有価証券報告書-第200期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(有価証券関係)
※1 連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「商品有価証券」及び「買入金銭債権」中の信託受益権も含めて記載しております。
※2 「子会社株式及び関連会社株式」については、財務諸表における注記事項として記載しております。
1 売買目的有価証券

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
連結会計年度の損益に含まれた評価差額 (百万円)	0	0

2 満期保有目的の債券
該当事項はありません。
3 その他有価証券
前連結会計年度(平成26年3月31日)

	種類	連結貸借対照表計上額 (百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
連結貸借対照表 計上額が取得原 価を超えるもの	株式	122,467	43,603	78,863
	債券	1,625,984	1,594,223	31,760
	国債	749,638	729,762	19,875
	地方債	252,712	246,909	5,802
	短期社債	―	―	―
	社債	623,633	617,550	6,082
	その他	181,613	178,679	2,934
	小計	1,930,065	1,816,506	113,558
連結貸借対照表 計上額が取得原 価を超えないもの	株式	3,532	3,858	△325
	債券	47,016	47,107	△90
	国債	―	―	―
	地方債	20,748	20,779	△30
	短期社債	―	―	―
	社債	26,268	26,328	△59
	その他	74,020	74,466	△445
	小計	124,569	125,431	△861
合計		2,054,634	1,941,937	112,697

当連結会計年度(平成27年3月31日)

	種類	連結貸借対照表計上額 (百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
連結貸借対照表 計上額が取得原 価を超えるもの	株式	171,751	51,297	120,453
	債券	1,567,072	1,533,080	33,992
	国債	763,137	739,859	23,277
	地方債	277,243	271,486	5,757
	短期社債	―	―	―
	社債	526,691	521,733	4,957
	その他	300,918	287,307	13,610
	小計	2,039,741	1,871,685	168,056
連結貸借対照表 計上額が取得原 価を超えないもの	株式	1,456	1,557	△100
	債券	76,663	76,852	△188
	国債	42,094	42,220	△125
	地方債	25	25	―
	短期社債	―	―	―
	社債	34,544	34,607	△62
	その他	29,143	29,251	△108
	小計	107,263	107,661	△398
合計		2,147,005	1,979,347	167,658

4 当連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券
該当事項はありません。
5 当連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

種類	売却額(百万円)	売却益の合計額(百万円)	売却損の合計額(百万円)
株式	7,551	1,913	89
債券	195,660	1,562	178
国債	131,568	1,451	129
地方債	27,521	―	17
短期社債	―	―	―
社債	36,570	111	31
その他	20,520	1,647	260
合計	223,732	5,123	527

当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

種類	売却額(百万円)	売却益の合計額(百万円)	売却損の合計額(百万円)
株式	6,804	1,453	47
債券	267,189	1,018	0
国債	189,447	720	―
地方債	160	0	0
短期社債	―	―	―
社債	77,581	297	0
その他	64,891	761	114
合計	338,885	3,233	163

6 保有目的を変更した有価証券
該当事項はありません。
7 減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(時価を把握することが極めて困難なものを除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当連結会計年度の損失として処理(以下「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理額は、70百万円(うち、株式70百万円)であります。
当連結会計年度における減損処理はありません。
なお、有価証券の減損処理にあたっては、連結会計年度末日における時価が取得原価に比べて30%以上下落している場合は原則として実施しておりますが、株式については、連結会計年度末日における時価が30%以上50%未満下落している場合、一定期間の時価の推移や発行会社の財務内容等によって時価の回復可能性を判断する基準を設け、時価の回復可能性があると認められないものについて実施しております。