四半期報告書-第109期第2四半期(平成26年7月1日-平成26年9月30日)

(有価証券関係)
※1 中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)の「有価証券」のほか、「買入金銭債権」中の信託受益権を含めて記載しております。
※2 「子会社株式及び関連会社株式」については、中間財務諸表における注記事項として記載しております。
1 満期保有目的の債券
前連結会計年度(平成26年3月31日現在)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	国債	―	―	―
	地方債	―	―	―
	短期社債	―	―	―
	社債	―	―	―
	その他	3,557	3,566	8
	うち外国債券	―	―	―
	小 計	3,557	3,566	8
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	国債	―	―	―
	地方債	―	―	―
	短期社債	―	―	―
	社債	―	―	―
	その他	2,312	2,296	△16
	うち外国債券	―	―	―
	小 計	2,312	2,296	△16
合 計		5,870	5,863	△7

当中間連結会計期間(平成26年9月30日現在)

	種類	中間連結貸借対照表 計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
時価が中間連結貸借対照表計上額を超えるもの	国債	―	―	―
	地方債	―	―	―
	短期社債	―	―	―
	社債	―	―	―
	その他	3,131	3,140	8
	うち外国債券	―	―	―
	小 計	3,131	3,140	8
時価が中間連結貸借対照表計上額を超えないもの	国債	―	―	―
	地方債	―	―	―
	短期社債	―	―	―
	社債	―	―	―
	その他	6,617	6,585	△32
	うち外国債券	4,529	4,512	△16
	小 計	6,617	6,585	△32
合 計		9,749	9,725	△23

2 その他有価証券
前連結会計年度(平成26年3月31日現在)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価(百万円)	差額(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	172,893	99,032	73,861
	債券	1,433,733	1,423,108	10,624
	国債	924,786	917,597	7,188
	地方債	307,518	305,420	2,097
	短期社債	―	―	―
	社債	201,429	200,090	1,338
	その他	262,873	249,554	13,318
	うち外国債券	168,748	167,242	1,505
	小 計	1,869,500	1,771,695	97,805
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	9,223	11,247	△2,023
	債券	101,032	101,187	△155
	国債	55,319	55,393	△73
	地方債	28,307	28,344	△36
	短期社債	―	―	―
	社債	17,404	17,450	△45
	その他	188,774	191,535	△2,760
	うち外国債券	174,396	176,904	△2,507
	小 計	299,030	303,969	△4,939
合 計		2,168,530	2,075,664	92,865

当中間連結会計期間(平成26年9月30日現在)

	種類	中間連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価(百万円)	差額(百万円)
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	189,968	97,722	92,246
	債券	1,376,411	1,365,628	10,783
	国債	838,838	831,933	6,905
	地方債	328,164	325,748	2,415
	短期社債	―	―	―
	社債	209,408	207,946	1,462
	その他	364,188	345,609	18,579
	うち外国債券	245,463	243,089	2,373
	小 計	1,930,568	1,808,959	121,609
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	9,934	11,142	△1,207
	債券	114,549	114,822	△273
	国債	74,363	74,574	△211
	地方債	19,785	19,810	△24
	短期社債	―	―	―
	社債	20,400	20,438	△37
	その他	144,949	147,268	△2,318
	うち外国債券	142,498	144,647	△2,148
	小 計	269,434	273,233	△3,799
合 計		2,200,003	2,082,193	117,810

3 減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(時価を把握することが極めて困難なものを除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とするとともに、評価差額を当中間連結会計期間(連結会計年度)の損失として処理(以下、「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理額は、109百万円(うち株式6百万円、社債103百万円)であります。
当中間連結会計期間における減損処理額は、8百万円(社債8百万円)であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、資産の自己査定基準において、有価証券の発行会社の区分ごとに次のとおり定めております。

破綻先、実質破綻先、破綻懸念先	時価が取得原価に比べ下落
要注意先	時価が取得原価に比べ30%以上下落
正常先	時価が取得原価に比べ50%以上下落又は、時価が取得原価に比べ30%以上50%未満下落したもので市場価格が一定水準以下で推移等

なお、破綻先とは、破産、特別清算、会社更生、民事再生、手形交換所における取引停止処分等、法的・形式的に経営破綻の事実が発生している発行会社、実質破綻先とは、実質的に経営破綻に陥っている発行会社であります。破綻懸念先とは、今後、経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる発行会社、要注意先とは、今後の管理に注意を要する発行会社であります。正常先とは、上記破綻先、実質破綻先、破綻懸念先、及び要注意先以外の発行会社であります。