有価証券報告書-第207期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(有価証券関係)
※1 連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「商品有価証券」及び「買入金銭債権」中の信託受益権も含めて記載しております。
※2 「子会社株式及び関連会社株式」については、財務諸表における注記事項として記載しております。
1 売買目的有価証券

	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
連結会計年度の損益に含まれた評価差額 (百万円)	0	0

2 満期保有目的の債券
該当事項はありません。
3 その他有価証券
前連結会計年度(2021年3月31日)

	種類	連結貸借対照表計上額 (百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
連結貸借対照表 計上額が取得原 価を超えるもの	株式	185,244	51,552	133,691
	債券	671,150	661,575	9,574
	国債	203,558	197,911	5,646
	地方債	336,097	333,241	2,856
	短期社債	―	―	―
	社債	131,494	130,421	1,072
	その他	339,198	320,008	19,189
	小計	1,195,592	1,033,136	162,455
連結貸借対照表 計上額が取得原 価を超えないもの	株式	3,295	3,721	△426
	債券	266,191	268,035	△1,844
	国債	88,881	89,911	△1,030
	地方債	99,644	100,090	△446
	短期社債	―	―	―
	社債	77,665	78,033	△368
	その他	240,485	247,932	△7,447
	小計	509,971	519,690	△9,718
合計		1,705,563	1,552,826	152,736

当連結会計年度(2022年3月31日)

	種類	連結貸借対照表計上額 (百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
連結貸借対照表 計上額が取得原 価を超えるもの	株式	194,538	48,182	146,356
	債券	332,974	327,466	5,507
	国債	85,729	82,105	3,623
	地方債	179,935	178,511	1,423
	短期社債	―	―	―
	社債	67,309	66,850	459
	その他	181,369	175,672	5,696
	小計	708,881	551,321	157,560
連結貸借対照表 計上額が取得原 価を超えないもの	株式	5,767	6,567	△799
	債券	565,452	572,476	△7,024
	国債	145,293	149,039	△3,746
	地方債	280,022	281,998	△1,975
	短期社債	―	―	―
	社債	140,137	141,439	△1,302
	その他	168,379	174,321	△5,941
	小計	739,600	753,366	△13,765
合計		1,448,482	1,304,687	143,794

4 当連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券
該当事項はありません。
5 当連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

種類	売却額(百万円)	売却益の合計額(百万円)	売却損の合計額(百万円)
株式	10,902	5,916	608
債券	78,380	836	―
国債	77,324	835	―
地方債	―	―	―
短期社債	―	―	―
社債	1,055	0	―
その他	185,960	4,828	3,762
合計	275,243	11,581	4,371

当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

種類	売却額(百万円)	売却益の合計額(百万円)	売却損の合計額(百万円)
株式	5,897	1,285	235
債券	123,957	1,288	204
国債	122,689	1,171	204
地方債	―	―	―
短期社債	―	―	―
社債	1,267	117	―
その他	336,140	6,779	10,901
合計	465,994	9,353	11,342

6 保有目的を変更した有価証券
該当事項はありません。
7 減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(市場価格のない株式等及び組合出資金を除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当連結会計年度の損失として処理(以下「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理額は、225百万円(うち、株式130百万円、社債95百万円)であります。
当連結会計年度における減損処理額は、275百万円(うち、株式200百万円、社債75百万円)であります。
なお、有価証券の減損処理にあたっては、連結会計年度末日における時価が取得原価に比べて30%以上下落している場合は原則として実施しておりますが、株式及び投資信託については、連結会計年度末日における時価が30%以上50%未満下落している場合、一定期間の時価の推移や発行会社の財務内容等によって時価の回復可能性を判断する基準を設け、時価の回復可能性があると認められないものについて実施しております。