有価証券報告書-第204期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(2)【新株予約権等の状況】
会社法に基づき発行した新株予約権は次のとおりであります。
平成22年6月24日開催の取締役会において決議されているもの

	事業年度末現在 (平成28年3月31日)	提出日の前月末現在 (平成28年5月31日)
新株予約権の数	453個(注)1	同 左
新株予約権のうち自己新株予約権の数	―	―
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式	同 左
新株予約権の目的となる株式の数	45,300株(注)2	同 左
新株予約権の行使時の払込金額	1株当たり1円	同 左
新株予約権の行使期間	平成22年7月28日～ 平成72年7月27日	同 左
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額	発行価格 261円 資本組入額 131円	同 左
新株予約権の行使の条件	(注)3	同 左
新株予約権の譲渡に関する事項	譲渡による新株予約権の取得については、当行の取締役会の承認を要するものとする。	同 左
代用払込みに関する事項	―	―
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	(注)5	同 左

平成23年6月22日開催の取締役会において決議されているもの

	事業年度末現在 (平成28年3月31日)	提出日の前月末現在 (平成28年5月31日)
新株予約権の数	842個(注)1	同 左
新株予約権のうち自己新株予約権の数	―	―
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式	同 左
新株予約権の目的となる株式の数	84,200株(注)2	同 左
新株予約権の行使時の払込金額	1株当たり1円	同 左
新株予約権の行使期間	平成23年7月27日～ 平成73年7月26日	同 左
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額	発行価格 232円 資本組入額 116円	同 左
新株予約権の行使の条件	(注)3	同 左
新株予約権の譲渡に関する事項	譲渡による新株予約権の取得については、当行の取締役会の承認を要するものとする。	同 左
代用払込みに関する事項	―	―
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	(注)5	同 左

平成24年6月20日開催の取締役会において決議されているもの

	事業年度末現在 (平成28年3月31日)	提出日の前月末現在 (平成28年5月31日)
新株予約権の数	734個(注)1	同 左
新株予約権のうち自己新株予約権の数	―	―
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式	同 左
新株予約権の目的となる株式の数	73,400株(注)2	同 左
新株予約権の行使時の払込金額	1株当たり1円	同 左
新株予約権の行使期間	平成24年7月27日～ 平成74年7月26日	同 左
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額	発行価格 251円 資本組入額 126円	同 左
新株予約権の行使の条件	(注)3	同 左
新株予約権の譲渡に関する事項	譲渡による新株予約権の取得については、当行の取締役会の承認を要するものとする。	同 左
代用払込みに関する事項	―	―
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	(注)5	同 左

平成25年6月18日開催の取締役会において決議されているもの

	事業年度末現在 (平成28年3月31日)	提出日の前月末現在 (平成28年5月31日)
新株予約権の数	772個(注)1	同 左
新株予約権のうち自己新株予約権の数	―	―
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式	同 左
新株予約権の目的となる株式の数	77,200株(注)2	同 左
新株予約権の行使時の払込金額	1株当たり1円	同 左
新株予約権の行使期間	平成25年7月27日～ 平成75年7月26日	同 左
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額	発行価格 290円 資本組入額 145円	同 左
新株予約権の行使の条件	(注)3	同 左
新株予約権の譲渡に関する事項	譲渡による新株予約権の取得については、当行の取締役会の承認を要するものとする。	同 左
代用払込みに関する事項	―	―
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	(注)5	同 左

平成26年6月23日開催の取締役会において決議されているもの

	事業年度末現在 (平成28年3月31日)	提出日の前月末現在 (平成28年5月31日)
新株予約権の数	832個(注)1	同 左
新株予約権のうち自己新株予約権の数	―	―
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式	同 左
新株予約権の目的となる株式の数	83,200株(注)2	同 左
新株予約権の行使時の払込金額	1株当たり1円	同 左
新株予約権の行使期間	平成26年7月29日～ 平成76年7月28日	同 左
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額	発行価格 274円 資本組入額 137円	同 左
新株予約権の行使の条件	(注)3	同 左
新株予約権の譲渡に関する事項	譲渡による新株予約権の取得については、当行の取締役会の承認を要するものとする。	同 左
代用払込みに関する事項	―	―
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	(注)5	同 左

平成27年6月24日開催の取締役会において決議されているもの

	事業年度末現在 (平成28年3月31日)	提出日の前月末現在 (平成28年5月31日)
新株予約権の数	591個(注)1	同 左
新株予約権のうち自己新株予約権の数	―	―
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式	同 左
新株予約権の目的となる株式の数	59,100株(注)2	同 左
新株予約権の行使時の払込金額	1株当たり1円	同 左
新株予約権の行使期間	平成27年7月29日～ 平成77年7月28日	同 左
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額	発行価格 432円 資本組入額 216円	同 左
新株予約権の行使の条件	(注)3	同 左
新株予約権の譲渡に関する事項	譲渡による新株予約権の取得については、当行の取締役会の承認を要するものとする。	同 左
代用払込みに関する事項	―	―
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	(注)5	同 左

(注)1.新株予約権1個当たりの目的となる株式数 100株
2.新株予約権の目的となる株式の数
当行が当行普通株式の株式分割(株式無償割当てを含む。以下同じ。)又は株式併合を行う場合は、新株予約権のうち、当該株式分割又は株式併合の時点で行使されていない新株予約権について、次の算式により新株予約権1個当たりの目的となる株式数(以下「付与株式数」という。)の調整を行い、調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数 = 調整前付与株式数 × 分割又は併合の比率
また、割当日後に当行が合併又は会社分割を行う場合、その他これらに準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲内で付与株式数は適切に調整されるものとする。
3.新株予約権の行使の条件
新株予約権者は、当行の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括して行使することができる。
4.新株予約権の取得に関する事項
(1)新株予約権者が権利行使をする前に、前記3の定め又は新株予約権割当契約の定めにより新株予約権を行使できなくなった場合、当行は当行の取締役会が別途定める日をもって当該新株予約権を無償で取得することができる。
(2)当行が消滅会社となる合併契約、当行が分割会社となる吸収分割契約もしくは新設分割計画又は当行が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画の承認の議案が当行の株主総会(株主総会が不要な場合は当行の取締役会)において承認された場合は、当行は当行の取締役会が別途定める日をもって、同日時点で権利行使されていない新株予約権を無償で取得することができる。
5.組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当行が、合併(当行が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転(以上を総称して以下「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残存する新株予約権(以下「残存新株予約権」という。)については、会社法第236条第1項8号イからホまでに掲げる株式会社(以下「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件に基づき、新株予約権者に交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社の新株予約権を新たに交付するものとする。
ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1)交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数を交付するものとする。
(2)新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の種類及び数
新株予約権の目的となる株式の種類は再編対象会社普通株式とし、新株予約権の行使により交付する再編対象会社普通株式の数は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、前記2に準じて決定する。
(3)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に当該各新株予約権の目的となる株式数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式1株当たりの金額を1円とする。
(4)新株予約権を行使することができる期間
「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、前記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権の行使期間の満了日までとする。
(5)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定する。
(6)新株予約権の譲渡制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要するものとする。
(7)新株予約権の取得に関する事項
前記4に準じて決定する。