有価証券報告書-第207期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
(有価証券関係)
※1.連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「商品有価証券」を含めて記載しております。
※2.「子会社株式ならびに関連会社株式」については、財務諸表における注記事項として記載しております。
1.売買目的有価証券
(単位:百万円)
2.満期保有目的の債券
前連結会計年度(2017年3月31日)
当連結会計年度(2018年3月31日)
該当事項はありません。
3.その他有価証券
前連結会計年度(2017年3月31日)
当連結会計年度(2018年3月31日)
4.当連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券
前連結会計年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
該当事項はありません。
5.当連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
当連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
6.減損処理を行なった有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(時価を把握することが極めて困難なものを除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当該連結会計年度の損失として処理(以下、「減損処理」という。) しております。
また、その他有価証券の減損にあたっては、当連結会計年度末日における時価の取得原価に対する下落率が50%以上の銘柄について減損処理をするとともに、30%以上50%未満の銘柄について発行会社の信用リスクや過去一定期間の時価の推移等を判断基準として減損処理を行なっております。
なお、前連結会計年度ならびに当連結会計年度における減損処理はありません。
※1.連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「商品有価証券」を含めて記載しております。
※2.「子会社株式ならびに関連会社株式」については、財務諸表における注記事項として記載しております。
1.売買目的有価証券
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 2017年3月31日 | 当連結会計年度 2018年3月31日 | |
| 連結会計年度の損益に含まれた評価差額 | △0 | △0 |
2.満期保有目的の債券
前連結会計年度(2017年3月31日)
| 種類 | 連結貸借対照表 計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円) | |
| 時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの | 国債 | 45,001 | 45,024 | 22 |
| 時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの | 国債 | ― | ― | ― |
| 合計 | 45,001 | 45,024 | 22 | |
当連結会計年度(2018年3月31日)
該当事項はありません。
3.その他有価証券
前連結会計年度(2017年3月31日)
| 種類 | 連結貸借対照表 計上額 (百万円) | 取得原価 (百万円) | 差額 (百万円) | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | 株式 | 46,807 | 24,341 | 22,466 |
| 債券 | 5,164 | 5,101 | 62 | |
| 国債 | ― | ― | ― | |
| 地方債 | 3,490 | 3,452 | 37 | |
| 社債 | 1,674 | 1,649 | 25 | |
| その他 | 4,845 | 2,207 | 2,637 | |
| 小計 | 56,818 | 31,651 | 25,167 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | 株式 | 1,048 | 1,180 | △132 |
| 債券 | 25,745 | 25,924 | △178 | |
| 国債 | ― | ― | ― | |
| 地方債 | 24,753 | 24,924 | △171 | |
| 社債 | 992 | 999 | △6 | |
| その他 | 8,638 | 8,814 | △176 | |
| 小計 | 35,432 | 35,919 | △487 | |
| 合計 | 92,250 | 67,570 | 24,680 | |
当連結会計年度(2018年3月31日)
| 種類 | 連結貸借対照表 計上額 (百万円) | 取得原価 (百万円) | 差額 (百万円) | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | 株式 | 41,141 | 15,844 | 25,296 |
| 債券 | 19,064 | 18,973 | 90 | |
| 国債 | ― | ― | ― | |
| 地方債 | 15,696 | 15,631 | 65 | |
| 社債 | 3,368 | 3,342 | 25 | |
| その他 | 3,526 | 1,673 | 1,853 | |
| 小計 | 63,733 | 36,492 | 27,241 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | 株式 | 828 | 923 | △95 |
| 債券 | 43,785 | 43,883 | △98 | |
| 国債 | ― | ― | ― | |
| 地方債 | 42,586 | 42,680 | △93 | |
| 社債 | 1,199 | 1,203 | △4 | |
| その他 | 9,866 | 10,255 | △388 | |
| 小計 | 54,480 | 55,062 | △581 | |
| 合計 | 118,214 | 91,554 | 26,659 | |
4.当連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券
前連結会計年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
該当事項はありません。
5.当連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
| 種類 | 売却額 (百万円) | 売却益の合計額 (百万円) | 売却損の合計額 (百万円) |
| 株式 | 284 | 129 | 7 |
| 債券 | 1,757 | 2 | ― |
| 国債 | ― | ― | ― |
| 地方債 | 1,252 | 1 | ― |
| 社債 | 504 | 1 | ― |
| その他 | ― | ― | ― |
| 合計 | 2,041 | 132 | 7 |
当連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
| 種類 | 売却額 (百万円) | 売却益の合計額 (百万円) | 売却損の合計額 (百万円) |
| 株式 | 14,218 | 5,465 | 0 |
| 債券 | 200 | 0 | ― |
| 国債 | ― | ― | ― |
| 地方債 | ― | ― | ― |
| 社債 | 200 | 0 | ― |
| その他 | ― | ― | ― |
| 合計 | 14,418 | 5,465 | 0 |
6.減損処理を行なった有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(時価を把握することが極めて困難なものを除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当該連結会計年度の損失として処理(以下、「減損処理」という。) しております。
また、その他有価証券の減損にあたっては、当連結会計年度末日における時価の取得原価に対する下落率が50%以上の銘柄について減損処理をするとともに、30%以上50%未満の銘柄について発行会社の信用リスクや過去一定期間の時価の推移等を判断基準として減損処理を行なっております。
なお、前連結会計年度ならびに当連結会計年度における減損処理はありません。