四半期報告書-第111期第2四半期(平成28年7月1日-平成28年9月30日)

(有価証券関係)
※1 中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)の「有価証券」のほか、「現金預け金」中の譲渡性預け金及び「買入金銭債権」中の信託受益権を含めて記載しております。
※2 「子会社株式及び関連会社株式」については、中間財務諸表における注記事項として記載しております。
1 満期保有目的の債券
前連結会計年度(平成28年3月31日現在)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	国債	―	―	―
	地方債	―	―	―
	短期社債	―	―	―
	社債	―	―	―
	その他	3,211	3,240	29
	うち外国債券	1,153	1,177	23
	小 計	3,211	3,240	29
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	国債	―	―	―
	地方債	―	―	―
	短期社債	―	―	―
	社債	―	―	―
	その他	8,536	8,492	△44
	うち外国債券	6,976	6,941	△34
	小 計	8,536	8,492	△44
合 計		11,747	11,732	△15

当中間連結会計期間(平成28年9月30日現在)

	種類	中間連結貸借対照表 計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
時価が中間連結貸借対照表計上額を超えるもの	国債	―	―	―
	地方債	―	―	―
	短期社債	―	―	―
	社債	―	―	―
	その他	8,951	9,471	519
	うち外国債券	7,282	7,798	515
	小 計	8,951	9,471	519
時価が中間連結貸借対照表計上額を超えないもの	国債	―	―	―
	地方債	―	―	―
	短期社債	―	―	―
	社債	―	―	―
	その他	1,366	1,360	△5
	うち外国債券	―	―	―
	小 計	1,366	1,360	△5
合 計		10,317	10,831	513

2 その他有価証券
前連結会計年度(平成28年3月31日現在)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価(百万円)	差額(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	206,254	92,602	113,652
	債券	1,440,033	1,418,995	21,038
	国債	820,926	807,024	13,901
	地方債	342,461	337,966	4,494
	短期社債	―	―	―
	社債	276,645	274,004	2,641
	その他	487,861	463,309	24,551
	うち外国債券	372,250	365,897	6,352
	小 計	2,134,150	1,974,908	159,242
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	10,973	13,062	△2,089
	債券	37,070	37,181	△111
	国債	14,029	14,085	△55
	地方債	11,449	11,459	△10
	短期社債	―	―	―
	社債	11,590	11,636	△45
	その他	247,563	255,205	△7,642
	うち外国債券	169,830	173,675	△3,845
	小 計	295,606	305,449	△9,843
合 計		2,429,756	2,280,358	149,398

当中間連結会計期間(平成28年9月30日現在)

	種類	中間連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価(百万円)	差額(百万円)
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	197,230	91,773	105,457
	債券	1,427,145	1,405,484	21,661
	国債	732,077	718,609	13,467
	地方債	385,962	380,703	5,259
	短期社債	―	―	―
	社債	309,105	306,171	2,933
	その他	508,116	485,974	22,142
	うち外国債券	401,722	394,815	6,907
	小 計	2,132,493	1,983,232	149,260
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	15,358	17,595	△2,237
	債券	43,661	43,818	△157
	国債	17,489	17,537	△47
	地方債	5,052	5,066	△13
	短期社債	―	―	―
	社債	21,119	21,215	△95
	その他	220,814	229,375	△8,560
	うち外国債券	123,289	126,265	△2,976
	小 計	279,835	290,790	△10,955
合 計		2,412,328	2,274,023	138,305

3 減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(時価を把握することが極めて困難なものを除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とするとともに、評価差額を当中間連結会計期間(連結会計年度)の損失として処理(以下、「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理額は、62百万円(うち株式24百万円、社債等37百万円)であります。
当中間連結会計期間における減損処理額は、株式246百万円であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、資産の自己査定基準において、有価証券の発行会社の区分ごとに次のとおり定めております。

破綻先、実質破綻先、破綻懸念先	時価が取得原価に比べ下落
要注意先	時価が取得原価に比べ30%以上下落
正常先	時価が取得原価に比べ50%以上下落又は、時価が取得原価に比べ30%以上50%未満下落したもので市場価格が一定水準以下で推移等

なお、破綻先とは、破産、特別清算、会社更生、民事再生、手形交換所における取引停止処分等、法的・形式的に経営破綻の事実が発生している発行会社、実質破綻先とは、実質的に経営破綻に陥っている発行会社であります。破綻懸念先とは、今後、経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる発行会社、要注意先とは、今後の管理に注意を要する発行会社であります。正常先とは、上記破綻先、実質破綻先、破綻懸念先、及び要注意先以外の発行会社であります。