(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針
当社は役員の報酬等の額又はその算出方法の決定に関する方針を以下のとおり定めております。
取締役の報酬等の額の決定に際し必要に応じて、取締役会の諮問機関である経営諮問会議を開催しております。経営諮問会議では取締役の報酬等を協議し、取締役会に対して提言を行っております。当該提言を参考に、取締役会において支払時期、配分等を協議の上、決定しております。
取締役の報酬は、確定金額報酬、業績連動型報酬及びストック・オプション報酬で構成されております。
取締役の確定金額報酬は年額350百万円以内(有価証券報告書提出日現在8名)とすることを2010年6月24日開催の第198期定時株主総会で承認頂いており、支給時期、配分等は取締役会で協議しております。
企業価値の持続的な向上を意識した経営を推進することで株主重視の経営意識を高めるとともにコーポレート・ガバナンスの強化を図るため、2010年6月24日開催の第198期定時株主総会決議に基づき、業績との連動性をより明確にするため、当期純利益を基準として報酬枠が決まる業績連動型報酬を導入しております。
業績連動型報酬の報酬枠の内容は以下のとおりで、支給時期、配分等は取締役会で協議しております。

当期利益水準	報酬枠
30億円以下	なし
30億円超から60億円以下	20百万円
60億円超から90億円以下	40百万円
90億円超から120億円以下	60百万円
120億円超から150億円以下	80百万円
150億円超	100百万円

業績連動報酬に係る指標の目標は当期純利益6,200百万円であり、実績は当期純利益4,597百万円となりました。
ストック・オプションは、2010年6月24日開催の第198期定時株主総会で導入の承認を頂いております。
ストック・オプションは、権利行使時の1株当たり払込金額を1円とする新株予約権を用いた株式報酬型ストック・オプションとし、取締役(有価証券報告書提出日現在 社外取締役を除く5名)に対し年額90百万円を上限として割当てます。
監査役の報酬は、独立性と中立性を確保するため、確定金額報酬のみとしております。監査役の確定金額報酬は年額80百万円以内(有価証券報告書提出日現在4名)とすることを2010年6月24日開催の第198期定時株主総会で承認頂いており、配分は監査役会で決定しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
当事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

役員区分	員数	報酬等の総額 (百万円)
			固定報酬	業績連動 報酬	ストック・オプション報酬
取締役(社外取締役を除く)	12	346	297	20	29
監査役(社外監査役を除く)	2	42	42	-	-
社外役員	4	38	38	-	-

(注)1.単位未満を切り捨てて表示しております。
2.員数には、当事業年度中に退任した取締役1名を含んでおります。
3.当社の役員退職慰労金制度は、2010年6月24日開催の第198期定時株主総会において廃止及び打ち切り支給について決議しております。
③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。