大垣共立銀行（8361）の法人税等調整額の推移 - 全期間

【期間】

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通期
全期間

連結

2008年3月31日: -2億6700万
2009年3月31日 -999.99%: -48億7700万
2009年12月31日: 32億6700万
2010年3月31日 +30%: 42億4700万
2010年6月30日: -9億4500万
2010年9月30日: -4億5700万
2010年12月31日: 4億2900万
2011年3月31日 +258.74%: 15億3900万
2011年6月30日: -4億5300万
2011年9月30日 -158.72%: -11億7200万
2011年12月31日: 12億8800万
2012年3月31日 +107.07%: 26億6700万
2012年6月30日: -900万
2012年9月30日 -999.99%: -8億8900万
2012年12月31日: -5億1300万
2013年3月31日: -1億9400万
2013年6月30日: 11億5600万
2013年9月30日 -87.89%: 1億4000万
2013年12月31日 +738.57%: 11億7400万
2014年3月31日 +106.22%: 24億2100万
2014年6月30日 -53.37%: 11億2900万
2014年9月30日: -1億7500万
2014年12月31日: 3億4400万
2015年3月31日 +187.5%: 9億8900万
2015年6月30日 -20.73%: 7億8400万
2015年9月30日 -62.12%: 2億9700万
2015年12月31日 +294.95%: 11億7300万
2016年3月31日 -79.37%: 2億4200万
2016年6月30日 +201.65%: 7億3000万
2016年9月30日 -51.23%: 3億5600万
2016年12月31日 +166.85%: 9億5000万
2017年3月31日 -90.21%: 9300万
2017年6月30日 +300%: 3億7200万
2017年9月30日 +89.25%: 7億400万
2017年12月31日 +146.16%: 17億3300万
2018年3月31日 -19.85%: 13億8900万
2018年6月30日 -52.12%: 6億6500万
2018年9月30日 -21.8%: 5億2000万
2018年12月31日 +33.85%: 6億9600万
2019年3月31日 -38.51%: 4億2800万
2019年6月30日 +38.08%: 5億9100万
2019年9月30日 -48.05%: 3億700万
2019年12月31日 +237.79%: 10億3700万
2020年3月31日 -31.92%: 7億600万
2020年6月30日 -18.84%: 5億7300万
2020年9月30日 -65.97%: 1億9500万
2020年12月31日 +306.15%: 7億9200万
2021年3月31日: -16億3500万
2021年6月30日: 2億9100万
2021年9月30日 -7.9%: 2億6800万
2021年12月31日 +67.16%: 4億4800万
2022年3月31日: -4億
2022年6月30日: 1億8200万
2022年9月30日: -2億6800万
2022年12月31日: 1億2900万
2023年3月31日: -3億1700万
2023年6月30日: 3億7000万
2023年9月30日 +5.41%: 3億9000万
2023年12月31日 +10.51%: 4億3100万
2024年3月31日 -31.09%: 2億9700万
2024年6月30日 +89.23%: 5億6200万
2024年9月30日 +58.36%: 8億9000万
2024年12月31日 +59.55%: 14億2000万
2025年3月31日 -2.39%: 13億8600万
2025年6月30日 -51.52%: 6億7200万
2025年9月30日: -8300万
2025年12月31日: 3億6500万
2026年3月31日 +674.52%: 28億2700万

個別

2008年3月31日: -2億1700万
2009年3月31日 -999.99%: -50億9000万
2010年3月31日: 47億1000万
2010年9月30日: -1億7700万
2011年3月31日: 18億2800万
2011年9月30日: -10億6800万
2012年3月31日: 22億6100万
2012年9月30日: -10億3200万
2013年3月31日: -1億9400万
2013年9月30日 +100%: 0
2014年3月31日: 22億6000万
2014年9月30日: -1億1500万
2015年3月31日: 9億2800万
2015年9月30日 -80.28%: 1億8300万
2016年3月31日 -20.22%: 1億4600万
2016年9月30日 +58.9%: 2億3200万
2017年3月31日 -30.17%: 1億6200万
2017年9月30日 +287.04%: 6億2700万
2018年3月31日 +100.8%: 12億5900万
2018年9月30日 -66.64%: 4億2000万
2019年3月31日 +5%: 4億4100万
2019年9月30日 -53.06%: 2億700万
2020年3月31日 +248.31%: 7億2100万
2020年9月30日 -76.7%: 1億6800万
2021年3月31日: -16億5000万
2021年9月30日: 1億2600万
2022年3月31日: -4億900万
2022年9月30日: -2億7300万
2023年3月31日 -19.41%: -3億2600万
2023年9月30日: 1億5500万
2024年3月31日: -4億6700万
2024年9月30日: 8億4800万
2025年3月31日 +47.64%: 12億5200万
2025年9月30日: -1億5200万
2026年3月31日: 27億6100万

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律(令和7年法律第13号)」が令和7年3月31日に成立したことに伴い、令和8年4月1日以後に開始する事業年度から「防衛特別法人税」の課税が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の29.9%から、令和8年4月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.8%となります。この税率変更により、当事業年度の繰延税金資産は159百万円増加(繰延税金負債は211百万円増加)し、法人税等調整額は149百万円減少しております。

2025/06/20 16:02

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律(令和7年法律第13号)」が令和7年3月31日に成立したことに伴い、令和8年4月1日以後に開始する連結会計年度から「防衛特別法人税」の課税が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の29.9%から、令和8年4月1日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.8%となります。この税率変更により、当連結会計年度の繰延税金資産は191百万円増加(繰延税金負債は374百万円増加)し、法人税等調整額は180百万円減少しております。

2025/06/20 16:02

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

親会社株主に帰属する当期純利益は、147億18百万円(前年度比52億46百万円増加)となりました。

	前連結会計年度(百万円)(A)	当連結会計年度(百万円)(B)	前連結会計年度比(百万円)(B)-(A)
法人税、住民税及び事業税	3,823	3,906	83
法人税等調整額	297	1,386	1,088
法人税等合計	4,121	5,293	1,171

(注) 資金利益=資金運用収支+金銭の信託運用見合費用
(財政状態の分析)

2025/06/20 16:02