有価証券報告書-第211期(2025/04/01-2026/03/31)

(有価証券関係)
※1 連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「商品有価証券」及び「買入金銭債権」中の信託受益権も含めて記載しております。
※2 「子会社株式及び関連会社株式」については、財務諸表における注記事項として記載しております。
1 売買目的有価証券

	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当連結会計年度 (2026年3月31日)
連結会計年度の損益に含まれた評価差額 (百万円)	△0	△1

2 満期保有目的の債券
該当事項はありません。
3 その他有価証券
前連結会計年度(2025年3月31日)

	種類	連結貸借対照表計上額 (百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
連結貸借対照表 計上額が取得原 価を超えるもの	株式	237,560	49,267	188,292
	債券	27,407	27,400	7
	国債	―	―	―
	地方債	23,497	23,495	2
	短期社債	―	―	―
	社債	3,910	3,905	5
	その他	249,912	242,193	7,719
	小計	514,880	318,861	196,019
連結貸借対照表 計上額が取得原 価を超えないもの	株式	2,982	3,406	△424
	債券	784,364	831,109	△46,744
	国債	121,073	138,453	△17,379
	地方債	431,895	448,724	△16,828
	短期社債	―	―	―
	社債	231,396	243,931	△12,535
	その他	175,988	186,713	△10,724
	小計	963,336	1,021,229	△57,893
合計		1,478,217	1,340,091	138,125

当連結会計年度(2026年3月31日)

	種類	連結貸借対照表計上額 (百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
連結貸借対照表 計上額が取得原 価を超えるもの	株式	320,276	52,017	268,259
	債券	1,931	1,930	1
	国債	―	―	―
	地方債	1,815	1,813	1
	短期社債	―	―	―
	社債	116	116	0
	その他	249,173	231,109	18,064
	小計	571,382	285,057	286,325
連結貸借対照表 計上額が取得原 価を超えないもの	株式	4,350	4,755	△404
	債券	864,144	931,208	△67,063
	国債	135,422	161,184	△25,762
	地方債	505,803	529,634	△23,831
	短期社債	―	―	―
	社債	222,918	240,388	△17,469
	その他	154,216	161,652	△7,436
	小計	1,022,712	1,097,616	△74,904
合計		1,594,094	1,382,673	211,420

4 当連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券
該当事項はありません。
5 当連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

種類	売却額(百万円)	売却益の合計額(百万円)	売却損の合計額(百万円)
株式	9,431	2,918	460
債券	78,635	142	4,006
国債	60,700	―	4,006
地方債	17,692	62	―
短期社債	―	―	―
社債	243	80	―
その他	19,402	1,108	496
合計	107,468	4,169	4,963

当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)

種類	売却額(百万円)	売却益の合計額(百万円)	売却損の合計額(百万円)
株式	27,467	18,261	768
債券	171,318	―	16,051
国債	7,569	―	409
地方債	131,667	―	9,694
短期社債	―	―	―
社債	32,081	―	5,947
その他	35,064	3,837	429
合計	233,850	22,098	17,249

6 保有目的を変更した有価証券
該当事項はありません。
7 減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(市場価格のない株式等及び組合出資金を除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当連結会計年度の損失として処理(以下「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理額は、23百万円(うち、株式23百万円)であります。
当連結会計年度における減損処理はありません。
なお、有価証券の減損処理にあたっては、連結会計年度末日における時価が取得原価に比べて30%以上下落している場合は原則として実施しておりますが、株式、債券及び投資信託については、連結会計年度末日における時価が30%以上50%未満下落している場合、一定期間の時価の推移や発行体の財務内容等によって時価の回復可能性を判断する基準を設け、時価の回復可能性があると認められないものについて実施しております。