- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(2) 有形固定資産
当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
2022/10/12 15:00- #2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
(1)借手側
① リース資産の内容
ィ 有形固定資産
2022/10/12 15:00- #3 主な資産及び負債の内容（連結）
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため記載を省略しております。2022/10/12 15:00 - #4 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 連結子会社
会社名
ふくい地域活性化投資事業有限責任組合
非連結子会社は、その資産、経常収益、当期純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除いております。2022/10/12 15:00 - #5 事業用土地の再評価に関する注記（連結）
※7 土地の再評価に関する法律(平成10年(1998年)3月31日公布法律第34号)に基づき、当行の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日
2022/10/12 15:00- #6 事業等のリスク
④ 貸出先への権利行使の困難性
当行グループは、貸出先に貸倒れや債務不履行が発生した場合において、貸出金の回収の効率・実効性の観点から、あるいは地域金融機関として企業の再建可能性を見極める観点から、当行グループが債権者として有する法的な権利のすべてを必ずしも直ちに実行できない可能性があります。また、有価証券市場や不動産売買市場における流動性の欠如、又は価格の大幅な下落等の事情により、担保権を設定した有価証券や不動産を換金し、又は貸出先の有するこれらの資産に対して強制執行することが事実上できない可能性があります。
⑤ 他の要因の影響
2022/10/12 15:00- #7 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
(2)発生原因
取得原価が被取得企業の企業結合時における時価純資産の持分相当額を下回ったため、その差額を負ののれん発生益として認識しております。
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
2022/10/12 15:00- #8 会計方針に関する事項（連結）
価証券の評価は、その他有価証券については時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
②金銭の信託において信託財産を構成している有価証券の評価は、上記①と同じ方法により行っております。
2022/10/12 15:00- #9 担保に供している資産の注記（連結）
※5 担保に供している
資産は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2021年3月31日) | 当連結会計年度(2022年3月31日) |
| 担保に供している資産 | | |
| 有価証券 | 353,344百万円 | 392,103百万円 |
| 貸出金 | 355,489百万円 | 451,547百万円 |
| その他資産 | 31百万円 | 31百万円 |
| 計 | 708,865百万円 | 843,683百万円 |
| 担保資産に対応する債務 | | |
| 預金 | 21,128百万円 | 23,342百万円 |
上記のほか、為替決済等の取引の担保として、次のものを差し入れております。
- #10 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
- 形固定資産
当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2022/10/12 15:00 - #11 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）
※9 有形固定資産の圧縮記帳額
2022/10/12 15:00- #12 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）
※8 有形固定資産の減価償却累計額
2022/10/12 15:00- #13 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
2022/10/12 15:00- #14 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）
※2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の内訳
株式の取得により新たに福邦銀行を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の主な内訳並びに福邦銀行株式の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。
2022/10/12 15:00- #15 減損損失に関する注記（連結）
上記資産グループについては、店舗建替えの決定、営業利益の継続的低下によるキャッシュ・フローの減少や地価の下落等により投資額の回収が見込めなくなったことから帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
当行は、営業店舗に関しては営業店単位(複数店が地域で一体となり営業を行っている場合は当該地域単位)を基礎とする管理会計上の区分をグルーピングの単位としており、遊休資産については各々独立した単位として取り扱っております。また、本部、事務センター、寮・社宅等については複数の資産グループの将来キャッシュ・フローの生成に寄与する資産であることから共用資産としております。
連結子会社については、営業店単位又は各社を1つの単位としてグルーピングを行っております。
2022/10/12 15:00- #16 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
・直前事業年度における当行グループとの取引額が当該取引先グループの連結売上高の10%を超える者。
・当行グループに対して債務を負っている取引先で、直前事業年度末における当該取引先グループの当行グループに対する負債額が当該取引先グループの連結総資産の1%を超える者。
・ただし、取引先が個人の場合は、上記取引額又は負債額が1,000万円(定型住宅ローン及び定型消費者ローンを除く)を超える者。
2022/10/12 15:00- #17 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1 繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2021年3月31日) | 当事業年度(2022年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | | | |
| 貸倒引当金 | 6,280 | 百万円 | 6,517 | 百万円 |
| 繰延税金負債合計 | △7,981 | | △5,274 | |
