有価証券報告書-第202期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(有価証券関係)
※1 連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「商品有価証券」及び「買入金銭債権」中の信託受益権も含めて記載しております。
※2 「子会社株式及び関連会社株式」については、財務諸表における注記事項として記載しております。
1 売買目的有価証券

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
連結会計年度の損益に含まれた評価差額 (百万円)	5	2

2 満期保有目的の債券
該当事項はありません。
3 その他有価証券
前連結会計年度(平成28年3月31日)

	種類	連結貸借対照表計上額 (百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
連結貸借対照表 計上額が取得原 価を超えるもの	株式	148,292	59,423	88,869
	債券	1,470,028	1,425,541	44,486
	国債	660,501	630,423	30,077
	地方債	341,957	333,402	8,555
	短期社債	―	―	―
	社債	467,569	461,715	5,853
	その他	281,736	270,604	11,132
	小計	1,900,057	1,755,569	144,488
連結貸借対照表 計上額が取得原 価を超えないもの	株式	7,743	8,692	△949
	債券	11,008	11,034	△25
	国債	4,763	4,773	△9
	地方債	―	―	―
	短期社債	―	―	―
	社債	6,244	6,260	△15
	その他	81,846	84,850	△3,003
	小計	100,598	104,577	△3,979
合計		2,000,655	1,860,146	140,509

当連結会計年度(平成29年3月31日)

	種類	連結貸借対照表計上額 (百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
連結貸借対照表 計上額が取得原 価を超えるもの	株式	160,097	58,374	101,723
	債券	1,320,185	1,289,214	30,971
	国債	626,785	605,506	21,279
	地方債	295,174	289,591	5,583
	短期社債	―	―	―
	社債	398,225	394,116	4,108
	その他	217,942	208,510	9,432
	小計	1,698,226	1,556,099	142,127
連結貸借対照表 計上額が取得原 価を超えないもの	株式	6,992	7,480	△488
	債券	132,754	134,504	△1,749
	国債	29,387	30,408	△1,021
	地方債	64,494	65,088	△594
	短期社債	―	―	―
	社債	38,873	39,006	△133
	その他	204,975	209,512	△4,536
	小計	344,722	351,497	△6,775
合計		2,042,949	1,907,597	135,352

4 当連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券
該当事項はありません。
5 当連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

種類	売却額(百万円)	売却益の合計額(百万円)	売却損の合計額(百万円)
株式	16,949	2,932	1,015
債券	243,887	1,579	5
国債	223,453	1,553	5
地方債	18,520	10	―
短期社債	―	―	―
社債	1,912	15	―
その他	69,726	1,336	242
合計	330,563	5,849	1,263

当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

種類	売却額(百万円)	売却益の合計額(百万円)	売却損の合計額(百万円)
株式	11,677	3,937	373
債券	50,455	428	24
国債	25,599	421	―
地方債	23,281	―	18
短期社債	―	―	―
社債	1,573	7	6
その他	150,843	2,334	538
合計	212,976	6,701	935

6 保有目的を変更した有価証券
該当事項はありません。
7 減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(時価を把握することが極めて困難なものを除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当連結会計年度の損失として処理(以下「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理額は、163百万円(うち、株式144百万円、その他18百万円)であります。
当連結会計年度における減損処理はありません。
なお、有価証券の減損処理にあたっては、連結会計年度末日における時価が取得原価に比べて30%以上下落している場合は原則として実施しておりますが、株式及び投資信託については、連結会計年度末日における時価が30%以上50%未満下落している場合、一定期間の時価の推移や発行会社の財務内容等によって時価の回復可能性を判断する基準を設け、時価の回復可能性があると認められないものについて実施しております。