有価証券報告書-第111期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)	当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	10,751百万円	11,055百万円
退職給付引当金	3,001百万円	3,002百万円
不動産減価償却額	759百万円	820百万円
有価証券償却額	1,416百万円	1,354百万円
その他	2,475百万円	2,342百万円
繰延税金資産小計	18,403百万円	18,575百万円
評価性引当額	△8,709百万円	△9,095百万円
繰延税金資産合計	9,694百万円	9,480百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△24,461百万円	△22,985百万円
その他	△196百万円	△191百万円
繰延税金負債合計	△24,657百万円	△23,177百万円
繰延税金資産(負債)の純額	△14,962百万円	△13,697百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率		30.6%		30.4%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目		0.6		0.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目		△1.4		△1.9
住民税均等割等		0.2		0.2
評価性引当額		2.4		3.1
その他		0.4		0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率		32.8%		33.5%