有価証券報告書-第114期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針
当行の取締役の報酬につきましては、透明性、公平性及び合理性を確保するため、独立社外取締役が委員の過半数となっている指名・報酬・経営諮問委員会で審議したうえで、取締役会が定める報酬規程に基づき、取締役会において決定しております。なお、当行の報酬体系は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に向けた健全なインセンティブとして機能するよう、中長期的な業績連動報酬として株式報酬型ストックオプションを割当てております。また、当行においては、金融機関としての健全性を重視する観点から、短期の業績に連動する報酬は導入しておりません。
○報酬額の決定方針
・取締役の報酬は、固定部分である役位別固定報酬及び変動部分である株価連動報酬とする。但し、社外取締役については固定報酬のみとする。
・役位別固定報酬は、役位毎の責任の重さに応じて支給する。
・役位別固定報酬と株価連動報酬(株式報酬型ストックオプション)の構成比は80対20とする。
○報酬額の決定手続
・取締役の報酬額は、2010年6月29日の株主総会の決議で定められた報酬枠総額の範囲内で、取締役会の決議をもって決定する。(取締役の報酬限度額は年額560百万円以内、監査役の報酬限度額は年額150百万円以内)
なお、2019年4月から6月の報酬額は2018年6月27日の臨時取締役会で、2019年7月から2020年3月の報酬額は2019年6月26日の臨時取締役会で決定しております。
当行の監査役の報酬につきましては、独立性を確保するため、全額固定報酬とし、報酬額は監査役の協議により決定しております。
② 役員の区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
当事業年度(自2019年4月1日 至2020年3月31日)
(注)1.使用人兼務役員はおりません。
2.株主総会で定められた取締役の報酬限度額は年額560百万円以内、監査役の報酬限度額は年額150百万円以内であります。また、取締役に対するストックオプションとしての新株予約権に関する報酬額は、上記とは別枠にて年額140百万円以内であります。
なお、連結報酬等の総額が1億円以上である役員はおりません。
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針
当行の取締役の報酬につきましては、透明性、公平性及び合理性を確保するため、独立社外取締役が委員の過半数となっている指名・報酬・経営諮問委員会で審議したうえで、取締役会が定める報酬規程に基づき、取締役会において決定しております。なお、当行の報酬体系は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に向けた健全なインセンティブとして機能するよう、中長期的な業績連動報酬として株式報酬型ストックオプションを割当てております。また、当行においては、金融機関としての健全性を重視する観点から、短期の業績に連動する報酬は導入しておりません。
○報酬額の決定方針
・取締役の報酬は、固定部分である役位別固定報酬及び変動部分である株価連動報酬とする。但し、社外取締役については固定報酬のみとする。
・役位別固定報酬は、役位毎の責任の重さに応じて支給する。
・役位別固定報酬と株価連動報酬(株式報酬型ストックオプション)の構成比は80対20とする。
○報酬額の決定手続
・取締役の報酬額は、2010年6月29日の株主総会の決議で定められた報酬枠総額の範囲内で、取締役会の決議をもって決定する。(取締役の報酬限度額は年額560百万円以内、監査役の報酬限度額は年額150百万円以内)
なお、2019年4月から6月の報酬額は2018年6月27日の臨時取締役会で、2019年7月から2020年3月の報酬額は2019年6月26日の臨時取締役会で決定しております。
当行の監査役の報酬につきましては、独立性を確保するため、全額固定報酬とし、報酬額は監査役の協議により決定しております。
② 役員の区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
当事業年度(自2019年4月1日 至2020年3月31日)
| 役員区分 | 員数 | 報酬等の総額 (百万円) | ||||
| 基本報酬 | ストックオプション | 賞与 | 退職慰労金 | |||
| 取締役(社外取締役を除く) | 7人 | 345 | 275 | 69 | - | - |
| 監査役(社外監査役を除く) | 2人 | 37 | 37 | - | - | - |
| 社外役員 | 7人 | 104 | 104 | - | - | - |
(注)1.使用人兼務役員はおりません。
2.株主総会で定められた取締役の報酬限度額は年額560百万円以内、監査役の報酬限度額は年額150百万円以内であります。また、取締役に対するストックオプションとしての新株予約権に関する報酬額は、上記とは別枠にて年額140百万円以内であります。
なお、連結報酬等の総額が1億円以上である役員はおりません。