連結子会社 3社
会社名
ふくい地域活性化投資事業有限責任組合
ふくい未来企業支援投資事業有限責任組合
ふくいキャピタルパートナーズ第1号投資事業有限責任組合
非連結子会社は、その資産、経常収益、当期純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除いております。2025/09/26 13:11

#6 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

※7 土地の再評価に関する法律(平成10年(1998年)3月31日公布法律第34号)に基づき、当行の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日

2025/09/26 13:11

#7 事業等のリスク

④ 貸出先への権利行使の困難性
当行グループは、貸出先に貸倒れや債務不履行が発生した場合において、貸出金の回収の効率・実効性の観点から、あるいは地域金融機関として企業の再建可能性を見極める観点から、当行グループが債権者として有する法的な権利のすべてを必ずしも直ちに実行できない可能性があります。また、有価証券市場や不動産売買市場における流動性の欠如、又は価格の大幅な下落等の事情により、担保権を設定した有価証券や不動産を換金し、又は貸出先の有するこれらの資産に対して強制執行することが事実上できない可能性があります。
⑤ 他の要因の影響

2025/09/26 13:11

#8 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略（連結）

職員が安心して働くことができる環境づくりや働きがいの向上を目的として、初任給の引上げを含めたベースアップを実施いたしました。
また、職員の長期的な資産形成を支援する観点から、職員持株会制度及び企業型確定拠出年金制度を導入しております。企業型確定拠出年金制度では、市況や運用環境、投資ニーズが大きく変化し、投資商品の多様化が進んでいる状況を踏まえ、既存運用商品ラインナップの見直しを実施いたしました。
さらに、当行は2018年に「ふくぎん健康経営宣言」を制定し、定期健康診断100%受診、ストレスチェックによるメンタルヘルスケア、健康マスター検定の資格取得推奨等を通じた役職員の健康維持や増進に取り組んだ結果、「健康経営優良法人」に7年連続で認定されております。

2025/09/26 13:11

#9 会計方針に関する事項（連結）

価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、その他有価証券については時価法(売却原価は移動平均法により算定)、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
②金銭の信託において信託財産を構成している有価証券の評価は、上記①と同じ方法により行っております。

2025/09/26 13:11

#10 担保に供している資産の注記（連結）

※5 担保に供している資産は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2024年3月31日)		当連結会計年度(2025年3月31日)
担保に供している資産
有価証券	351,865	百万円	573,462	百万円
貸出金	360,917	百万円	322,142	百万円
その他資産	31	百万円	31	百万円
計	712,814	百万円	895,637	百万円
担保資産に対応する債務
預金	20,051	百万円	20,673	百万円

上記のほか、為替決済等の取引の担保として、次のものを差し入れております。

2025/09/26 13:11

#11 指標及び目標、気候変動（連結）

・カテゴリー2「資本財」
各年度において取得した固定資産を抽出し、サプライヤー別の取得金額に排出原単位を乗じております。
・カテゴリー3「燃料及びエネルギー関連活動」

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#12 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2025/09/26 13:11

#13 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※9 有形固定資産の圧縮記帳額

2025/09/26 13:11

#14 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※8 有形固定資産の減価償却累計額

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#15 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2025/09/26 13:11

#16 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

(1) 概要
国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるものであります。
(2) 適用予定日

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#17 株式の保有状況（連結）

2025年3月末時点における経営会議での検証の結果、総合的な判断において全先に保有の妥当性が認められております。
当行は、コーポレートガバナンス・コードの趣旨も踏まえて、政策保有株式について、今後、縮減を進めてまいります。具体的には、株式会社福邦銀行(以下「福邦銀行」という)との合併予定時期である2027年3月期までに、政策保有株式の保有時価残高の純資産に占める割合を20%未満にまで縮減することを目指しております。
実際の縮減にあたっては投資先企業と十分に対話を重ね、ご理解をいただきながら進めてまいります。ただし、地域金融機関としての使命に基づく地域や地域のお取引先の支援に資する株式の政策保有目的での取得及び保有に関しましては、これまで同様に適切に対処してまいります。

2025/09/26 13:11

#18 社外取締役（及び社外監査役）（連結）

・直前事業年度における当行グループとの取引額が当該取引先グループの連結売上高の10%を超える者。
・当行グループに対して債務を負っている取引先で、直前事業年度末における当該取引先グループの当行グループに対する負債額が当該取引先グループの連結総資産の1%を超える者。
・ただし、取引先が個人の場合は、上記取引額又は負債額が1,000万円(定型住宅ローン及び定型消費者ローンを除く)を超える者。

