有価証券報告書-第209期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
(イ)役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針、その決定方法、決定権限を有する者の名称・内容・裁量の範囲、関与する委員会
当社は、経営理念に基づいた社会的価値の向上を目指し、経営者の使命と役割を明確に定め、役員の報酬を支払っております。当社は役員報酬制度の内容の独立性・客観性・透明性を高めるために、取締役会の任意の諮問機関として、委員長及び委員の過半数以上を独立社外取締役とする指名・報酬委員会を設置しております。役員報酬の基本方針や役員報酬制度の内容等につき十分な審議を経た上で、取締役会に対して助言・提言を行います。また、社外からの客観的視点及び役員報酬制度に関する専門的知見を導入するため、外部の報酬コンサルタントを起用し、その支援を受け、外部データ、経済環境、業界動向及び経営状況等を考慮し、報酬制度の内容について検討しております。
取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬は、株主総会で決議された額の範囲内で、指名・報酬委員会の勧告を尊重し、手続の客観性及び透明性を確保し、取締役会決議を経て決定しています。
監査等委員である取締役の報酬等は、株主総会で決議された額の範囲内で、監査等委員の協議により決定し、独立性を確保しています。
(ロ)役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日及び当該決議の内容
取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬等は、2019年6月26日開催の第208期定時株主総会において取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬等の額を年額300百万円以内(うち社外取締役50百万円以内)、監査等委員である取締役の報酬等の額を年額100百万円以内としております。また、上記の金銭報酬枠と別枠で、2020年6月26日開催の第209期定時株主総会において取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)に対し、事後交付型株式報酬等の枠を承認いただいております。具体的には当社が付与する金銭報酬債権の金額の上限を3事業年度を対象として合計675百万円、取締役に交付等が行われる当社普通株式等の数の上限を1事業年度あたり800,000ユニット(1ユニットは当社普通株式1株)とする決議をいただき、その範囲内において決定いたします。
(ハ)当事業年度の役員の報酬等の額の決定過程における、取締役会及び委員会等の活動内容
指名・報酬委員会は、取締役等の指名・報酬について取締役会に対して勧告を行うこととしており、取締役等の人事・報酬に関する手続の客観性及び透明性を確保することで、監督機能を強化しております。
指名・報酬委員会は、委員の過半数を独立社外取締役、委員長を独立社外取締役とし、社内取締役1名、社外取締役2名で構成しております。2019年度においては10回以上開催しており、審議した内容としては以下のとおりです。
・2019年度における役員報酬の構成
・2019年度における役員報酬の決定プロセス(評価含む)
・2020年度以降の役員報酬制度について
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
当事業年度(自2019年4月1日 至2020年3月31日)

役員区分	員数						報酬等の総額 (百万円)
				現金報酬 小計	ストック・ オプション	退職慰労金
		基本報酬	賞与
取締役 (監査等委員及び社外取締役を除く)	4	77	―	77	―	47	125
監査等委員(社外取締役を除く)	―	―	―	―	―	―	―
監査役(社外監査役を除く)	2	6	―	6	―	―	6
社外役員	9	60	―	60	―	―	60

(注)1.当社は、2019年6月26日開催の第208期定時株主総会の決議に基づき、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行(以下、「本移行」という)しております。監査役(社外監査役を除く)の支給人数及び報酬等は本移行前の期間にかかるものであり、監査等委員である取締役(社外取締役を除く)の支給人数及び報酬等は本移行後の期間にかかるものであります。
2.上記には、2019年6月26日開催の第208期株主総会終了のときをもって退任した取締役1名、監査役2名、社外役員5名を含んでおります。
3.役員ごとの報酬等については、報酬等の総額が1億円以上であるものが存在しないため、記載しておりません。
4.2020年3月期決算において、取締役(監査等委員及び社外取締役を除く)に対する役員賞与引当金35百万円を計上しております。