のれん

有報情報

#1 のれんの償却方法及び償却期間（連結）

のれんの償却方法及び償却期間
20年間の定額法により償却を行っております。2014/06/27 13:44

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)

2014/06/27 13:44

#3 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

当行の取得原価は普通株式の取得価額2,524百万円でありますが、連結会社相互間の取引であり、全額を相殺消去しております。
② 発生した負ののれん発生益の金額及び発生原因
(イ) 発生した負ののれん発生益の金額

2014/06/27 13:44

#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度(平成25年3月31日)		当事業年度(平成26年3月31日)
抱合せ株式消滅差益	△5.59	%	―	%
負ののれん発生益	△5.50	%	―	%
復興特別法人税課税期間後の法定実効税率との差による影響	3.42	%	0.27	%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が廃止されることとなりました。これに伴い、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等にかかる繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の37.18%から34.80%となります。この税率変更により、繰延税金負債は342百万円増加し、その他有価証券評価差額金は16百万円増加し、法人税等調整額は358百万円増加しております。再評価に係る繰延税金負債は0百万円減少し、土地再評価差額金は同額増加しております。

2014/06/27 13:44

#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2 連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度(平成25年3月31日)		当連結会計年度(平成26年3月31日)
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	―	%	1.52	%
負ののれん発生益	△8.29	%	△6.20	%
復興特別法人税課税期間後の法定実効税率との差による影響	3.03	%	0.22	%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が廃止されることとなりました。これに伴い、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等にかかる繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の37.18%から34.80%となります。この税率変更により、繰延税金資産は36百万円減少し、繰延税金負債は342百万円、その他有価証券評価差額金は16百万円、法人税等調整額は395百万円増加しております。再評価に係る繰延税金負債は0百万円減少し、土地再評価差額金は同額増加しております。

2014/06/27 13:44

#6 負ののれん発生益（連結）

行業セグメントにおいて、当行の連結子会社である株式会社岐阜銀行(以下「岐阜銀行」という。)が、平成24年5月10日付で、同行が発行する第5種優先株式の一部を取得したことに伴い、負ののれん発生益777百万円を計上しております。
2 当行は、平成24年9月18日を合併効力発生日として岐阜銀行を吸収合併いたしました。本合併により、岐阜銀行の第5種優先株式1株について、当行の第1種優先株式0.9株を割当交付したことに伴い、銀行業セグメントにおいて、負ののれん発生益2,127百万円を計上しております。

2014/06/27 13:44