四半期報告書-第113期第2四半期(平成30年7月1日-平成30年9月30日)

(有価証券関係)
※1 中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)の「有価証券」のほか、「現金預け金」中の譲渡性預け金及び「買入金銭債権」中の信託受益権を含めて記載しております。
※2 「子会社株式及び関連会社株式」については、中間財務諸表における注記事項として記載しております。
1 満期保有目的の債券
前連結会計年度(2018年3月31日現在)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	国債	-	-	-
	地方債	-	-	-
	短期社債	-	-	-
	社債	-	-	-
	その他	8,418	8,454	35
	うち外国債券	7,608	7,643	34
	小計	8,418	8,454	35
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	国債	-	-	-
	地方債	-	-	-
	短期社債	-	-	-
	社債	-	-	-
	その他	978	974	△3
	うち外国債券	-	-	-
	小計	978	974	△3
合計		9,397	9,429	32

当中間連結会計期間(2018年9月30日現在)

	種類	中間連結貸借対照表 計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
時価が中間連結貸借対照表計上額を超えるもの	国債	-	-	-
	地方債	-	-	-
	短期社債	-	-	-
	社債	-	-	-
	その他	566	567	0
	うち外国債券	-	-	-
	小計	566	567	0
時価が中間連結貸借対照表計上額を超えないもの	国債	-	-	-
	地方債	-	-	-
	短期社債	-	-	-
	社債	-	-	-
	その他	8,820	8,674	△145
	うち外国債券	8,118	7,977	△140
	小計	8,820	8,674	△145
合計		9,386	9,241	△144

2 その他有価証券
前連結会計年度(2018年3月31日現在)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価(百万円)	差額(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	252,844	93,974	158,870
	債券	1,052,129	1,042,222	9,906
	国債	451,037	445,895	5,141
	地方債	300,823	297,687	3,135
	短期社債	-	-	-
	社債	300,268	298,639	1,628
	その他	320,183	302,081	18,101
	うち外国債券	153,311	151,994	1,317
	小計	1,625,157	1,438,278	186,878
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	6,965	7,824	△859
	債券	158,860	159,423	△562
	国債	1,031	1,032	△0
	地方債	93,477	93,806	△328
	短期社債	-	-	-
	社債	64,351	64,584	△232
	その他	345,072	355,606	△10,533
	うち外国債券	229,644	234,020	△4,375
	小計	510,898	522,854	△11,955
合計		2,136,056	1,961,133	174,923

当中間連結会計期間(2018年9月30日現在)

	種類	中間連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価(百万円)	差額(百万円)
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	261,065	95,738	165,327
	債券	808,015	801,076	6,939
	国債	330,755	327,225	3,529
	地方債	220,127	218,033	2,094
	短期社債	-	-	-
	社債	257,133	255,817	1,316
	その他	302,543	284,559	17,984
	うち外国債券	129,068	128,131	936
	小計	1,371,625	1,181,373	190,251
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	4,960	5,963	△1,002
	債券	284,856	285,898	△1,041
	国債	4,995	4,999	△4
	地方債	159,705	160,325	△620
	短期社債	-	-	-
	社債	120,155	120,572	△416
	その他	434,812	446,664	△11,852
	うち外国債券	293,293	298,777	△5,483
	小計	724,629	738,525	△13,896
合計		2,096,254	1,919,899	176,354

3 減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(時価を把握することが極めて困難なものを除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とするとともに、評価差額を当中間連結会計期間(連結会計年度)の損失として処理(以下、「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理額は、株式224百万円であります。
当中間連結会計期間における減損処理額は、株式4百万円であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、資産の自己査定基準において、有価証券の発行会社の区分ごとに次のとおり定めております。

破綻先、実質破綻先、破綻懸念先	時価が取得原価に比べ下落
要注意先	時価が取得原価に比べ30%以上下落
正常先	時価が取得原価に比べ50%以上下落又は、時価が取得原価に比べ30%以上50%未満下落したもので市場価格が一定水準以下で推移等

なお、破綻先とは、破産、特別清算、会社更生、民事再生、手形交換所における取引停止処分等、法的・形式的に経営破綻の事実が発生している発行会社、実質破綻先とは、実質的に経営破綻に陥っている発行会社であります。破綻懸念先とは、今後、経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる発行会社、要注意先とは、今後の管理に注意を要する発行会社であります。正常先とは、上記破綻先、実質破綻先、破綻懸念先、及び要注意先以外の発行会社であります。