四半期報告書-第207期第3四半期(平成29年10月1日-平成29年12月31日)
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(1) 業績の状況
連結ベースの主要勘定につきまして、貸出金の当第3四半期連結会計期間末残高は、前年度末に比し、個人ローン(単体)が619億1百万円増加し、全体では274億41百万円増加の3兆2,811億64百万円となりました。有価証券の当第3四半期連結会計期間末残高は、前年度末比225億35百万円減少し、1,259億92百万円となりました。預金の当第3四半期連結会計期間末残高は、前年度末に比し、個人預金が450億1百万円増加したものの、全体では325億81百万円減少の4兆629億28百万円となりました。
連結ベースの当第3四半期連結累計期間の損益の状況につきまして、経常収益は、貸出金利息の増加による資金運用収益の増加等により、前年同期比96億31百万円増加し、1,176億9百万円となりました。経常費用は、その他経常費用の増加等により、前年同期比32億88百万円増加し、669億20百万円となりました。この結果、経常利益は、前年同期比63億43百万円増加し、506億89百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期比29億93百万円増加し、347億16百万円となりました。四半期包括利益は、前年同期比62億15百万円増加し、388億32百万円となりました。
国内・国際業務部門別収支
当第3四半期連結累計期間の部門別収支は、資金運用収支が国内業務部門で960億12百万円、国際業務部門で2億40百万円、全体で962億52百万円、役務取引等収支が国内業務部門で△12億51百万円、国際業務部門で17百万円、全体で△12億34百万円、その他業務収支が国内業務部門で5億5百万円、国際業務部門で48百万円、全体で5億54百万円となりました。
(注) 1.当社ならびに連結子会社は海外拠点を有していないため、国内、海外の区分に代えて国内業務部門、国際業務部門の区分で記載しております。
2.国内業務部門は当社ならびに連結子会社の円建取引、国際業務部門は当社ならびに連結子会社の外貨建取引、円建対非居住者取引および特別国際取引勘定であります。
3.資金調達費用は金銭の信託運用見合費用(前第3四半期連結累計期間0百万円 当第3四半期連結累計期間
0百万円)を控除して表示しております。
4.相殺消去額は国内業務部門と国際業務部門間の資金貸借の利息であります。
国内・国際業務部門別役務取引の状況
当第3四半期連結累計期間の役務取引等収益は、国内業務部門で100億48百万円、国際業務部門で34百万円、全体で100億83百万円となりました。一方役務取引等費用は、国内業務部門で113億円、国際業務部門で17百万円、全体で113億17百万円となりました。
(注) 当社ならびに連結子会社は海外拠点を有していないため、国内、海外の区分に代えて国内業務部門、国際業務部門の区分で記載しております。
国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
(注) 1.当社ならびに連結子会社は海外拠点を有していないため、国内、海外の区分に代えて国内業務部門、国際業務部門の区分で記載しております。
2.流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
3.定期性預金=定期預金
貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)
「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は提出会社1社です。
○ 信託財産の運用/受入状況(信託財産残高表)
(注) 1.共同信託他社管理財産 前連結会計年度46百万円 当第3四半期連結会計期間46百万円
2.共同信託他社管理財産については、職務分担型共同受託方式による信託財産はありません。
3.元本補てん契約のある信託については、前連結会計年度ならびに当第3四半期連結会計期間の取扱残高はありません。
連結ベースの主要勘定につきまして、貸出金の当第3四半期連結会計期間末残高は、前年度末に比し、個人ローン(単体)が619億1百万円増加し、全体では274億41百万円増加の3兆2,811億64百万円となりました。有価証券の当第3四半期連結会計期間末残高は、前年度末比225億35百万円減少し、1,259億92百万円となりました。預金の当第3四半期連結会計期間末残高は、前年度末に比し、個人預金が450億1百万円増加したものの、全体では325億81百万円減少の4兆629億28百万円となりました。
連結ベースの当第3四半期連結累計期間の損益の状況につきまして、経常収益は、貸出金利息の増加による資金運用収益の増加等により、前年同期比96億31百万円増加し、1,176億9百万円となりました。経常費用は、その他経常費用の増加等により、前年同期比32億88百万円増加し、669億20百万円となりました。この結果、経常利益は、前年同期比63億43百万円増加し、506億89百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期比29億93百万円増加し、347億16百万円となりました。四半期包括利益は、前年同期比62億15百万円増加し、388億32百万円となりました。
国内・国際業務部門別収支
