有価証券報告書-第201期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(有価証券関係)
※1 連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「商品有価証券」及び「買入金銭債権」中の信託受益権も含めて記載しております。
※2 「子会社株式及び関連会社株式」については、財務諸表における注記事項として記載しております。
1 売買目的有価証券

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
連結会計年度の損益に含まれた評価差額 (百万円)	0	5

2 満期保有目的の債券
該当事項はありません。
3 その他有価証券
前連結会計年度(平成27年3月31日)

	種類	連結貸借対照表計上額 (百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
連結貸借対照表 計上額が取得原 価を超えるもの	株式	171,751	51,297	120,453
	債券	1,567,072	1,533,080	33,992
	国債	763,137	739,859	23,277
	地方債	277,243	271,486	5,757
	短期社債	―	―	―
	社債	526,691	521,733	4,957
	その他	300,918	287,307	13,610
	小計	2,039,741	1,871,685	168,056
連結貸借対照表 計上額が取得原 価を超えないもの	株式	1,456	1,557	△100
	債券	76,663	76,852	△188
	国債	42,094	42,220	△125
	地方債	25	25	―
	短期社債	―	―	―
	社債	34,544	34,607	△62
	その他	29,143	29,251	△108
	小計	107,263	107,661	△398
合計		2,147,005	1,979,347	167,658

当連結会計年度(平成28年3月31日)

	種類	連結貸借対照表計上額 (百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
連結貸借対照表 計上額が取得原 価を超えるもの	株式	148,292	59,423	88,869
	債券	1,470,028	1,425,541	44,486
	国債	660,501	630,423	30,077
	地方債	341,957	333,402	8,555
	短期社債	―	―	―
	社債	467,569	461,715	5,853
	その他	281,736	270,604	11,132
	小計	1,900,057	1,755,569	144,488
連結貸借対照表 計上額が取得原 価を超えないもの	株式	7,743	8,692	△949
	債券	11,008	11,034	△25
	国債	4,763	4,773	△9
	地方債	―	―	―
	短期社債	―	―	―
	社債	6,244	6,260	△15
	その他	81,846	84,850	△3,003
	小計	100,598	104,577	△3,979
合計		2,000,655	1,860,146	140,509

4 当連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券
該当事項はありません。
5 当連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

種類	売却額(百万円)	売却益の合計額(百万円)	売却損の合計額(百万円)
株式	6,804	1,453	47
債券	267,189	1,018	0
国債	189,447	720	―
地方債	160	0	0
短期社債	―	―	―
社債	77,581	297	0
その他	64,891	761	114
合計	338,885	3,233	163

当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

種類	売却額(百万円)	売却益の合計額(百万円)	売却損の合計額(百万円)
株式	16,949	2,932	1,015
債券	243,887	1,579	5
国債	223,453	1,553	5
地方債	18,520	10	―
短期社債	―	―	―
社債	1,912	15	―
その他	69,726	1,336	242
合計	330,563	5,849	1,263

6 保有目的を変更した有価証券
該当事項はありません。
7 減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(時価を把握することが極めて困難なものを除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当連結会計年度の損失として処理(以下「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理はありません。
当連結会計年度における減損処理額は、163百万円(うち、株式144百万円、その他18百万円)であります。
なお、有価証券の減損処理にあたっては、連結会計年度末日における時価が取得原価に比べて30%以上下落している場合は原則として実施しておりますが、株式については、連結会計年度末日における時価が30%以上50%未満下落している場合、一定期間の時価の推移や発行会社の財務内容等によって時価の回復可能性を判断する基準を設け、時価の回復可能性があると認められないものについて実施しております。