訂正有価証券報告書-第204期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	3,914	百万円	3,753	百万円
繰延ヘッジ損失	1,934		2,156
有価証券償却	1,144		1,158
その他	2,696		2,725
繰延税金資産小計	9,689		9,794
評価性引当額	△1,515		△1,561
繰延税金資産合計	8,174		8,232
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△43,114		△40,090
退職給付関係	△6,103		△6,398
繰延ヘッジ利益	△2		△3
繰延税金負債合計	△49,220		△46,491
繰延税金資産(負債)の純額	△41,046	百万円	△38,259	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.42	%	30.19	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.57		0.52
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.44		△3.65
住民税均等割等	0.32		0.34
評価性引当額の増減	0.10		0.31
その他	△0.22		△0.24
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.75	%	27.47	%