当第3四半期連結累計期間の部門別収支は、資金運用収支が国内業務部門で960億12百万円、国際業務部門で2億40百万円、全体で962億52百万円、役務取引等収支が国内業務部門で△12億51百万円、国際業務部門で17百万円、全体で△12億34百万円、その他業務収支が国内業務部門で5億5百万円、国際業務部門で48百万円、全体で5億54百万円となりました。
種類 | 期別 | 国内業務部門 | 国際業務部門 | 相殺消去額(△) | 合計 |
金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
資金運用収支 | 前第3四半期連結累計期間 | 89,843 | 210 | ― | 90,053 |
当第3四半期連結累計期間 | 96,012 | 240 | ― | 96,252 | |
うち資金運用収益 | 前第3四半期連結累計期間 | 92,850 | 512 | △56 | 93,306 |
当第3四半期連結累計期間 | 98,450 | 804 | △60 | 99,194 | |
うち資金調達費用 | 前第3四半期連結累計期間 | 3,006 | 302 | △56 | 3,252 |
当第3四半期連結累計期間 | 2,438 | 563 | △60 | 2,941 | |
信託報酬 | 前第3四半期連結累計期間 | 0 | ― | ― | 0 |
当第3四半期連結累計期間 | ― | ― | ― | ― | |
役務取引等収支 | 前第3四半期連結累計期間 | △332 | 15 | ― | △317 |
当第3四半期連結累計期間 | △1,251 | 17 | ― | △1,234 | |
うち役務取引等 収益 | 前第3四半期連結累計期間 | 10,083 | 29 | ― | 10,113 |
当第3四半期連結累計期間 | 10,048 | 34 | ― | 10,083 | |
うち役務取引等 費用 | 前第3四半期連結累計期間 | 10,416 | 14 | ― | 10,430 |
当第3四半期連結累計期間 | 11,300 | 17 | ― | 11,317 | |
その他業務収支 | 前第3四半期連結累計期間 | 657 | △85 | ― | 571 |
当第3四半期連結累計期間 | 505 | 48 | ― | 554 | |
うちその他業務 収益 | 前第3四半期連結累計期間 | 3,258 | 53 | ― | 3,311 |
当第3四半期連結累計期間 | 2,990 | 48 | ― | 3,039 | |
うちその他業務 費用 | 前第3四半期連結累計期間 | 2,600 | 139 | ― | 2,739 |
当第3四半期連結累計期間 | 2,484 | ― | ― | 2,484 |
(注) 1.当社ならびに連結子会社は海外拠点を有していないため、国内、海外の区分に代えて国内業務部門、国際業務部門の区分で記載しております。
2.国内業務部門は当社ならびに連結子会社の円建取引、国際業務部門は当社ならびに連結子会社の外貨建取引、円建対非居住者取引および特別国際取引勘定であります。
3.資金調達費用は金銭の信託運用見合費用(前第3四半期連結累計期間0百万円 当第3四半期連結累計期間
0百万円)を控除して表示しております。
4.相殺消去額は国内業務部門と国際業務部門間の資金貸借の利息であります。
国内・国際業務部門別役務取引の状況
当第3四半期連結累計期間の役務取引等収益は、国内業務部門で100億48百万円、国際業務部門で34百万円、全体で100億83百万円となりました。一方役務取引等費用は、国内業務部門で113億円、国際業務部門で17百万円、全体で113億17百万円となりました。
種類 | 期別 | 国内業務部門 | 国際業務部門 | 合計 |
金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
役務取引等収益 | 前第3四半期連結累計期間 | 10,083 | 29 | 10,113 |
当第3四半期連結累計期間 | 10,048 | 34 | 10,083 | |
うち預金・貸出業務 | 前第3四半期連結累計期間 | 5,731 | ― | 5,731 |
当第3四半期連結累計期間 | 5,432 | ― | 5,432 | |
うち為替業務 | 前第3四半期連結累計期間 | 1,799 | 29 | 1,829 |
当第3四半期連結累計期間 | 1,819 | 34 | 1,854 | |
うち信託報酬 | 前第3四半期連結累計期間 | 0 | ― | 0 |
当第3四半期連結累計期間 | ― | ― | ― | |
うち証券関連業務 | 前第3四半期連結累計期間 | 84 | ― | 84 |
当第3四半期連結累計期間 | 83 | ― | 83 | |
うち代理業務 | 前第3四半期連結累計期間 | 1,299 | ― | 1,299 |
当第3四半期連結累計期間 | 1,220 | ― | 1,220 | |
うち保護預り・ 貸金庫業務 | 前第3四半期連結累計期間 | 180 | ― | 180 |
当第3四半期連結累計期間 | 173 | ― | 173 | |
うち保証業務 | 前第3四半期連結累計期間 | 7 | 0 | 7 |
当第3四半期連結累計期間 | 6 | 0 | 6 | |
うちその他業務 | 前第3四半期連結累計期間 | 979 | ― | 979 |
当第3四半期連結累計期間 | 1,312 | ― | 1,312 | |
役務取引等費用 | 前第3四半期連結累計期間 | 10,416 | 14 | 10,430 |
当第3四半期連結累計期間 | 11,300 | 17 | 11,317 | |
うち為替業務 | 前第3四半期連結累計期間 | 652 | 14 | 667 |
