有価証券報告書-第209期(2023/04/01-2024/03/31)

(有価証券関係)
※1 連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「商品有価証券」及び「買入金銭債権」中の信託受益権も含めて記載しております。
※2 「子会社株式及び関連会社株式」については、財務諸表における注記事項として記載しております。
1 売買目的有価証券

	前連結会計年度 (2023年3月31日)	当連結会計年度 (2024年3月31日)
連結会計年度の損益に含まれた評価差額 (百万円)	0	1

2 満期保有目的の債券
該当事項はありません。
3 その他有価証券
前連結会計年度(2023年3月31日)

	種類	連結貸借対照表計上額 (百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
連結貸借対照表 計上額が取得原 価を超えるもの	株式	180,146	41,857	138,289
	債券	206,250	205,009	1,241
	国債	103	100	3
	地方債	157,419	156,438	981
	短期社債	―	―	―
	社債	48,728	48,471	256
	その他	141,078	137,516	3,562
	小計	527,475	384,382	143,092
連結貸借対照表 計上額が取得原 価を超えないもの	株式	10,741	11,577	△836
	債券	611,083	626,873	△15,789
	国債	152,020	159,405	△7,385
	地方債	299,409	304,411	△5,001
	短期社債	―	―	―
	社債	159,653	163,056	△3,402
	その他	240,718	251,873	△11,155
	小計	862,542	890,324	△27,781
合計		1,390,018	1,274,707	115,310

当連結会計年度(2024年3月31日)

	種類	連結貸借対照表計上額 (百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
連結貸借対照表 計上額が取得原 価を超えるもの	株式	298,272	52,355	245,917
	債券	212,627	211,959	668
	国債	32,685	32,611	73
	地方債	138,736	138,249	487
	短期社債	―	―	―
	社債	41,205	41,099	106
	その他	227,915	218,171	9,744
	小計	738,816	482,486	256,329
連結貸借対照表 計上額が取得原 価を超えないもの	株式	991	1,045	△54
	債券	636,462	658,266	△21,803
	国債	138,599	149,702	△11,103
	地方債	313,009	317,901	△4,892
	短期社債	―	―	―
	社債	184,854	190,662	△5,807
	その他	170,213	177,856	△7,643
	小計	807,668	837,168	△29,500
合計		1,546,484	1,319,655	226,828

4 当連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券
該当事項はありません。
5 当連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

種類	売却額(百万円)	売却益の合計額(百万円)	売却損の合計額(百万円)
株式	10,311	2,986	352
債券	81,117	761	1
国債	80,451	702	1
地方債	―	―	―
短期社債	―	―	―
社債	666	58	―
その他	119,733	3,516	5,634
合計	211,163	7,264	5,988

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

種類	売却額(百万円)	売却益の合計額(百万円)	売却損の合計額(百万円)
株式	7,182	2,973	267
債券	70,949	24	1,324
国債	19,097	23	453
地方債	50,689	―	851
短期社債	―	―	―
社債	1,161	0	19
その他	70,576	4,629	5,183
合計	148,708	7,626	6,775

6 保有目的を変更した有価証券
該当事項はありません。
7 減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(市場価格のない株式等及び組合出資金を除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当連結会計年度の損失として処理(以下「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理はありません。
当連結会計年度における減損処理額は、80百万円(うち、社債80百万円)であります。
なお、有価証券の減損処理にあたっては、連結会計年度末日における時価が取得原価に比べて30%以上下落している場合は原則として実施しておりますが、株式、債券及び投資信託については、連結会計年度末日における時価が30%以上50%未満下落している場合、一定期間の時価の推移や発行体の財務内容等によって時価の回復可能性を判断する基準を設け、時価の回復可能性があると認められないものについて実施しております。