四半期報告書-第110期第2四半期(平成27年7月1日-平成27年9月30日)

(有価証券関係)
※1 中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)の「有価証券」のほか、「買入金銭債権」中の信託受益権を含めて記載しております。
※2 「子会社株式及び関連会社株式」については、中間財務諸表における注記事項として記載しております。
1 満期保有目的の債券
前連結会計年度(平成27年3月31日現在)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	国債	―	―	―
	地方債	―	―	―
	短期社債	―	―	―
	社債	―	―	―
	その他	8,967	9,205	238
	うち外国債券	6,212	6,442	229
	小 計	8,967	9,205	238
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	国債	―	―	―
	地方債	―	―	―
	短期社債	―	―	―
	社債	―	―	―
	その他	1,910	1,897	△12
	うち外国債券	―	―	―
	小 計	1,910	1,897	△12
合 計		10,877	11,103	225

当中間連結会計期間(平成27年9月30日現在)

	種類	中間連結貸借対照表 計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
時価が中間連結貸借対照表計上額を超えるもの	国債	―	―	―
	地方債	―	―	―
	短期社債	―	―	―
	社債	―	―	―
	その他	9,824	9,856	32
	うち外国債券	7,456	7,481	25
	小 計	9,824	9,856	32
時価が中間連結貸借対照表計上額を超えないもの	国債	―	―	―
	地方債	―	―	―
	短期社債	―	―	―
	社債	―	―	―
	その他	1,700	1,689	△10
	うち外国債券	―	―	―
	小 計	1,700	1,689	△10
合 計		11,524	11,546	21

2 その他有価証券
前連結会計年度(平成27年3月31日現在)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価(百万円)	差額(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	242,817	103,749	139,068
	債券	1,331,084	1,319,900	11,183
	国債	811,690	804,413	7,277
	地方債	312,593	310,165	2,428
	短期社債	―	―	―
	社債	206,799	205,321	1,477
	その他	517,709	486,821	30,890
	うち外国債券	380,944	375,291	5,653
	小 計	2,091,611	1,910,471	181,142
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	4,569	4,975	△405
	債券	130,037	130,417	△379
	国債	67,327	67,564	△236
	地方債	26,371	26,438	△66
	短期社債	―	―	―
	社債	36,338	36,413	△75
	その他	115,034	117,550	△2,515
	うち外国債券	104,499	106,956	△2,457
	小 計	249,642	252,942	△3,300
合 計		2,341,254	2,163,414	177,841

当中間連結会計期間(平成27年9月30日現在)

	種類	中間連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価(百万円)	差額(百万円)
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	221,806	95,529	126,277
	債券	1,351,001	1,338,865	12,135
	国債	810,325	802,300	8,025
	地方債	317,134	314,616	2,517
	短期社債	―	―	―
	社債	223,541	221,948	1,592
	その他	494,762	472,826	21,936
	うち外国債券	351,865	347,036	4,828
	小 計	2,067,569	1,907,220	160,349
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	8,465	9,837	△1,371
	債券	85,465	85,737	△272
	国債	57,361	57,553	△192
	地方債	8,588	8,615	△26
	短期社債	―	―	―
	社債	19,515	19,569	△54
	その他	226,899	233,158	△6,259
	うち外国債券	187,962	192,156	△4,194
	小 計	320,830	328,734	△7,903
合 計		2,388,400	2,235,955	152,445

3 減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(時価を把握することが極めて困難なものを除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とするとともに、評価差額を当中間連結会計期間(連結会計年度)の損失として処理(以下、「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理額は、株式0百万円であります。
当中間連結会計期間における減損処理額は、124百万円(うち株式86百万円、社債38百万円)であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、資産の自己査定基準において、有価証券の発行会社の区分ごとに次のとおり定めております。

破綻先、実質破綻先、破綻懸念先	時価が取得原価に比べ下落
要注意先	時価が取得原価に比べ30%以上下落
正常先	時価が取得原価に比べ50%以上下落又は、時価が取得原価に比べ30%以上50%未満下落したもので市場価格が一定水準以下で推移等

なお、破綻先とは、破産、特別清算、会社更生、民事再生、手形交換所における取引停止処分等、法的・形式的に経営破綻の事実が発生している発行会社、実質破綻先とは、実質的に経営破綻に陥っている発行会社であります。破綻懸念先とは、今後、経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる発行会社、要注意先とは、今後の管理に注意を要する発行会社であります。正常先とは、上記破綻先、実質破綻先、破綻懸念先、及び要注意先以外の発行会社であります。