・直前事業年度における当行グループとの取引額が当該取引先グループの連結売上高の10%を超える者。
・当行グループに対して債務を負っている取引先で、直前事業年度末における当該取引先グループの当行グループに対する負債額が当該取引先グループの連結総資産の1%を超える者。
・ただし、取引先が個人の場合は、上記取引額又は負債額が1,000万円(定型住宅ローン及び定型消費者ローンを除く)を超える者。

2017/06/26 12:00

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(報告セグメントの変更等に関する事項)
(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)に記載のとおり、当行の有形固定資産の減価償却方法は、従来、定率法(ただし、平成10年4月1日以後に取得した建物(建物附属設備を除く。)及びリース資産は、定額法)を採用しておりましたが、当連結会計年度から定額法に変更しております。
この変更により、従来の方法によった場合に比べて、当連結会計年度の「銀行業」のセグメント利益は221百万円増加しております。

2017/06/26 12:00

#3 ヘッジ会計の方法

利リスク・ヘッジ
金融資産・負債から生じる金利リスクに対する金利スワップについては、金利スワップの特例処理を行っております。
なお、ヘッジの有効性の評価につきましては、特例処理の要件の判定をもって有効性の判定に代えております。
(2)為替変動リスク・ヘッジ
外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号平成14年7月29日)に規定する繰延ヘッジによっております。
ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。2017/06/26 12:00

#4 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

(1)借手側
① リース資産の内容
ィ有形固定資産

2017/06/26 12:00

#5 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

連結子会社 1社
会社名
福銀6次産業化投資事業有限責任組合
非連結子会社は、その資産、経常収益、当期純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。2017/06/26 12:00

#6 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

※10 土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、当行の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日

2017/06/26 12:00

#7 事業等のリスク

④ 貸出先への権利行使の困難性
当行グループは、貸出先に貸倒れや債務不履行が発生した場合において、貸出金の回収の効率・実効性の観点から、あるいは地域金融機関として企業の再建可能性を見極める観点から、当行グループが債権者として有する法的な権利のすべてを必ずしも直ちに実行できない場合があります。また、有価証券市場や不動産売買市場における流動性の欠如又は価格の大幅な下落等の事情により、担保権を設定した有価証券や不動産を換金し、又は貸出先の有するこれらの資産に対して強制執行することが事実上できない場合があります。
⑤ 他の要因の影響

2017/06/26 12:00

#8 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
有形固定資産は、定額法を採用しております。

2017/06/26 12:00

#9 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。セグメント間の内部経常収益は、第三者間取引価格に基づいております。2017/06/26 12:00

#10 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

(3) 報告セグメントの資産の合計額と連結貸借対照表の資産計上額

		(単位:百万円)
資産	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	2,477,149	2,613,340
「その他」の区分の資産	13,001	909
セグメント間取引消去	△26,030	△14,631

(4) 報告セグメントの負債の合計額と連結貸借対照表の負債計上額

2017/06/26 12:00

#11 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産・負債は、決算日の為替相場による円換算額を付しております。2017/06/26 12:00

#12 引当金の計上基準

上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は 18,488百万円(前事業年度末は19,608百万円)であります。

2017/06/26 12:00

#13 担保に供している資産の注記（連結）

※8 担保に供している資産は次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成28年3月31日)	当連結会計年度(平成29年3月31日)
担保に供している資産
有価証券	149,871百万円	212,106百万円
その他資産	―百万円	8,863百万円
計	149,871百万円	220,969百万円
担保資産に対応する債務
預金	15,356百万円	12,693百万円

上記のほか、為替決済等の取引の担保として、次のものを差し入れております。

2017/06/26 12:00

#14 有価証券の評価基準及び評価方法（連結）

(イ) 有価証券の評価は、その他有価証券については原則として連結決算日の市場価格等に基づく時価法(売却原価は移動平均法により算定)、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
(ロ) 金銭の信託において信託財産を構成している有価証券の評価は、上記(イ)と同じ方法により行っております。

2017/06/26 12:00

#15 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※12 有形固定資産の圧縮記帳額

2017/06/26 12:00

#16 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※11 有形固定資産の減価償却累計額

2017/06/26 12:00

#17 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2017/06/26 12:00

#18 業績等の概要

(参考)
自己資本比率は、「銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」(平成18年金融庁告示第19号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法、オペレーショナル・リスク相当額に係る額の算出においては粗利益配分手法を採用しております。

2017/06/26 12:00

#19 消費税等の会計処理（連結）

費税等の会計処理
当行及び国内連結子会社の消費税及び地方消費税(以下、「消費税等」という。)の会計処理は、税抜方式によっております。ただし、有形固定資産に係る控除対象外消費税等は当連結会計年度の費用に計上しております。2017/06/26 12:00

#20 減損損失に関する注記（連結）

上記資産グループについては、営業利益の継続的低下によるキャッシュ・フローの減少及び地価の下落等により投資額の回収が見込めなくなったことから帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
当行は、営業店舗に関しては営業店単位(複数店が地域で一体となり営業を行っている場合は当該地域単位)を基礎とする管理会計上の区分をグルーピングの単位としており、遊休資産については各々独立した単位として取り扱っております。また、本部、事務センター、寮・社宅等については複数の資産グループの将来キャッシュ・フローの生成に寄与する資産であることから共用資産としております。
連結子会社については、各社を1つの単位としてグルーピングを行っております。

2017/06/26 12:00

#21 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成28年3月31日)		当事業年度(平成29年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	6,833	百万円	6,798	百万円
繰延税金負債合計	△7,512		△4,990
繰延税金資産(負債)の純額	△2,622	百万円	294	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

