(イ)取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
・取締役の職務執行に係る情報の保存・管理については、法令等の定めに基づいて文書等を保存・管理するほか、情報資産保護方針規程等の定めに基づき、適切な保存・管理を行う。
・諸規程の適正な運用を図るとともに、新たな情報保存方法・媒体等への対応、漏洩防止対策の構築など、必要に応じて体制の見直しを図る。

2014/06/23 9:23

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

リース業は、事業者向けを中心にファイナンスリース及びオペレーティングリース事業を展開しております。
2 報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は経常利益ベースとしております。セグメント間の内部経常収益は実際の取引価額に基づいております。

2014/06/23 9:23

#3 セグメント表の脚注（連結）

般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、証券業及びベンチャーキャピタル業を含んでおります。
3 調整額は、次のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△13百万円は、セグメント間取引消去であります。
(2) セグメント資産の調整額△56,163百万円は、セグメント間取引消去であります。
(3) セグメント負債の調整額△53,094百万円は、セグメント間取引消去であります。
(4) 資金運用収益の調整額△293百万円は、セグメント間取引消去であります。
(5) 資金調達費用の調整額△293百万円は、セグメント間取引消去であります。
(6) 税金費用の調整額△4百万円は、セグメント間債権債務相殺に伴うものであります。
4 セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。2014/06/23 9:23

#4 ヘッジ会計の方法

利リスク・ヘッジ
金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号。以下「業種別監査委員会報告第24号」という。)に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の期間毎にグルーピングのうえ特定し評価しております。また、キャッシュ・フローを固定するヘッジについては、ヘッジ対象とヘッジ手段の金利変動要素の相関関係の検証により有効性の評価をしております。
(2) 為替変動リスク・ヘッジ

2014/06/23 9:23

#5 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

1 ファイナンス・リース取引(貸手側)
(1) リース投資資産の内訳

		(単位:百万円)
受取利息相当額	△4,835	△4,617
リース投資資産	54,664	56,875

(2) リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の連結決算日後の回収予定額

2014/06/23 9:23

#6 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

連結子会社 8社
主要な会社名
有限会社こだまインベストメント
非連結子会社は、その資産、経常収益、当期純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他の包括利益累計額(持分に見合う額)からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。2014/06/23 9:23

#7 事業等のリスク

1.信用リスク
ア.与信先の業況悪化などに伴い、信用供与(貸出、有価証券、市場性取引等)に係る返済等の約定が当初契約どおりに履行されないこと、及び資産の価値が減少もしくは消滅することで与信関連費用が増加する可能性があります。信用供与には、オフバランス取引を含み、さらに、海外向け信用供与については、与信先の属する国の政治・経済状況等により損失を被るカントリーリスクも含まれます。
イ.急激な景気後退や特定の債務者ないし業種・地域等への与信集中等により、不良債権処理費用等の与信関連費用が予測を上回って発生し、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

2014/06/23 9:23

#8 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

(会計方針の変更)
「退職給付に関する会計基準」 (企業会計基準第26号平成24年5月17日。以下、「退職給付会計基準」という。) 及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」 (企業会計基準適用指針第25号平成24年5月17日。以下、「退職給付適用指針」という。) を、当連結会計年度末より適用し (ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く)、退職給付債務と年金資産の額の差額を、退職給付に係る資産または退職給付に係る負債として計上しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、税効果調整後の未認識数理計算上の差異をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額として計上しております。

2014/06/23 9:23

#9 信託財産残高表

(3)【信託財産残高表】

資産
科目	前事業年度(平成25年3月31日)		当事業年度(平成26年3月31日)
科目	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
有価証券	303	57.37	303	59.68
信託受益権	207	39.27	178	35.07
現金預け金	17	3.36	26	5.25
合計	528	100.00	508	100.00

