四半期報告書-第206期第3四半期(平成29年10月1日-平成29年12月31日)
金融商品関係
(金融商品関係)
企業集団の事業の運営において重要なものであり、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められるものは、次のとおりであります。
前連結会計年度(平成29年3月31日)
(単位:百万円)
(※1)貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(※2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。
当第3四半期連結会計期間(平成29年12月31日)
(単位:百万円)
(※1)貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(※2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。
(注)金融商品の時価の算定方法
資 産
(1)現金預け金
満期のない預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。満期のある預け金については、預入期間に基づく区分ごとに、新規に預け金を行った場合に想定される適用金利で割り引いた現在価値を算定しております。なお、預入期間が短期間(1年以内)のものは、時価が帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(2)有価証券
株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。投資信託は、公表されている基準価格によっております。
自行保証付私募債は、債券による将来キャッシュ・フロー及び保証による将来キャッシュ・フローと、新規に自行保証付私募債を発行した場合に想定される適用利率等を用いて、それぞれ現在価値を算定し時価を算出しております。
(3)貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、貸出金の種類及び内部格付ごとに、元利金の合計額を同様の新規貸出を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。なお、約定期間が短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は四半期連結決算日(連結決算日)における四半期連結貸借対照表(連結貸借対照表)上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。
貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。
金利スワップの特例処理の対象とした貸出金については、当該デリバティブ取引の時価を含めて記載しております。
負 債
(1)預金
要求払預金については、四半期連結決算日(連結決算日)に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしております。また、定期預金の時価は、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算出しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。なお、預入期間が短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(2)譲渡性預金
譲渡性預金の時価は、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算出しております。その割引率は、新規に譲渡性預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。なお、約定期間が短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(3)債券貸借取引受入担保金
債券貸借取引受入担保金については、約定期間が短期間(1年以内)であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(4)借用金
借用金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当行及び連結子会社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、当該借用金の元利金の合計額を同様の借入において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。なお、約定期間が短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
金利スワップの特例処理の対象とした借用金については、当該デリバティブ取引の時価を含めて記載しております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引は、金利関連取引(金利先物、金利オプション、金利スワップ等)、通貨関連取引(通貨先物、通貨オプション、通貨スワップ等)、債券関連取引(債券先物、債券先物オプション等)であり、取引所の価格、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算出した価額によっております。
企業集団の事業の運営において重要なものであり、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められるものは、次のとおりであります。
前連結会計年度(平成29年3月31日)
(単位:百万円)
| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 | |
| (1)現金預け金 | 196,665 | 196,665 | - |
| (2)有価証券 | |||
| 満期保有目的の債券 | 13,153 | 13,358 | 204 |
| その他有価証券 | 1,439,925 | 1,439,925 | - |
| (3)貸出金 | 3,851,456 | ||
| 貸倒引当金(※1) | △21,897 | ||
| 3,829,559 | 3,837,044 | 7,484 | |
| 資産計 | 5,479,304 | 5,486,994 | 7,689 |
| (1)預金 | 4,764,039 | 4,765,495 | 1,455 |
| (2)譲渡性預金 | 84,653 | 84,653 | 0 |
| (3)債券貸借取引受入担保金 | 221,340 | 221,340 | - |
| (4)借用金 | 159,236 | 159,403 | 166 |
| 負債計 | 5,229,270 | 5,230,892 | 1,622 |
| デリバティブ取引(※2) | |||
| ヘッジ会計が適用されていないもの | (372) | (372) | - |
| ヘッジ会計が適用されているもの | 13,240 | 13,240 | - |
| デリバティブ取引計 | 12,868 | 12,868 | - |
(※1)貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(※2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。
当第3四半期連結会計期間(平成29年12月31日)
(単位:百万円)
| 四半期連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 | |
| (1)現金預け金 | 186,966 | 186,966 | - |
| (2)有価証券 | |||
| 満期保有目的の債券 | 14,575 | 14,737 | 161 |
| その他有価証券 | 1,451,142 | 1,451,142 | - |
| (3)貸出金 | 3,991,671 | ||
| 貸倒引当金(※1) | △20,777 | ||
| 3,970,894 | 3,971,916 | 1,022 | |
| 資産計 | 5,623,579 | 5,624,763 | 1,183 |
| (1)預金 | 4,924,659 | 4,925,763 | 1,103 |
| (2)譲渡性預金 | 65,436 | 65,436 | 0 |
| (3)債券貸借取引受入担保金 | 183,692 | 183,692 | - |
| (4)借用金 | 192,094 | 192,185 | 90 |
| 負債計 | 5,365,883 | 5,367,076 | 1,193 |
| デリバティブ取引(※2) | |||
| ヘッジ会計が適用されていないもの | (431) | (431) | - |
| ヘッジ会計が適用されているもの | 11,457 | 11,457 | - |
| デリバティブ取引計 | 11,026 | 11,026 | - |
(※1)貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(※2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。
(注)金融商品の時価の算定方法
資 産
(1)現金預け金
満期のない預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。満期のある預け金については、預入期間に基づく区分ごとに、新規に預け金を行った場合に想定される適用金利で割り引いた現在価値を算定しております。なお、預入期間が短期間(1年以内)のものは、時価が帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(2)有価証券
株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。投資信託は、公表されている基準価格によっております。
自行保証付私募債は、債券による将来キャッシュ・フロー及び保証による将来キャッシュ・フローと、新規に自行保証付私募債を発行した場合に想定される適用利率等を用いて、それぞれ現在価値を算定し時価を算出しております。
(3)貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、貸出金の種類及び内部格付ごとに、元利金の合計額を同様の新規貸出を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。なお、約定期間が短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は四半期連結決算日(連結決算日)における四半期連結貸借対照表(連結貸借対照表)上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。
貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。
金利スワップの特例処理の対象とした貸出金については、当該デリバティブ取引の時価を含めて記載しております。
負 債
(1)預金
要求払預金については、四半期連結決算日(連結決算日)に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしております。また、定期預金の時価は、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算出しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。なお、預入期間が短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(2)譲渡性預金
譲渡性預金の時価は、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算出しております。その割引率は、新規に譲渡性預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。なお、約定期間が短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(3)債券貸借取引受入担保金
債券貸借取引受入担保金については、約定期間が短期間(1年以内)であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(4)借用金
借用金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当行及び連結子会社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、当該借用金の元利金の合計額を同様の借入において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。なお、約定期間が短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
金利スワップの特例処理の対象とした借用金については、当該デリバティブ取引の時価を含めて記載しております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引は、金利関連取引(金利先物、金利オプション、金利スワップ等)、通貨関連取引(通貨先物、通貨オプション、通貨スワップ等)、債券関連取引(債券先物、債券先物オプション等)であり、取引所の価格、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算出した価額によっております。