有価証券報告書-第116期(2023/04/01-2024/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(単位:百万円)

	前事業年度 (2023年3月31日)	当事業年度 (2024年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	17,872	16,336
減価償却額	1,409	1,614
有価証券償却額	671	564
その他	1,660	1,984
繰延税金資産小計	21,613	20,500
評価性引当額	△13,790	△12,355
繰延税金資産合計	7,823	8,145
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△3,618	△11,504
その他	△280	△223
繰延税金負債合計	△3,898	△11,727
繰延税金資産(負債)の純額	3,924	△3,582

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2023年3月31日)		当事業年度 (2024年3月31日)
法定実効税率		30.4%		30.4%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目		0.5		0.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目		△1.2		△1.7
住民税均等割等		0.2		0.2
評価性引当額		6.0		△14.9
その他		0.1		△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率		36.0%		14.1%