2025/09/26 13:11

#19 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2024年3月31日)		当事業年度(2025年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	6,080	百万円	5,297	百万円
繰延税金負債合計	△4,791		△598
繰延税金資産(負債)の純額	1,254	百万円	5,582	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

2025/09/26 13:11

#20 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2024年3月31日)		当連結会計年度(2025年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	7,800	百万円	6,911	百万円
繰延税金負債合計	△5,031		△779
繰延税金資産(負債)の純額	2,036	百万円	6,137	百万円

(注1)評価性引当額が882百万円減少しております。この減少の主な内容は、貸倒引当金に係る評価性引当額が減少したことによるものです。

2025/09/26 13:11

#21 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

「中期経営計画Ⅰ」の延長期間である2025年度は、次の施策に取り組んでまいります。
お客さまの事業成長及び資産形成の実現に向けては、引き続き「まるごと支援」の考え方に基づく伴走支援の実践により、地域における当行グループの存在感を向上させてまいります。法人のお客さまには、「金利のある世界」への移行などの環境変化を踏まえ、お客さまとの対話の機会を積極的に増やすとともに、これまで培ってきた課題解決力を活かすことで、「預金」「融資」「決済」といった金融基盤の拡大を目指してまいります。個人のお客さまには、人の安心感とデジタルの利便性を両立したチャネルを提供することにより、お客さまの体験価値の向上に取り組んでまいります。また、資産の運用や承継に関しては、お客さまの最善の利益の追求のために、野村證券株式会社と協働し、質の高いコンサルティングサービスを提供してまいります。
活力ある地域の実現に向けては、地域の構造的な課題解決にはすべてのステークホルダーとの連携が必要であるとの認識のもと、行政などの関係機関とも連携しながら、当行が推進主体となってソリューション・ネットワークを構築し、交流人口の増加やDXの推進、脱炭素化などの課題解決に資する面的支援に取り組んでまいります。

2025/09/26 13:11

#22 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(参考)
自己資本比率は、「銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」(平成18年(2006年)金融庁告示第19号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。なお、自己資本比率規制に関する告示(平成18年(2006年)金融庁告示第19号)の改正を踏まえ、2025年3月末より、最終化されたバーゼルⅢを適用し、自己資本比率を算出しております。

2025/09/26 13:11

#23 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
資産除去債務については重要性が乏しいため記載を省略しております。

2025/09/26 13:11

#24 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(資産除去債務関係)
前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)

2025/09/26 13:11

#25 追加情報、連結財務諸表（連結）

② 信託が保有する当行の株式
信託に残存する当行株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、359百万円、208千株であります。
③ 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

2025/09/26 13:11

#26 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)

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#27 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

ふくいキャピタルパートナーズ第1号投資事業有限責任組合
非連結子会社は、その資産、経常収益、当期純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除いております。
2 持分法の適用に関する事項

2025/09/26 13:11

#28 重要な会計方針、財務諸表（連結）

デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
3 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

2025/09/26 13:11

#29 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

当行グループは、銀行業務を中心に総合的な金融サービス事業を行っております。具体的には預金業務、貸出業務、外国為替業務等のほか、安定的に資金利益を確保する目的で有価証券等の市場運用を行っております。
また、顧客の為替に係るリスクヘッジニーズに対応するため、また、当行グループ自身の市場リスクの適切な管理等を目的とする資産・負債の総合的管理(以下、「ALM」という。)に活用するためや、リスクを一部緩和させた安定運用の手段として、デリバティブ取引を行っております。なお、仕組みが複雑で投機的なデリバティブ取引は行わない方針であります。
当行グループの一部の連結対象子会社には、銀行業務、リース業務を行っている子会社があります。

2025/09/26 13:11

#30 銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権に関する注記、銀行業（連結）

※3 銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、連結貸借対照表の「有価証券」中の社債(その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)によるものに限る。)、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)であります。

2025/09/26 13:11

#31 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1) 1株当たり純資産額

		前連結会計年度(2024年3月31日)	当連結会計年度(2025年3月31日)
純資産の部の合計額	百万円	141,507	136,450
純資産の部の合計額から控除する金額	百万円	5,770	71
うち非支配株主持分	百万円	5,770	71

(2) 1株当たり当期純利益

2025/09/26 13:11