有価証券報告書-第208期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
当社は、「地域に愛され、親しまれ、信頼される銀行」を経営の基本理念に掲げ、地域社会の発展に貢献していくことを何にもまして重要な社会的使命としてまいりました。
今後も、今日まで積み上げてきた地域社会との密接な繋がりを礎として、お客様のニーズに的確かつ迅速にお応えできるようサービスの提供に努めてまいります。また、地域と共に歩む銀行として地域社会の発展に貢献していくとともに、株主ならびに投資家の皆さまにとって魅力ある企業集団を目指してまいります。
(2)経営環境及び対処すべき課題
当連結会計年度の日本経済は、緩やかな回復を続けていましたが、期末にかけて新型コロナウイルス感染症拡大の影響によって大幅に下押し圧力がかかり、厳しい状況となりました。
日本経済の緩やかな回復を下支えしていた個人消費は、10月の消費税増税の影響から弱い動きとなり、また設備投資は増加基調を続けたものの、先行き不透明感が強まる中、勢いは鈍化しました。
海外に目を向けますと、米国の中央銀行であるFRBが景気後退入りを回避するため3月にゼロ金利政策に転換する等、各国で金融・財政政策が総動員されましたが、日本と同様に厳しい状況が続きました。
金融市場を振り返りますと、日経平均株価は12月に24,000円台を回復しましたが、2月以降は大幅に下落し、年度末終値は18,917円と3年ぶりに19,000円を下回りました。また、ここ数年安定していたドル円相場も乱高下しました。
東海地方の経済におきましては、主要産業である自動車産業は、世界的に新車需要が減少し、先行き懸念が残りました。また、2020年4月に公表された日銀の地域経済報告の景気判断は「緩やかに拡大している」から「新型コロナウイルス感染症の拡大が続く中、下押し圧力の強い状態にある」に引き下げられました。
金融機関を取り巻く環境は、人口減少や少子高齢化の進行による地域経済の規模縮小が懸念されるなか、FinTechの進展や異業種からの銀行業参入も含めた競争の激化、金融緩和政策の継続に伴う低金利の長期化などにより一段と厳しさを増しております。
このような金融経済環境のもと、2019年度は、計画期間を2か年とする中期経営計画『一歩前へ』をスタートさせました。お客さま一人ひとりのニーズに合わせたサービスをお届けすることでお客さま・地域とともに成長できるビジネスモデルの確立を目指し、地方銀行としての役割を果たすべく、本部・営業店・グループ会社が一丸となり積極的な業務展開を図ってまいりました。
(3)経営戦略及び目標とする経営指標と達成度
当社は、2019年4月～2021年3月の2ヵ年の中期経営計画『一歩前へ』をスタートさせております。
目指す姿:「地域とともにワンステップ」
お客さま一人ひとりのニーズに合わせたサービスをお届けすることで、OKBとお客さま、地域が“ワンステップ”踏み出し、ともに成長できるビジネスモデルを目指してまいります。
重点戦略:目指す姿の実現に向けて地域へのコンサルティングを進める重点戦略として以下の3項目を設定し、具体的推進策を展開してまいります。
(1)お客さまのニーズに合わせた価値の創出
● コンサルティング強化による資産形成サポートに加え、銀証信連携による金融サービスのトータルサポート態勢を構築します。
● 事業性評価を通じて事業取引先の実態・ニーズを把握し、的確なソリューションを提供します。
● グループ企業や外部企業との連携・協業も図りながら、新ビジネス・新サービスを創出します。
(2)お客さまとの接点確保ならびに営業力強化
● 店舗のフルバンキング機能の見直しを行うとともに、ダイレクトチャネルの機能を強化することによって、チャネル全体での接点確保、営業力強化を実現します。
● 既存業務の見直しに加え、IT技術やRPA(ロボティック・プロセス・オートメーション)の活用による業務効率化を進め、営業時間の捻出を図ります。
(3)地域への積極関与と健全性の確保
● 地方公共団体と連携し、地域サービス向上に資する企画を提案、実施することによって、地方創生に貢献します。
● アンチ・マネー・ローンダリングや、サイバーセキュリティ管理等、リスク管理面での態勢強化を図ります。
計数目標:重点戦略の実行度合いを評価する指標として、次の経営指標を計数目標に掲げ、その実現に向け取り組んでおります。当目標に対する達成度は次の通りであります。
目標とする経営指標

	目標 (毎期)	実績 (2020年3月期)
コア業務純益	60億円	81億円
当期純利益	50億円	45億円

「コア業務純益60億円」は達成できた一方で、「当期純利益50億円」は新型コロナウイルス感染症拡大に伴う金融市場の変調等により、未達の結果となりました。

	目標 (2021年3月末)	実績 (2020年3月末)
総預り資産残	6兆円	5.8兆円

当社は「地域に愛され、親しまれ、信頼される銀行」という基本理念のもと、地域とともに歩んでまいりました。従来からの銀行業務における収益環境は厳しさを増し、金融そのものが大きな変革を迫られておりますが、「脱・銀行」に向けた取組みの強化を通じて地域のさらなる活性化のお役に立てるよう、役職員が一丸となって努力してまいります。
また、新型コロナウイルス感染症の拡大が地域経済に及ぼす影響を踏まえ、社会機能の維持に必要不可欠な金融インフラとして、必要なサービスを継続的にお届けし、地域の事業者ならびに個人のお客さまに対して最大限のサポートを行ってまいります。なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、追加情報に記載しております。