有価証券報告書-第131期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

昨年の日本経済は、日銀の異次元の金融緩和による円高是正・株価上昇など、先行きへの期待感を背景に景気の持ち直しが見られましたが、今年に入り株価が不安定な動きを見せている中で消費税が増税されるなど、経済の発展・成長に向け正念場を迎えています。
長野県内でも消費税増税前の駆け込み需要もあり、住宅着工件数や個人消費が増加するなど、景気回復の兆しが実感できるようになりましたが、高齢化の進展や取引先の海外移転といった構造的な課題は今なお継続しております。
当行の経営環境は、市場金利の低下と競争の激化を要因とした貸出金利回りの低下や、長野県内の事業所数減少などを要因とした県内事業性貸出金残高の伸び悩みといった構造的な課題を抱えております。こうした厳しい環境下において、長野県を中心とした地域の発展に寄与し、皆様のご期待にお応えしていくことこそが、当行が対処すべき最大の課題であり、当行の発展につながるものと考えております。
事業を営むお客さまに対しては、厳しい経営環境に置かれているお客さまも含め資金供給ならびに経営改善面でのサポートをより一層強化するとともに、海外進出・創業支援といった事業展開や、事業承継・M&Aといった事業戦略などのご相談にこれまで以上に積極的に取組み、地域に元気と活力を呼び戻すべく取組んでいかなければならないと考えております。
個人のお客さまに対しては、多様化する資産運用ニーズに対応すべく「少額投資非課税制度」いわゆる「NISA」や「相続預金」といった商品をご提供してまいりました。これらの取組みを深化させるとともに、今後もお客さまのお役に立つ商品をご提供し、一生涯を通じて取引いただける銀行としてご相談機能を充実させていく所存です。
銀行システム等インフラ面においては、利便性向上や業務効率化に加え、強固なセキュリティが求められる時代になりました。当行も店頭受付態勢の整備、ATMやインターネットバンキングの機能強化に取組んでまいりましたが、お客さまの利便性向上はもとより、安心してご利用いただけるサービスがご提供できるよう、今後もスピード感をもって対応してまいります。
これらの取組みを実現するにあたっては、我々役職員一人ひとりの意識と行動力が重要であり、職員の育成にあたり「自ら考え行動できる人」になることを目標に取組んでまいりました。今後も自立して積極的に行動していく人材を育てるとともに、これまで以上に女性の活躍推進にも取組んでまいります。