2017/06/26 12:00

#22 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成28年3月31日)		当連結会計年度(平成29年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	6,373	百万円	6,343	百万円
繰延税金負債合計	△7,520		△4,999
繰延税金資産(負債)の純額	△2,022	百万円	736	百万円

2 連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

2017/06/26 12:00

#23 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

中期経営計画「Create Chance Create Future」の2年目である当期は、各種団体との連携強化を通した地域経済活性施策の実行や、お客さまを理解することを起点としたコンサルティング機能の拡充及び最適なソリューションの提供を実施してまいりました。
最終年度となる来期につきましては、企業理念である「地域産業の育成・発展と、地域に暮らす人々の豊かな生活の実現」に向けて、地域のまちづくりや、県内各地で取り組まれている観光活性化を全力で支援してまいります。具体的には、インバウンド需要の取込みや、まちづくりなど「地域活性化プラン」の実践による地域創生支援を継続して行ってまいります。また、質やスピードを高めた「事業性理解」に基づく、法人のお客さまとのリレーション強化により、創業や事業の拡大・再生・承継などのニーズに対する最適なソリューションの提供を行ってまいります。さらに、グループ会社である株式会社福井キャピタル&コンサルティングの体制を強化し、地域やお客さまへのコンサルティング機能をさらに向上させてまいります。また、「お客さま理解」に基づき、個人のお客さまのライフステージに応じた最適なサービスを提供し、資産形成や課題解決のお手伝いをきめ細かく行ってまいります。これらを通して、当行グループが一体となり、地域でのお客さまを増やし、取引を広げていくことで、経営基盤の強化を目指してまいります。
銀行としての本業に加え、地域社会の持続的な発展に向けて、「教育」「環境」「歴史・文化」の分野においても、地域の取組みを支援し、課題を解決していくことで、地域産業の育成・発展と、地域に暮らす人々の豊かな生活を実現してまいります。

2017/06/26 12:00

#24 製品及びサービスごとの情報（連結）

(注)1 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2 貸出業務及び有価証券投資業務は、報告セグメント「銀行業」の内訳であり、「銀行業」のそれ以外のものは、セグメント情報「3 報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」に記載の「その他」の経常収益と合算して本表の「その他」に計上しております。

2017/06/26 12:00

#25 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(1) 重要な会計方針及び見積り
当行グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表作成に当たっては、連結財務諸表に含まれる金額が、将来事象の結果に依存するために確定できない場合又は既に発生している事象に関する情報を適時に入手できないために確定できない場合等に、会計上の見積り及び仮定設定を行わなければなりません。当行グループは、過去の実績や状況を分析し合理的であると考えられる様々な要因を考慮して見積りや判断を行い、その結果が、連結財務諸表における資産・負債及び収益・費用の計上金額の基礎となります。当行グループは、連結財務諸表に含まれる会計上の見積り及び判断の適切性、必要性に対して、継続して評価を行っておりますが、実際の結果は、見積りに特有の不確実性があるために、これら見積り時の計上金額と異なる結果となる可能性があります。
当行グループは、特に以下の重要な会計方針が、連結財務諸表の作成において使用される見積りと判断に大きな影響を及ぼすと考えております。

2017/06/26 12:00

#26 追加情報、財務諸表（連結）

(追加情報)
(「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の適用)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号平成28年3月28日)を当事業年度から適用しております。

2017/06/26 12:00

#27 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(2)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(百万円)

2017/06/26 12:00

#28 重要なヘッジ会計の方法（連結）

要なヘッジ会計の方法
(イ)金利リスク・ヘッジ
金融資産・負債から生じる金利リスクに対する金利スワップについては、金利スワップの特例処理を行っております。
なお、ヘッジの有効性の評価につきましては、特例処理の要件の判定をもって有効性の判定に代えております。
(ロ)為替変動リスク・ヘッジ
外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号平成14年7月29日)に規定する繰延ヘッジによっております。
ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。2017/06/26 12:00

#29 重要な後発事象、財務諸表（連結）

なお、前事業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定した場合における1株当たり情報は、次のとおりであります。

	前事業年度(自平成27年4月1日至平成28年3月31日)	当事業年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)
1株当たり純資産額	4,889円67銭	4,845円61銭
1株当たり当期純利益金額	298円71銭	215円76銭

2017/06/26 12:00

#30 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定した場合における1株当たり情報は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自平成27年4月1日至平成28年3月31日)	当連結会計年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)
1株当たり純資産額	5,136円25銭	5,054円93銭
1株当たり当期純利益金額	305円08銭	175円94銭

2017/06/26 12:00

#31 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
当行の有形固定資産は、定額法を採用しております。

2017/06/26 12:00

#32 重要性が乏しいため省略している旨、資産除去債務関係、連結財務諸表

(資産除去債務関係)
前連結会計年度(自平成27年4月1日至平成28年3月31日)

2017/06/26 12:00

#33 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(2) 金融商品の内容及びそのリスク
当行グループの金融資産は、主として国内の顧客に対する貸出金であり、信用リスク及び金利の変動リスクに晒されております。有価証券は主に債券であり、信用リスク及び市場リスクに晒されております。また、コールローン及び買入手形は信用リスクに晒されております。
金融負債は、主として国内の顧客からの預金、譲渡性預金であり、市場リスクに晒されております。コールマネー及び売渡手形、借用金、社債は、市場リスク及び一定の環境の下で当行が市場を利用できなくなる場合など、支払期日にその支払いを実行できなくなる流動性リスクに晒されております。

2017/06/26 12:00

#34 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1) 1株当たり純資産額

		前連結会計年度(平成28年3月31日)	当連結会計年度(平成29年3月31日)
純資産の部の合計額	百万円	137,886	124,092
純資産の部の合計額から控除する金額	百万円	14,680	4,431
うち新株予約権	百万円	167	205

(2) 1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

2017/06/26 12:00