当第3四半期連結累計期間 | 667 | 17 | 684 |
(注) 当社ならびに連結子会社は海外拠点を有していないため、国内、海外の区分に代えて国内業務部門、国際業務部門の区分で記載しております。
国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
種類 | 期別 | 国内業務部門 | 国際業務部門 | 合計 |
金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
預金合計 | 前第3四半期連結会計期間 | 4,048,927 | 76,586 | 4,125,514 |
当第3四半期連結会計期間 | 4,004,687 | 58,240 | 4,062,928 | |
うち流動性預金 | 前第3四半期連結会計期間 | 1,409,779 | ― | 1,409,779 |
当第3四半期連結会計期間 | 1,506,717 | ― | 1,506,717 | |
うち定期性預金 | 前第3四半期連結会計期間 | 2,585,125 | ― | 2,585,125 |
当第3四半期連結会計期間 | 2,449,261 | ― | 2,449,261 | |
うちその他 | 前第3四半期連結会計期間 | 54,022 | 76,586 | 130,609 |
当第3四半期連結会計期間 | 48,709 | 58,240 | 106,950 | |
譲渡性預金 | 前第3四半期連結会計期間 | ― | ― | ― |
当第3四半期連結会計期間 | ― | ― | ― | |
総合計 | 前第3四半期連結会計期間 | 4,048,927 | 76,586 | 4,125,514 |
当第3四半期連結会計期間 | 4,004,687 | 58,240 | 4,062,928 |
(注) 1.当社ならびに連結子会社は海外拠点を有していないため、国内、海外の区分に代えて国内業務部門、国際業務部門の区分で記載しております。
2.流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
3.定期性預金=定期預金
貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)
業種別 | 前第3四半期連結会計期間 | 当第3四半期連結会計期間 | ||
金額(百万円) | 構成比(%) | 金額(百万円) | 構成比(%) | |
国内 (除く特別国際金融取引勘定分) | 3,201,695 | 100.00 | 3,281,164 | 100.00 |
製造業 | 51,137 | 1.60 | 47,068 | 1.43 |
農業、林業 | 5,198 | 0.16 | 5,000 | 0.15 |
漁業 | 41 | 0.00 | 38 | 0.00 |
鉱業、採石業、砂利採取業 | ― | ― | ― | ― |
建設業 | 16,667 | 0.52 | 15,066 | 0.46 |
電気・ガス・熱供給・水道業 | 5,200 | 0.16 | 1,134 | 0.03 |
情報通信業 | 1,511 | 0.05 | 1,467 | 0.05 |
運輸業、郵便業 | 11,424 | 0.36 | 13,118 | 0.40 |
卸売業、小売業 | 38,069 | 1.19 | 36,272 | 1.11 |
金融業、保険業 | 55,798 | 1.74 | 56,798 | 1.73 |
不動産業、物品賃貸業 | 69,820 | 2.18 | 67,725 | 2.06 |
各種サービス業 | 35,497 | 1.11 | 33,180 | 1.01 |
国・地方公共団体 | 15,849 | 0.49 | 5,764 | 0.18 |
その他 | 2,895,484 | 90.44 | 2,998,534 | 91.39 |
特別国際金融取引勘定分 | ― | ― | ― | ― |
政府等 | ― | ― | ― | ― |
金融機関 | ― | ― | ― | ― |
その他 | ― | ― | ― | ― |
合計 | 3,201,695 | ― | 3,281,164 | ― |
「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は提出会社1社です。
○ 信託財産の運用/受入状況(信託財産残高表)
資産 | ||||
科目 | 前連結会計年度 (2017年3月31日) | 当第3四半期連結会計期間 (2017年12月31日) | ||
金額(百万円) | 構成比(%) | 金額(百万円) | 構成比(%) | |
現金預け金 | 1,688 | 100.00 | 1,707 | 100.00 |
合計 | 1,688 | 100.00 | 1,707 | 100.00 |
負債 | ||||
科目 | 前連結会計年度 (2017年3月31日) | 当第3四半期連結会計期間 (2017年12月31日) | ||
金額(百万円) | 構成比(%) | 金額(百万円) | 構成比(%) | |
金銭信託 | 1,688 | 100.00 | 1,707 | 100.00 |
合計 | 1,688 | 100.00 | 1,707 | 100.00 |
(注) 1.共同信託他社管理財産 前連結会計年度46百万円 当第3四半期連結会計期間46百万円
2.共同信託他社管理財産については、職務分担型共同受託方式による信託財産はありません。
3.元本補てん契約のある信託については、前連結会計年度ならびに当第3四半期連結会計期間の取扱残高はありません。