-	-	-
	うち外国債券	-	-	-
	小計	-	-	-
時価が中間連結貸借対照表計上額を超えないもの	国債	-	-	-
	地方債	-	-	-
	短期社債	-	-	-
	社債	-	-	-
	その他	1,429	1,417	△11
	うち外国債券	1,429	1,417	△11
	小計	1,429	1,417	△11
合計		1,429	1,417	△11

2 その他有価証券
前連結会計年度(2024年3月31日現在)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価(百万円)	差額(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	343,875	79,163	264,712
	債券	237,452	236,810	641
	国債	172,102	171,590	511
	地方債	28,885	28,868	16
	短期社債	-	-	-
	社債	36,464	36,350	113
	その他	440,525	387,133	53,392
	うち外国債券	125,890	122,813	3,077
	小計	1,021,853	703,107	318,746
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	3,499	4,116	△616
	債券	920,936	949,143	△28,207
	国債	248,271	254,201	△5,930
	地方債	236,643	240,353	△3,709
	短期社債	-	-	-
	社債	436,021	454,588	△18,567
	その他	899,060	960,167	△61,107
	うち外国債券	612,134	647,538	△35,403
	小計	1,823,496	1,913,427	△89,931
合計		2,845,349	2,616,534	228,815

当中間連結会計期間(2024年9月30日現在)

	種類	中間連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価(百万円)	差額(百万円)
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	299,519	72,257	227,261
	債券	145,002	144,340	662
	国債	84,306	83,808	498
	地方債	31,574	31,533	41
	短期社債	-	-	-
	社債	29,121	28,998	122
	その他	692,220	638,083	54,136
	うち外国債券	360,560	351,074	9,485
	小計	1,136,742	854,682	282,060
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	5,868	6,378	△510
	債券	1,173,051	1,213,269	△40,218
	国債	479,535	493,875	△14,339
	地方債	263,729	268,154	△4,425
	短期社債	-	-	-
	社債	429,786	451,239	△21,452
	その他	662,345	705,730	△43,384
	うち外国債券	358,412	379,105	△20,692
	小計	1,841,265	1,925,379	△84,113
合計		2,978,008	2,780,061	197,946

3 減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(市場価格のない株式等及び組合出資金を除く)のうち、当該有価証券の時価(原則として中間連結会計期間(連結会計年度)末日の市場価格等。以下同じ)が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とするとともに、評価差額を当中間連結会計期間(連結会計年度)の損失として処理(以下、「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理額は社債33百万円であります。
当中間連結会計期間における減損処理額は、ありません。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、資産の自己査定基準において、有価証券の発行会社の区分ごとに次のとおり定めております。

破綻先、実質破綻先、破綻懸念先	時価が取得原価に比べ下落
要注意先	時価が取得原価に比べ30%以上下落
正常先	時価が取得原価に比べ50%以上下落又は、時価が取得原価に比べ30%以上50%未満下落したもので市場価格が一定水準以下で推移等

なお、破綻先とは、破産、特別清算、会社更生、民事再生、手形交換所における取引停止処分等、法的・形式的に経営破綻の事実が発生している発行会社、実質破綻先とは、実質的に経営破綻に陥っている発行会社であります。破綻懸念先とは、今後、経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる発行会社、要注意先とは、今後の管理に注意を要する発行会社であります。正常先とは、上記破綻先、実質破綻先、破綻懸念先、及び要注意先以外の発行会社であります。