四半期報告書-第121期第1四半期(2023/04/01-2023/06/30)

(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響は当面継続しますが、各種感染対策の浸透やワクチンの普及等により経済は徐々に回復しており、感染症への対応と社会経済活動の両立が進むなか、今後も回復が継続すると想定しております。また、この期間において、影響が深刻となった業種に対する政府・自治体による経済対策や金融機関による支援等は継続するという仮定をおいております。
ただし、新型コロナウイルス感染症の感染が想定以上に拡大した場合や、感染症への対応と社会経済活動の両立が想定通りとならなかった場合、政府・自治体による経済対策や金融機関による支援等の効果が想定通りとならなかった場合等は、貸出金に多額の損失が発生する可能性があり、連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定は、前連結会計年度の有価証券報告書における(重要な会計上の見積り)に記載した内容から重要な変更はありません。
(信託型従業員持株インセンティブ・プラン)
当行は、2023年5月15日開催の取締役会の決議により、当行職員に対して当行の中長期的な企業価値向上へのインセンティブを付与すると同時に、福利厚生の増進策として、持株会の拡充を通じて職員の株式取得及び保有を促進することにより財産形成を支援することを目的に、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」を導入しております。
1.取引の概要
当行が信託銀行に「山梨中央銀行職員持株会専用信託」(以下、「本信託」といいます。)を設定し、本信託は、信託期間にわたり持株会が取得すると見込まれる数の当行株式を予め取得します。その後は、本信託から持株会に対して定時に当行株式の譲渡が行われるとともに、信託終了時点で本信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産として受益者適格要件を満たす者に分配されます。なお、当行は、本信託が当行株式を取得するための借入に対し保証しているため、当行株価の下落により本信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点において本信託内に当該株式売却損相当額の借入金残債がある場合は、保証契約に基づき、当行が当該残債を弁済することになります。
2.信託が保有する当行の株式に関する事項
(1) 信託が保有する当行の株式は、株主資本において自己株式として計上しております。
(2) 信託における帳簿価額は、当第1四半期連結会計期間末974百万円であります。
(3) 信託が保有する当行株式の株式数は、当第1四半期連結会計期間末859千株であります。
3.総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額は、当第1四半期連結会計期間末1,011百万円であります。