有価証券報告書-第206期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(有価証券関係)
※1.連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「商品有価証券」を含めて記載しております。
※2.「子会社株式ならびに関連会社株式」については、財務諸表における注記事項として記載しております。
1.売買目的有価証券
(単位:百万円)

	前連結会計年度 平成28年3月31日	当連結会計年度 平成29年3月31日
連結会計年度の損益に含まれた評価差額	△0	△0

2.満期保有目的の債券
前連結会計年度(平成28年3月31日)

	種類	連結貸借対照表 計上額 (百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	国債	125,052	125,154	102
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	国債	20,007	20,002	△4
合計		145,059	145,157	97

当連結会計年度(平成29年3月31日)

	種類	連結貸借対照表 計上額 (百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	国債	45,001	45,024	22
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	国債	―	―	―
合計		45,001	45,024	22

3.その他有価証券
前連結会計年度(平成28年3月31日)

	種類	連結貸借対照表 計上額 (百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	45,730	23,013	22,716
	債券	4,849	4,761	87
	国債	―	―	―
	地方債	3,200	3,155	45
	社債	1,648	1,606	41
	その他	8,458	6,337	2,121
	小計	59,038	34,112	24,926
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	2,351	2,660	△308
	債券	1,314	1,316	△1
	国債	―	―	―
	地方債	959	960	△0
	社債	355	356	△0
	その他	12,876	14,285	△1,408
	小計	16,542	18,261	△1,719
合計		75,580	52,374	23,206

当連結会計年度(平成29年3月31日)

	種類	連結貸借対照表 計上額 (百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	46,807	24,341	22,466
	債券	5,164	5,101	62
	国債	―	―	―
	地方債	3,490	3,452	37
	社債	1,674	1,649	25
	その他	4,845	2,207	2,637
	小計	56,818	31,651	25,167
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	1,048	1,180	△132
	債券	25,745	25,924	△178
	国債	―	―	―
	地方債	24,753	24,924	△171
	社債	992	999	△6
	その他	8,638	8,814	△176
	小計	35,432	35,919	△487
合計		92,250	67,570	24,680

4.当連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
該当事項はありません。
5.当連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

種類	売却額 (百万円)	売却益の合計額 (百万円)	売却損の合計額 (百万円)
株式	512	187	―
債券	32,987	39	―
国債	5,465	17	―
地方債	25,508	18	―
社債	2,013	3	―
その他	―	―	―
合計	33,499	226	―

当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

種類	売却額 (百万円)	売却益の合計額 (百万円)	売却損の合計額 (百万円)
株式	284	129	7
債券	1,757	2	―
国債	―	―	―
地方債	1,252	1	―
社債	504	1	―
その他	―	―	―
合計	2,041	132	7

6.減損処理を行なった有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(時価を把握することが極めて困難なものを除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当該連結会計年度の損失として処理(以下、「減損処理」という。) しております。
また、その他有価証券の減損にあたっては、当連結会計年度末日における時価の取得原価に対する下落率が50%以上の銘柄について減損処理をするとともに、30%以上50%未満の銘柄について発行会社の信用リスクや過去一定期間の時価の推移等を判断基準として減損処理を行なっております。
なお、前連結会計年度ならびに当連結会計年度における減損処理はありません。