(注) 1 共同信託他社管理財産については、取扱残高はありません。

2014/06/23 9:23

#10 固定資産の減価償却の方法（連結）

定資産の減価償却の方法
(イ) 有形固定資産(リース資産を除く)
当行の有形固定資産は、定率法を採用しております。また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 2年～50年
その他 2年～20年
連結子会社の有形固定資産については、資産の見積耐用年数に基づき、主として定率法により償却しております。
(ロ) 無形固定資産(リース資産を除く)
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当行及び連結子会社で定める利用可能期間(5年)に基づいて償却しております。
(ハ) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。2014/06/23 9:23

#11 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は経常利益ベースとしております。セグメント間の内部経常収益は実際の取引価額に基づいております。2014/06/23 9:23

#12 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産・負債及び海外支店勘定は、取得時の為替相場による円換算額を付す子会社株式及び関連会社株式を除き、主として決算日の為替相場による円換算額を付しております。2014/06/23 9:23

#13 対処すべき課題（連結）

事業を営むお客さまに対しては、厳しい経営環境に置かれているお客さまも含め資金供給ならびに経営改善面でのサポートをより一層強化するとともに、海外進出・創業支援といった事業展開や、事業承継・M&Aといった事業戦略などのご相談にこれまで以上に積極的に取組み、地域に元気と活力を呼び戻すべく取組んでいかなければならないと考えております。
個人のお客さまに対しては、多様化する資産運用ニーズに対応すべく「少額投資非課税制度」いわゆる「NISA」や「相続預金」といった商品をご提供してまいりました。これらの取組みを深化させるとともに、今後もお客さまのお役に立つ商品をご提供し、一生涯を通じて取引いただける銀行としてご相談機能を充実させていく所存です。
銀行システム等インフラ面においては、利便性向上や業務効率化に加え、強固なセキュリティが求められる時代になりました。当行も店頭受付態勢の整備、ATMやインターネットバンキングの機能強化に取組んでまいりましたが、お客さまの利便性向上はもとより、安心してご利用いただけるサービスがご提供できるよう、今後もスピード感をもって対応してまいります。

2014/06/23 9:23

#14 引当金の計上基準

上記以外の債権については、過去の一定期間における各々の貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署の協力の下に資産査定部署が資産査定を実施しております。
(2) 退職給付引当金

2014/06/23 9:23

#15 担保に供している資産の注記（連結）

※9 担保に供している資産は次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成25年3月31日)		当連結会計年度(平成26年3月31日)
担保に供している資産
現金(その他資産)	399	百万円	399	百万円
有価証券	493,904	〃	457,555	〃
計	494,303	〃	457,955	〃
担保資産に対応する債務
預金	14,404	〃	34,608	〃

上記のほか、為替決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用等として、次のものを差し入れております。

2014/06/23 9:23

#16 有価証券の評価基準及び評価方法（連結）

(イ) 有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、持分法非適用の非連結子会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については原則として連結決算日の市場価格等に基づく時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
(ロ) 金銭の信託において信託財産を構成している有価証券の評価は、上記(1)及び(2) (イ)と同じ方法により行っております。

2014/06/23 9:23

#17 有価証券関係、連結財務諸表（連結）

(有価証券関係)
※連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「現金預け金」中の譲渡性預け金、「特定取引資産」中の商品有価証券及びその他の特定取引資産を含めて記載しております。
1 売買目的有価証券

2014/06/23 9:23

#18 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※12 有形固定資産の圧縮記帳額

2014/06/23 9:23

#19 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※11 有形固定資産の減価償却累計額

2014/06/23 9:23

#20 有形固定資産等明細表（連結）

期減少額欄における( )内は減損損失の計上額(内書き)であります。
2 無形固定資産の金額が資産の総額の百分の一以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。2014/06/23 9:23

#21 業績等の概要

① 信託財産の運用/受入状況(信託財産残高表)

資産
科目	前連結会計年度(平成25年3月31日)		当連結会計年度(平成26年3月31日)
科目	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
有価証券	303	57.37	303	59.68
信託受益権	207	39.27	178	35.07
現金預け金	17	3.36	26	5.25
合計	528	100.00	508	100.00

