有価証券報告書-第215期(2025/04/01-2026/03/31)

(有価証券関係)
※1.連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「商品有価証券」を含めて記載しております。
※2.「子会社株式及び関連会社株式」については、財務諸表における注記事項として記載しております。
1.売買目的有価証券
(単位:百万円)

	前連結会計年度2025年3月31日	当連結会計年度2026年3月31日
連結会計年度の損益に含まれた評価差額	△0	△1

2.満期保有目的の債券
前連結会計年度(2025年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2026年3月31日)
該当事項はありません。
3.その他有価証券
前連結会計年度(2025年3月31日)

	種類	連結貸借対照表 計上額 (百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	51,669	21,695	29,973
	債券	9,498	9,493	4
	国債	8,994	8,993	0
	地方債	―	―	―
	社債	503	500	3
	その他	7,195	7,059	135
	小計	68,362	38,248	30,113
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	―	―	―
	債券	211,099	217,691	△6,592
	国債	52,395	54,686	△2,291
	地方債	128,141	131,417	△3,276
	社債	30,563	31,587	△1,024
	その他	45,892	48,300	△2,407
	小計	256,991	265,991	△8,999
合計		325,354	304,240	21,113

当連結会計年度(2026年3月31日)

	種類	連結貸借対照表 計上額 (百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	63,365	20,326	43,039
	債券	2,382	2,300	82
	国債	―	―	―
	地方債	―	―	―
	短期社債	―	―	―
	社債	2,382	2,300	82
	その他	9,828	9,497	331
	小計	75,575	32,123	43,452
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	―	―	―
	債券	331,269	336,566	△5,296
	国債	132,480	133,400	△920
	地方債	82,006	84,685	△2,678
	短期社債	79,930	79,930	―
	社債	36,852	38,550	△1,697
	その他	8,140	8,200	△60
	小計	339,409	344,767	△5,357
合計		414,985	376,890	38,095

4.当連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
該当事項はありません。
5.当連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

種類	売却額 (百万円)	売却益の合計額 (百万円)	売却損の合計額 (百万円)
株式	3	1	―
債券	10,626	―	1,208
国債	10,626	―	1,208
地方債	―	―	―
社債	―	―	―
その他	707	3	41
合計	11,337	5	1,249

当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)

種類	売却額 (百万円)	売却益の合計額 (百万円)	売却損の合計額 (百万円)
株式	2,800	1,430	―
債券	60,286	―	5,931
国債	24,748	―	2,994
地方債	33,469	―	2,689
短期社債	―	―	―
社債	2,068	―	247
その他	202	3	―
合計	63,289	1,434	5,931

6.減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(市場価格のない株式等及び組合出資金を除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当該連結会計年度の損失として処理(以下、「減損処理」という。) しております。
また、その他有価証券の減損にあたっては、当連結会計年度末日における時価の取得原価に対する下落率が50%以上の銘柄について減損処理をするとともに、30%以上50%未満の銘柄について発行会社の信用リスクや過去一定期間の時価の推移等を判断基準として減損処理を行っております。
なお、当連結会計年度及び前連結会計年度における減損処理はありません。