有価証券報告書-第110期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)	当事業年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	11,487百万円	10,751百万円
退職給付引当金	2,880百万円	3,001百万円
不動産減価償却額	741百万円	759百万円
有価証券償却額	1,434百万円	1,416百万円
その他	2,370百万円	2,475百万円
繰延税金資産小計	18,914百万円	18,403百万円
評価性引当額	△8,371百万円	△8,709百万円
繰延税金資産合計	10,543百万円	9,694百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△18,496百万円	△24,461百万円
その他	△183百万円	△196百万円
繰延税金負債合計	△18,680百万円	△24,657百万円
繰延税金資産(負債)の純額	△8,137百万円	△14,962百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率		30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目		1.2		0.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目		△1.4		△1.4
住民税均等割等		0.2		0.2
評価性引当額		△4.8		2.4
その他		0.2		0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率		26.1%		32.8%