四半期報告書-第204期第2四半期(平成26年7月1日-平成26年9月30日)

(4) 固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
有形固定資産は、定率法により償却しており、年間減価償却費見積額を期間により按分し計上しております。
主要な耐用年数は次のとおりであります。
建物 15年～50年
その他 4年～20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
無形固定資産は、定額法により償却しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては利用可能期間(5年～15年)に基づく定額法により償却しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」ならびに「無形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。