有価証券報告書-第207期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
当社は、「地域に愛され、親しまれ、信頼される銀行」を経営の基本理念に掲げ、地域社会の発展に貢献していくことを何にもまして重要な社会的使命としてまいりました。
今後も、今日まで積み上げてきた地域社会との密接な繋がりを礎として、お客様のニーズに的確かつ迅速にお応えできるようサービスの提供に努めてまいります。また、地域と共に歩む銀行として地域社会の発展に貢献していくとともに、株主ならびに投資家の皆さまにとって魅力ある企業集団を目指してまいります。
(2)経営戦略等
当社は、2016年4月よりスタートさせた3ヵ年の中期経営計画『Very OKB』(2016年4月～2019年3月)に取り組んでまいりました。
目指す姿 :「地域の課題解決型『総合サービス業』～お客様満足度・地域貢献度No.1～」
地域やお客さまの課題を、OKBらしいカタチで解決することによりお客様満足度・地域貢献度No.1を目指してまいりました。
重点テーマ:「OKBブランドの確立」
地域に寄り添い、一人ひとりのお客さまに合わせたソリューションを提供することによって、サービス業としてのOKBブランドを確立してまいりました。
基本戦略 :あらゆる意味で「Very」なOKBを目指すべく、以下の5つの基本戦略に則り、具体的推進策を展開してまいりました。
(1)Very Powerful 「収益力・成長力の強化」
(2)Very Comfortable 「サービスの更なる追求」
(3)Very Reliable 「地域からの絶対的な信頼」
(4)Very Solid&Efficient 「堅実で効率的な体制構築」
(5)Very Flexible 「柔軟なグループ戦略」
(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
中期経営計画『Very OKB』では、地域における存在感の極大化を目指し、成長の指標として以下の目標に取り組んでまいりました。
預金等+貸出金残高 9兆円(2018年度)
なお、2018年度末における預金等+貸出金残高は9兆2,423億円(前年度比2,138億円増加)となり、目標を上回る結果となりました。
(4)経営環境
当連結会計年度の日本経済は、西日本豪雨や台風21号等の自然災害、米中貿易摩擦の影響等による世界経済の減速が下押し圧力となりましたが、雇用環境の改善による賃金上昇を背景とした個人消費の持ち直しや、人手不足の強まりを受けた省力化投資の需要が底堅く推移する等、設備投資の増加もあり緩やかな回復を続けました。
海外に目を向けますと、米国経済は堅調な個人消費が牽引し、拡大を続けました。一方、中国の2018年実質GDP成長率は28年ぶりの低水準に落ち込みました。また、欧州経済も牽引役であるドイツ経済の伸び悩み等が要因で今後の見通しの引き下げが続く等、世界経済は減速しつつあり、我が国の輸出の伸びは鈍化しました。
金融市場を振り返りますと、日経平均株価は10月初めに約27年ぶりの高値圏まで上昇しましたが、12月下旬から大幅に下落し、年末終値は7年ぶりに前年末を下回り、年度末は21,205円で取引を終えました。また、為替相場は1ドル110円を挟んで推移しました。
東海地方の経済におきましては、主要産業である自動車産業は、新型車投入効果もあり堅調に推移しました。また、2019年4月に公表された日銀の地域経済報告では景気判断が引き下げられる地域もみられましたが、東海地域は「拡大している」という判断が維持されています。
このような金融経済環境のもと、2018年度は、中期経営計画『Very OKB』の最終年度として、地域の課題解決型「総合サービス業」を目指し、「OKBブランドの確立」を重点テーマに掲げ、本部・営業店・グループ会社が一丸となり積極的な業務展開を図ってまいりました。
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
FinTechの進展や異業種からの銀行参入も含めた競争の激化、金融緩和政策の継続等により、金融機関を取り巻く環境が一段と厳しさを増すなか、当社は2019年4月～2021年3月の2ヵ年を計画期間とする新中期経営計画『一歩前へ』を以下のとおり策定いたしました。
目指す姿:「地域とともにワンステップ」
お客さま一人ひとりのニーズに合わせたサービスをお届けすることで、OKBとお客さま、地域が“ワンステップ”踏み出し、ともに成長できるビジネスモデルを目指してまいります。
重点戦略:目指す姿の実現に向けて地域へのコンサルティングを進める重点戦略として以下の3項目を設定し、具体的推進策を展開してまいります。
(1)お客さまのニーズに合わせた価値の創出
● コンサルティング強化による資産形成サポートに加え、銀証信連携による金融サービスのトータルサポート態勢を構築します。
● 事業性評価を通じて事業取引先の実態・ニーズを把握し、的確なソリューションを提供します。
● グループ企業や外部企業との連携・協業も図りながら、新ビジネス・新サービスを創出します。
(2)お客さまとの接点確保ならびに営業力強化
● 店舗のフルバンキング機能の見直しを行うとともに、ダイレクトチャネルの機能を強化することによって、チャネル全体での接点確保、営業力強化を実現します。
● 既存業務の見直しに加え、IT技術やRPA(ロボティック・プロセス・オートメーション)の活用による業務効率化を進め、営業時間の捻出を図ります。
(3)地域への積極関与と健全性の確保
● 地方公共団体と連携し、地域サービス向上に資する企画を提案、実施することによって、地方創生に貢献します。
● アンチ・マネー・ローンダリングや、サイバーセキュリティ管理等、リスク管理面での態勢強化を図ります。
当社は「地域に愛され、親しまれ、信頼される銀行」という基本理念のもと、地域とともに歩んでまいりました。従来からの銀行業務における収益環境は厳しさを増し、金融そのものが大きな変革を迫られておりますが、「脱・銀行」に向けた取組みの強化を通じて地域のさらなる活性化のお役に立てるよう、役職員が一丸となって努力してまいります。