(注) 1 共同信託他社管理財産については、取扱残高はありません。

2014/06/23 9:23

#22 特定取引資産・負債の評価基準及び収益・費用の計上基準（連結）

定取引資産・負債の評価基準及び収益・費用の計上基準
金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る短期的な変動、市場間の格差等を利用して利益を得る等の目的(以下「特定取引目的」という。)の取引については、取引の約定時点を基準とし、連結貸借対照表上「特定取引資産」及び「特定取引負債」に計上するとともに、当該取引からの損益を連結損益計算書上「特定取引収益」及び「特定取引費用」に計上しております。
特定取引資産及び特定取引負債の評価は、有価証券及び金銭債権等については連結決算日の時価により、スワップ・先物・オプション取引等の派生商品については連結決算日において決済したものとみなした額により行っております。
また、特定取引収益及び特定取引費用の損益計上は、当連結会計年度中の受払利息等に、有価証券、金銭債権等については前連結会計年度末と当連結会計年度末における評価損益の増減額を、派生商品については前連結会計年度末と当連結会計年度末におけるみなし決済からの損益相当額の増減額を加えております。2014/06/23 9:23

#23 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成25年3月31日)		当事業年度(平成26年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	17,045	百万円	14,788	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

2014/06/23 9:23

#24 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成25年3月31日)		当連結会計年度(平成26年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	19,882	百万円	17,354	百万円

2 連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

2014/06/23 9:23

#25 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(表示方法の変更)
前事業年度において「その他資産」の「前払費用」に含めていた「前払年金費用」は、「銀行法施行規則等の一部を改正する内閣府令」(内閣府令第63号平成25年9月27日)により改正された「銀行法施行規則(昭和57年大蔵省令第10号)別紙様式」を適用し、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「その他資産」の「前払費用」に表示していた16,765百万円は、「前払年金費用」16,765百万円として組み替えております。

2014/06/23 9:23

#26 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(イ)平残ベースは、対前年度1,732億円増加して5兆8,851億円(年率3.0%)となりました。
(2)資産の状況(連結)
部分直接償却を実施しておりません。

2014/06/23 9:23

#27 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

2 退職給付債務に関する事項

区分		金額(百万円)
退職給付債務	(A)	△58,792
年金資産	(B)	54,555
未積立退職給付債務	(C)=(A)+(B)	△4,236

(注)一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
3 退職給付費用に関する事項

2014/06/23 9:23

#28 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
当行の外貨建資産・負債及び海外支店勘定は、主として連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。
連結子会社の外貨建資産・負債については、それぞれの決算日の為替相場により換算しております。2014/06/23 9:23

#29 重要なヘッジ会計の方法（連結）

(イ) 金利リスク・ヘッジ
当行の金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号。以下「業種別監査委員会報告第24号」という。)に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の期間毎にグルーピングのうえ特定し評価しております。また、キャッシュ・フローを固定するヘッジについては、ヘッジ対象とヘッジ手段の金利変動要素の相関関係の検証により有効性の評価をしております。
(ロ) 為替変動リスク・ヘッジ

2014/06/23 9:23

#30 重要な引当金の計上基準（連結）

上記以外の債権については、過去の一定期間における各々の貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署の協力の下に資産査定部署が資産査定を実施しております。
連結子会社の貸倒引当金については、当行の償却・引当基準に準じて必要と認めた額を計上しております。

2014/06/23 9:23

#31 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

当行グループは、ローン事業及び投資商品の販売などの金融サービス事業を行っております。これらの事業を行うため、市場の状況や長短のバランスを調整して、預金及び短期金融市場によって資金調達を行っております。
このように、主として金利変動を伴う金融資産及び金融負債を有しているため、金利変動による不利な影響が生じないように、当行では、資産及び負債の総合的管理(以下「ALM」という。)をしており、その一環として、デリバティブ取引も行っております。
また、当行及び一部の連結子会社では、顧客販売に対応するため有価証券を売買目的で保有しております。

2014/06/23 9:23

#32 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注)1 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

		前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
純資産の部の合計額	百万円	563,238	594,052
純資産の部の合計額から控除する金額	百万円	23,837	26,880
うち新株予約権	百万円	204	233

2 1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

2014/06/23 9:23