有価証券報告書-第204期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(有価証券関係)
※1.連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「商品有価証券」を含めて記載しております。
※2.「子会社株式ならびに関連会社株式」については、財務諸表における注記事項として記載しております。
1.売買目的有価証券
(単位:百万円)

	前連結会計年度 平成26年3月31日	当連結会計年度 平成27年3月31日
連結会計年度の損益に含まれた評価差額	△0	0

2.満期保有目的の債券
前連結会計年度(平成26年3月31日)

	種類	連結貸借対照表 計上額 (百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	国債	―	―	―
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	国債	145,224	144,921	△302
合計		145,224	144,921	△302

当連結会計年度(平成27年3月31日)

	種類	連結貸借対照表 計上額 (百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	国債	14,996	14,997	0
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	国債	130,145	129,982	△162
合計		145,141	144,979	△162

3.その他有価証券
前連結会計年度(平成26年3月31日)

	種類	連結貸借対照表 計上額 (百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	31,910	16,887	15,023
	債券	2,543	2,494	48
	国債	38	38	0
	地方債	171	170	1
	社債	2,332	2,286	46
	その他	15,711	12,930	2,781
	小計	50,165	32,312	17,852
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	8,500	9,592	△1,092
	債券	206	206	△0
	国債	―	―	―
	地方債	―	―	―
	社債	206	206	△0
	その他	5,365	5,513	△147
	小計	14,071	15,312	△1,240
合計		64,237	47,624	16,612

当連結会計年度(平成27年3月31日)

	種類	連結貸借対照表 計上額 (百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	51,450	23,914	27,535
	債券	1,748	1,708	40
	国債	―	―	―
	地方債	170	170	0
	社債	1,577	1,538	39
	その他	16,227	11,483	4,743
	小計	69,425	37,106	32,319
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	1,661	2,076	△414
	債券	184	184	△0
	国債	―	―	―
	地方債	50	50	―
	社債	134	134	△0
	その他	3,050	3,086	△36
	小計	4,896	5,347	△451
合計		74,321	42,453	31,868

4.当連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
該当事項はありません。
5.当連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

種類	売却額(百万円)	売却益の合計額 (百万円)	売却損の合計額 (百万円)
株式	804	53	19
債券	31,472	26	187
国債	―	―	―
地方債	27,166	17	175
社債	4,305	8	12
その他	―	―	―
合計	32,227	80	206

当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

種類	売却額(百万円)	売却益の合計額 (百万円)	売却損の合計額 (百万円)
株式	891	387	―
債券	33,083	15	0
国債	―	―	―
地方債	29,872	11	0
社債	3,210	4	―
その他	―	―	―
合計	33,974	403	0

6.減損処理を行なった有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(時価を把握することが極めて困難なものを除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当該連結会計年度の損失として処理(以下、「減損処理」という。) しております。
また、その他有価証券の減損にあたっては、当連結会計年度末日における時価の取得原価に対する下落率が50%以上の銘柄について減損処理をするとともに、30%以上50%未満の銘柄について発行会社の信用リスクや過去一定期間の時価の推移等を判断基準として減損処理を行なっております。
なお、前連結会計年度ならびに当連結会計年度における減損処理はありません。