| 繰延税金資産(負債)の純額 | △2,710 | 百万円 | 688 | 百万円 |
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
- #18 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1 繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2021年3月31日) | 当連結会計年度(2022年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | | | |
| 貸倒引当金 | 6,704 | 百万円 | 8,092 | 百万円 |
| 繰延税金負債合計 | △7,993 | | △5,655 | |
| 繰延税金資産(負債)の純額 | △2,022 | 百万円 | 1,466 | 百万円 |
(注1)評価性引当額が2,682百万円増加しております。この増加の主な内容は、福邦銀行の連結子会社化に伴い、貸倒引当金に関する評価性引当額が増加したことによるものです。
- #19 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
(10年後のビジョン～Fプロジェクト Vision 2032～)
新しいグループ体制「Fプロジェクト」として、一層の地域の持続的発展を実現していくために、『Fプロジェクト Vision 2032～私たちは 職員・お客さまの多様なチャレンジに伴走し「地域価値循環モデル」を実現します～』を掲げました。職員一人ひとりが個性を発揮し、ウェルビーイングを実現するための「チャレンジ」や、お客さまが課題を乗り越え、事業成長や資産形成を実現するための「チャレンジ」、地域の魅力度を高め、活力にあふれた地域を実現するための「チャレンジ」に伴走することにより、地域内で生み出された価値(地域価値)が循環し続ける未来の実現を目指します。
さらに、職員、お客さま、地域のチャレンジに伴走した先に達成を目指す10年後のゴールとして、4つのチャレンジゴールを掲げました。まず、お客さま、地域の発展を見据えたゴールとして「1人あたりの福井県民所得+100万円」、「福井県活力人口100万人」を掲げ、その達成に向けて「ウェルビーイングを実感する職員の比率100%」を目指すとともに、結果として「連結当期純利益100億円」の達成をチャレンジゴールとしています。
2022/10/12 15:00- #20 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
(参考)
自己資本比率は、「銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」(平成18年(2006年)金融庁告示第19号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。また、オペレーショナル・リスク相当額に係る額の算出においては、2022年3月31日から基礎的手法を採用しております。なお、2021年3月31日は粗利益配分手法を採用しております。
2022/10/12 15:00- #21 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
資産除去債務については重要性が乏しいため記載を省略しております。
2022/10/12 15:00- #22 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
(資産除去債務関係)
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
2022/10/12 15:00- #23 追加情報、連結財務諸表（連結）
②信託が保有する当行の株式
信託に残存する当行株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しておりますが、従持信託が終了しているため、当該自己株式はありません。
③総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
2022/10/12 15:00- #24 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)
2022/10/12 15:00- #25 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
ふくい地域活性化投資事業有限責任組合
非連結子会社は、その資産、経常収益、当期純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除いております。
2 持分法の適用に関する事項
2022/10/12 15:00- #26 重要な会計方針、財務諸表（連結）
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
4 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
2022/10/12 15:00- #27 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
当行グループは、銀行業務を中心に総合的な金融サービス事業を行っております。具体的には預金業務、貸出業務、外国為替業務等のほか、安定的に資金利益を確保する目的で有価証券等の市場運用を行っております。
また、顧客の為替に係るリスクヘッジニーズに対応するため、また、当行グループ自身の市場リスクの適切な管理等を目的とする資産・負債の総合的管理(以下、「ALM」という。)に活用するためや、リスクを一部緩和させた安定運用の手段として、デリバティブ取引を行っております。なお、仕組みが複雑で投機的なデリバティブ取引は行わない方針であります。
当行グループの一部の連結対象子会社には、銀行業務、リース業務を行っている子会社があります。
2022/10/12 15:00- #28 銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権に関する注記、銀行業（連結）
※3 銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、連結貸借対照表の「有価証券」中の社債(その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)によるものに限る。)、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)であります。
2022/10/12 15:00- #29 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(1) 1株当たり純
資産額
| | 前連結会計年度(2021年3月31日) | 当連結会計年度(2022年3月31日) |
| 純資産の部の合計額 | 百万円 | 136,607 | 140,620 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額 | 百万円 | ― | 7,622 |
| うち非支配株主持分 | 百万円 | ― | 7,622 |
(2) 1株当たり当期純利益
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
