有価証券報告書-第114期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)	当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	15,723百万円	17,867百万円
退職給付引当金	2,898百万円	144百万円
不動産減価償却額	914百万円	992百万円
有価証券償却額	1,138百万円	904百万円
その他	2,468百万円	4,001百万円
繰延税金資産小計	23,143百万円	23,909百万円
評価性引当額	△11,477百万円	△12,927百万円
繰延税金資産合計	11,665百万円	10,982百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△26,053百万円	△14,517百万円
その他	△195百万円	△240百万円
繰延税金負債合計	△26,249百万円	△14,758百万円
繰延税金資産(負債)の純額	△14,584百万円	△3,775百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率		30.3%		30.3%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目		0.7		0.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目		△1.9		△1.2
住民税均等割等		0.3		0.2
評価性引当額		14.0		9.7
その他		△0.8		△0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率		42.6%		39.2%