有価証券報告書-第211期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)		当事業年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	7,514	百万円	7,458	百万円
繰延ヘッジ損失	241		230
有価証券償却	803		737
睡眠預金払戻損失引当金	586		605
その他	2,514		3,221
繰延税金資産小計	11,659		12,253
評価性引当額	△1,225		△1,182
繰延税金資産合計	10,433		11,071
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△42,567		△65,297
退職給付関係	△14,573		△3,070
繰延ヘッジ利益	△1,024		△1,974
繰延税金負債合計	△58,165		△70,342
繰延税金資産(負債)の純額	△47,732	百万円	△59,271	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)		当事業年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	30.19	%	30.19	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.35		0.27
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.71		△2.07
住民税均等割等	0.20		0.13
評価性引当額の増減	△0.25		△0.12
税率変更による期末繰延税金負債の増額修正	1.03		―
その他	△0.66		△1.89
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.15	%	26.51	%