訂正有価証券報告書-第204期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(有価証券関係)
※1 連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「商品有価証券」及び「買入金銭債権」中の信託受益権も含めて記載しております。
※2 「子会社株式及び関連会社株式」については、財務諸表における注記事項として記載しております。
1 売買目的有価証券

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
連結会計年度の損益に含まれた評価差額 (百万円)	0	0

2 満期保有目的の債券
該当事項はありません。
3 その他有価証券
前連結会計年度(2018年3月31日)

	種類	連結貸借対照表計上額 (百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
連結貸借対照表 計上額が取得原 価を超えるもの	株式	173,387	56,544	116,843
	債券	1,261,939	1,237,717	24,221
	国債	594,830	578,068	16,762
	地方債	317,607	312,969	4,637
	短期社債	―	―	―
	社債	349,501	346,679	2,821
	その他	90,619	82,658	7,960
	小計	1,525,946	1,376,921	149,025
連結貸借対照表 計上額が取得原 価を超えないもの	株式	7,694	8,370	△676
	債券	123,689	124,130	△440
	国債	―	―	―
	地方債	72,587	72,929	△342
	短期社債	―	―	―
	社債	51,101	51,200	△98
	その他	117,980	120,480	△2,499
	小計	249,364	252,981	△3,616
合計		1,775,311	1,629,902	145,408

当連結会計年度(2019年3月31日)

	種類	連結貸借対照表計上額 (百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
連結貸借対照表 計上額が取得原 価を超えるもの	株式	162,328	52,998	109,329
	債券	1,221,566	1,199,225	22,341
	国債	541,697	527,472	14,225
	地方債	358,087	352,663	5,423
	短期社債	―	―	―
	社債	321,782	319,089	2,692
	その他	189,562	181,928	7,633
	小計	1,573,457	1,434,152	139,304
連結貸借対照表 計上額が取得原 価を超えないもの	株式	8,039	9,136	△1,097
	債券	21,713	21,755	△42
	国債	―	―	―
	地方債	7,231	7,236	△5
	短期社債	―	―	―
	社債	14,481	14,518	△36
	その他	127,350	131,201	△3,850
	小計	157,103	162,093	△4,990
合計		1,730,560	1,596,246	134,314

4 当連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券
該当事項はありません。
5 当連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

種類	売却額(百万円)	売却益の合計額(百万円)	売却損の合計額(百万円)
株式	22,749	1,874	480
債券	42,946	18	559
国債	39,894	16	559
地方債	50	0	―
短期社債	―	―	―
社債	3,001	1	―
その他	832,119	8,024	7,060
合計	897,815	9,917	8,099

当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

種類	売却額(百万円)	売却益の合計額(百万円)	売却損の合計額(百万円)
株式	12,362	856	826
債券	58,810	91	65
国債	25,896	89	―
地方債	31,215	0	60
短期社債	―	―	―
社債	1,697	0	5
その他	179,707	3,691	1,194
合計	250,879	4,639	2,086

6 保有目的を変更した有価証券
該当事項はありません。
7 減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(時価を把握することが極めて困難なものを除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当連結会計年度の損失として処理(以下「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理はありません。
当連結会計年度における減損処理額は、340百万円(うち、株式340百万円)であります。
なお、有価証券の減損処理にあたっては、連結会計年度末日における時価が取得原価に比べて30%以上下落している場合は原則として実施しておりますが、株式及び投資信託については、連結会計年度末日における時価が30%以上50%未満下落している場合、一定期間の時価の推移や発行会社の財務内容等によって時価の回復可能性を判断する基準を設け、時価の回復可能性があると認められないものについて実施しております。